総務・庶務書式カテゴリーから探す
交通事故報告書 クレーム・トラブル対応 業務関連 慶弔見舞金 損害賠償請求書 文書管理 点検表 危機管理 社内規程・規則 紛失届 事故報告書・事故申告書 休業案内
紛失届（シンプル版）・Excel
- ダウンロード数
- 25
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 63297
社用携帯電話・ノートパソコン・社員証など、従業員が備品や重要なものを紛失したときに、会社に対して提出するのが「紛失届」という書類です。紛失届では一般に、紛失物の名称や紛失した日、紛失時の状況や紛失理由などを記載します。 紛失届を作成すれば、紛失した物に関する詳細を記録しておくことができるのはもちろんのこと、機密情報を含むデバイスなどを紛失したときにはパスワードの変更、アクセス権の無効化など、早めにセキュリティ対策を講じることができるというメリットがあります。 こちらはExcelで作成した、シンプルな紛失届のテンプレートです。本テンプレートは無料でダウンロードすることができるので、自社に合わせてカスタマイズのうえ、ご利用いただければと思います。
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
大量雇用変動届
大量雇用変動届
１月以内の期間に３０人以上の(自己の都合は含まない)離職者を出す場合に届出るための書類
- 件
【様式改定対応】健康保険出産育児一時金支給申請書（入力用）
【様式改定対応】健康保険出産育児一時金支給申請書（入力用）
医療機関への直接支払制度を利用せず、ご自身で出産費用を全額自己負担した場合に、健康保険組合へ補助を申請するための「出産育児一時金支給申請書」テンプレートです。PDFファイルに直接入力でき、無料ダウンロード後すぐに入力・印刷までスムーズに対応可能です。 ■出産育児一時金支給申請書とは 健康保険に加入している被保険者または扶養家族が出産した際、医療機関に出産費用を一旦自己負担した場合に、一時金の支給を申請するための公的な書類です。申請には出産日・出産者情報・医師や市区町村の証明欄の記入・添付書類の提出が必要であり、提出先は加入している健康保険組合となります。 ■テンプレートの利用シーン ＜費用補助を個別に申請する場合に＞ 医療機関を通じた直接支払制度を使わずに出産費用を支払った場合、その補填を受けるために必要となります。 ＜デジタルで効率的に書類を作成したいときに＞ PDF上でそのまま入力・編集したうえで印刷できるため、事務作業の簡略化に役立ちます。 ＜社内で従業員の申請を支援する場合に＞ 人事・労務担当者が、出産予定者やその家族の申請手続きをサポートする際の書式としても活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜記入形式に合わせて入力を＞ 郵便番号や氏名、金融機関の支店名など、形式にルールがある項目は指示に従って正確に入力しましょう。記号・番号などの左づめ・カタカナ表記も注意が必要です。 ＜添付書類や証明欄の記入も忘れずに＞ 医師または市区町村長による証明のほか、出産証明書や口座確認書類など、提出条件を満たす添付書類が必要です。入力後の印刷と記入・押印・添付書類の準備まで忘れずに対応しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜PDF入力対応で時短・効率化＞ パソコンで直接入力できるため、手書き作業を省きながら、短時間で申請書を仕上げられます。 ＜無料で実務にすぐ対応＞ 申請に必要な書類をコストをかけずに整備でき、急ぎの手続きにも対応可能です。 ※出典：全国健康保険協会ホームページ（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/）
- 件
食品衛生法による営業許可申請書テンプレート
食品衛生法による営業許可申請書テンプレート
「食品衛生法による営業許可申請書」テンプレートは、食品に関連する営業を開始する際に必要な営業許可申請書のテンプレートです。食品衛生法に基づき、適切な衛生管理と品質保持を確保するために営業許可が必要です。このテンプレートは最新版（R3.6.1更新）であり、東京都福祉局の食品衛生の窓を参考に作成されました。申請書は自治体によって異なる要件があるため、事前に所轄の保健所にご相談いただくことが重要です。営業許可申請を円滑に進めるために、このテンプレートをご活用いただけます。 ※最新の情報は、東京都福祉保健局 食品衛生の窓をご参照ください。（https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/shokuhin/） ※自治体により異なる可能性がございます。事前に所轄の保健所にご相談ください。
- 件
固定資産廃棄証明書【見本付き】
固定資産廃棄証明書【見本付き】
固定資産の廃棄処分を正式に証明するための書類テンプレートです。Word形式で無料ダウンロードが可能ですので、廃棄手続きを記録し管理部門での確認や会計処理の円滑化にお役立てください。 ■固定資産廃棄証明書とは 企業が所有する固定資産を廃棄処分した際に、その詳細を記録し、正式に証明するための書類です。固定資産番号や品名、シリアル番号などを明確に記載し、資産管理や会計上の証跡として活用されます。廃棄処理を社内外で確認でき、適正な会計処理に役立ちます。 ■利用シーン ・不要になった資産の廃棄記録（例：陳腐化した機器や老朽化した設備の処分時） ・会計処理や資産管理上の証明資料（例：資産管理部門での台帳更新や税務上の記録用に） ・廃棄手続きの正式な承認書類（例：部門長や担当者が廃棄を承認する際の証明書） ■注意ポイント ＜廃棄資産の記載＞ 固定資産番号やシリアル番号、構成機器名を正確に記載し、証明内容の明確化を図ります。 ＜承認印の確認＞ 部門長や担当者の承認印を含め、社内での正式な確認手続きを完了させましょう。 ＜書類の保管と管理＞ 証明書は、後日の確認や監査に備えて適切に保管します。 ■テンプレートの利用メリット ＜効率的に廃棄手続きが可能＞ テンプレートに沿って情報を記入するだけで廃棄証明書を作成でき、手続きの効率化に貢献します。 ＜正確な記録と信頼性の向上＞ 資産の廃棄内容を詳細に記録することで、管理部門や監査時にも対応しやすく、記録の信頼性が高まります。 ＜柔軟なカスタマイズが可能＞ Word形式のため項目や内容を必要に応じてレイアウトなども調整できます。
- 件
（登記申請書）目的変更登記申請書
（登記申請書）目的変更登記申請書
目的変更登記申請書です。商業・法人登記を申請される方がご利用ください。
- 件
株式会社清算結了登記申請書
株式会社清算結了登記申請書
清算を終了して会社を消滅させるときに提出する「清算結了の登記」用申請書
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
経営・監査書式 Googleドライブ書式 経営企画 請求・注文 人事・労務書式 その他（ビジネス向け） 社外文書 売上管理 中国語・中文ビジネス文書・書式 業務管理 社内文書・社内書類 マーケティング 企画書 業種別の書式 コロナウイルス感染症対策 契約書 経理業務 英文ビジネス書類・書式（Letter） リモートワーク 営業・販売書式 総務・庶務書式 製造・生産管理 トリセツ 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
