本「【改正民法対応版】建築デザイン・設計・監理委託契約書」は、建築主(発注者)が建築デザイン事務所等(受注者)に対して、建築物のデザイン・設計・監理業務を委託する際に使用するための契約書雛型です。 本契約書の主な特徴は以下のとおりです。 1.小規模建築物(戸建住宅、店舗等)を対象とし、請負金額が500万円未満の案件を想定しています。 2.受注者は建築士事務所に限定せず、建築デザイン事務所等も対象としています。 3.成果物の著作権は発注者に帰属するものとしています。 4.受注者の瑕疵担保責任や損害賠償責任について定めています。 5.不可抗力免責、秘密保持、個人情報保護等の一般的な条項を盛り込んでいます。 6.反社会的勢力排除条項を設け、契約当事者が反社会的勢力であることが判明した場合や、反社会的勢力を再委託先としていることが判明した場合には、契約を解除できるものとしています。 本契約書は、建築主と建築デザイン事務所等との間で、建築デザイン・設計・監理業務を委託する際の基本的な契約内容を定めたものです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(業務の委託) 第2条(業務の範囲) 第3条(委託期間) 第4条(委託料) 第5条(委託料の支払) 第6条(権利義務の譲渡等の禁止) 第7条(再委託の禁止) 第8条(成果物の帰属) 第9条(瑕疵担保責任) 第10条(損害賠償) 第11条(不可抗力免責) 第12条(秘密保持) 第13条(個人情報の取り扱い) 第14条(反社会的勢力の排除) 第15条(協議事項)
本「【改正民法対応版】無人店舗販売業務委託契約書」は、商品を製造・販売する事業者が、無人店舗での販売業務を専門の運営者に委託するという関係性を明確に規定し、両者の円滑な協力体制を構築するための雛型です。 本雛型は、業務範囲の明確化、経済条件、商品管理、リスク管理、契約管理、紛争解決など、無人店舗運営に必要な全ての側面をカバーしています。特に、委託料や売上金の取り扱い、在庫管理、商品補充プロセスなどの実務的な規定が充実しています。 また、個人情報保護や反社会的勢力の排除といった現代的なリスク管理にも対応し、契約期間や解除条件なども明確に定めています。 本雛型の特徴は、無人店舗という特殊な販売形態に特化しつつ、一般的な業務委託契約の要素も適切に組み込んでいる点です。これにより、新規ビジネスモデルの不確実性を抑えつつ、当事者間の柔軟な問題解決を促しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(委託業務) 第4条(非独占販売) 第5条(設備の提供) 第6条(無人店舗) 第7条(販売商品及び価格) 第8条(委託料) 第9条(商品の所有権) 第10条(代金の回収) 第11条(代金の引渡し) 第12条(在庫管理) 第13条(商品の補充) 第14条(販売促進) 第15条(売れ残り商品の処理) 第16条(禁止事項) 第17条(秘密保持) 第18条(個人情報の保護) 第19条(反社会的勢力の排除) 第20条(契約期間) 第21条(解除) 第22条(契約終了時の措置) 第23条(損害賠償) 第24条(協議) 第25条(準拠法及び管轄裁判所)
連載原稿の執筆を委託する際の「【改正民法対応版】原稿執筆業務委託契約書」の雛型です。 著作権の定め等、必要な項目を網羅しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(委託) 第2条(委託料及び支払方法) 第3条(善管注意義務等) 第4条(機密保持) 第5条(納期) 第6条(保証) 第7条(著作権) 第8条(紛争処理) 第9条(契約不適合) 第10条(譲渡禁止) 第11条(解除) 第12条(残存条項) 第13条(協議解決) 第14条(合意管轄)
企業活動は、ほとんどの会社が何らかの意味で専門分野をもっており、独自の商品開発・販売等のノウハウを有しています。 また、商品や販売に特別なノウハウがなくとも、営業販売に関する顧客リストなどがあれば、これもまた価値のある営業秘密といえる。これらの情報がライバル会社に流出してしまえば、過当競争に敗れる結果にもなりかねません。したがって、営業秘密を守ることの重要性は日に日に増大しています。 現行法上、営業秘密が侵害された場合には、不正競争防止法による差し止めや損害賠償、刑法による処罰などがありえますが、情報が一旦流出してしまったために生じた損害のすべてを回復できるわけではありません。 入社時ないし就任時に契約書を取るだけでなく、個別のプロジェクトごとに、それに関連する従業員に関連秘密についての具体的な秘密保持義務を明確化した誓約書を提出させることも、秘密情報を確実に守るために効果的な方法です。 本書式は、上述の個別プロジェクトごとに提出させるための「【働き方改革関連法対応版】誓約書(プロジェクト用)」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(秘密保持の誓約) 第2条(公表後の秘密情報) 第3条(秘密情報の帰属) 第4条(資料の返還等) 第5条(退職時の秘密保持)
コンピュータのソフトウェア開発を委託する場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
この覚書は、個人情報を取扱う業務を委託するに際して、個人情報の取扱いに関する当事者間のルールを定めるものです。例えば、この覚書に定める「本業務」が、甲が実施する消費者向けのキャンペーンである場合、あくまでも消費者(個人情報の主体) から見た場合の実施主体は甲ですので、個人情報を取扱う主体も甲となります。 本件のように、甲が乙にキャンペーンの業務の全部又は一部を委託することに伴い、個人情報の取扱いも甲に委託するというケースは日常的に存在します。このような場合に、個人情報の主体との間で個人情報の取扱いについての責任を負担するのは甲ですので、甲は個人情報の取扱いについて、乙を監督する必要があります。そのために、 このような覚書を締結する必要が生じます。特に個人情報の取得·利用 第三者への提供といった場面では、 個人情報保護法に沿った取扱いが求められていますので、 注意が必要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(管理部署及び管理者) 第4条(個人情報の収集) 第5条(秘密保持) 第6条(目的外使用の禁止) 第7条(複写・複製の禁止) 第8条(個人情報の管理) 第9条(返還等) 第10条 (記録) 第11条(再委託) 第12条(事故) 第13条(解除) 第14条(有効期間) 第15条 (基本契約の適用)
一般的な出向契約書の例です。 英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(和文の後に英文)で入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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