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社用携帯電話・ノートパソコン・社員証など、従業員が備品や重要なものを紛失したときに、会社に対して提出するのが「紛失届」という書類です。紛失届では一般に、紛失物の名称や紛失した日、紛失時の状況や紛失理由などを記載します。 紛失届を作成すれば、紛失した物に関する詳細を記録しておくことができるのはもちろんのこと、機密情報を含むデバイスなどを紛失したときにはパスワードの変更、アクセス権の無効化など、早めにセキュリティ対策を講じることができるというメリットがあります。 こちらはExcelで作成した、シンプルな紛失届のテンプレートです。本テンプレートは無料でダウンロードすることができるので、自社に合わせてカスタマイズのうえ、ご利用いただければと思います。
「物品返却証明書」とは、貸し出された物品が返却されたことを証明するための書類です。 物品が返却された事実を証拠(書類)として残しておけば、後にトラブルや誤解が生じた際に返却の確認をすることが可能です。 また、物品の紛失や損傷があった場合でも、物品返却証明書の作成により、責任の所在をはっきりさせることができます。 こちらは複数の物品を返却する際に使える、Wordで作成した物品返却証明書(表形式版)です。 本書類のダウンロードは無料なので、自社でお役立てください。
裁判員休暇取得届出書とは、社員が裁判員としての任務に従事するため、特別休暇を取得する際に職場に提出する書式です。 裁判員休暇取得届出書を作成することにより、社員にとっては裁判員としての任務を遂行するための特別休暇の取得が認められる、企業にとっては休暇期間中の業務調整や人員配置を適切に行うことが可能になるといったメリットがあります。 ほかに、裁判員制度へ協力する姿勢を示すことで、企業の法令遵守意識が高まるというメリットも挙げられます。 こちらはWordで作成した、表形式タイプの裁判員休暇取得届出書です。無料でダウンロードできる本書式を、社員が裁判員休暇を取得する際にご活用ください。
給与振込口座届(銀行振込)の作成の要点は以下のとおりです。 1.正確・確実な給与支払いのため 従業員の銀行口座情報を事前に届出させることで、給与の振込ミス(口座番号の間違いや名義不一致など)を防ぎ、スムーズな支給を可能にします。 2.事務処理の効率化 人事・経理担当者が一元的に情報を管理・登録でき、月々の振込処理が自動化・効率化されます。 3.トラブル防止の記録として 従業員本人から提出された情報に基づいて振込を行っていることの証拠となり、振込先に関する誤解やトラブルの回避に役立ちます。 4.個人情報保護・管理の明確化 正式な書式により情報を取得・管理することで、従業員の金融情報の取扱いを慎重かつ適正に行うための管理体制の一部となります。 5.変更届の基礎資料にもなる 今後、口座変更等が生じた場合の比較資料や履歴管理の基盤として機能します。
金銭の借受人が連帯保証人の変更を申請する際に、金融機関などに提出するのが、保証人変更申請書です。 保証人変更申請書には主に、新たな連帯人の情報や現保証人の情報などを記入します。 現保証人との関係が悪化している場合や保証人が負担を望んでいない場合、新たな保証人への変更を申請することで、関係の修復や改善を図れる可能性があります。 また、新たな保証人が信用力の高い人の場合、借入先や金融機関からの評価が上がり、より良い条件で融資を受けられる可能性があります。 こちらは表形式のレイアウトを採用した、無料でダウンロードできるExcel版の保証人変更申請書です。ぜひ活用ください。
社内で登記印や認印などの公的な印鑑を使用する際に、その押印を申請し承認を得るための書類です。契約書や申請書類などの重要文書に対し、正式な押印手続きを確実にするために使用されます。Word形式で無料ダウンロードが可能です。 ■利用シーン ・会社の登記印や認印を使用する際に、事前に総務部門の承認を得る場合。 ・契約書や決裁書類に正式な押印を行う必要があるとき。 ・社内規定に基づき、押印済み書類の管理・返却手続きを行う場合。 ■利用・作成時のポイント <押印の種類を明確にする> 登記印・認印など、使用する印章の種類を明記する。 <目的・概要を具体的に記載> 押印が必要な理由や書類の重要性を明確に伝える。 <承認フローを確認> 押印の責任者や承認ルートを記入し、手続きの円滑化を図る。 ■テンプレートの利用メリット <手続きの透明化> 印章の使用履歴を残すことで、社内のガバナンスを強化できる。 <スムーズな承認プロセス> 申請フォーマットを統一することで、迅速な承認が可能。 <書類管理の効率化> 押印済み書類の返却方法や保管方法を明記し、管理を容易にする。
解雇理由証明書とは、解雇された社員の解雇内容を証明するための証明書
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