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【改正民法対応版】オプション契約書
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本「【改正民法対応版】オプション契約書」は、企業間でオプション権を付与する際に交わす契約書の雛型となります。 まず、「オプション権」とは、一定の期間内に、特定の商品やサービスを取引する権利のことを指します。オプションの買い手は、契約期間中に対象を評価し、本契約を締結するか判断することができます。他方で売り手は、買い手が本契約を締結するまでの間、他者への販売を控える義務を負います。 本雛型は、ライセンサー（甲）がライセンシー（乙）に対し、ノウハウの評価や使用を目的として、契約品の製造販売実施権を付与するオプション契約書の雛型テンプレートです。 〔本雛型の特徴〕 ・ライセンサー・ライセンシー間のオプション契約の主要条項をカバー ・オプション料、ノウハウの開示、秘密保持義務、権利の処分制限など必要条項を網羅 ・実施権取得の判断や選択、ライセンス契約への移行などの流れを規定 ・企業間の技術ライセンス契約を念頭に、バランスのとれた内容 本雛型は、製造技術などのノウハウに関し、ライセンシーがその評価・検討のために一定期間の独占的な使用権を得る代わりに、ライセンサーにオプション料を支払うタイプの契約を想定しています。機密情報の秘密保持条項や、オプション期間満了後のライセンス契約移行プロセスなどを盛り込んだ、実務で使えるレベルの内容としております。 技術ライセンスのオプション契約を検討されている企業の皆様は、ぜひ本雛型テンプレートをご活用ください。なお、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条 定義 第２条 オプションの付与 第３条 開示 第４条 オプション料 第５条 オプションの行使 第６条 目的外使用の禁止 第７条 終了 第８条 処分の禁止 第９条 合意管轄
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【改正民法対応版】講演依頼契約書
【改正民法対応版】講演依頼契約書
本契約書は、講演依頼に関する権利義務関係を明確に定めた、改正民法に対応した雛型です。 講演者と依頼者双方の利益を適切に保護しながら、実務で必要となる重要事項を漏れなく規定しています。 講演の実施内容や報酬に関する基本的な取り決めはもちろんのこと、講演資料の著作権、録音・録画・配信の権利処理、広報・宣伝における肖像権等の取扱い、不測の事態における中止・延期時の対応まで、詳細に規定しています。 特に近年重要性を増している感染症対策や、SNSでの拡散防止に関する条項も織り込んでいます。 本契約書雛型の条項は実務経験に基づいて厳選されており、過不足のない内容となっています。 解約時の違約金等の具体的な基準も明確に示されているため、トラブル防止に役立ちます。 また、反社会的勢力の排除条項も備えており、コンプライアンスの観点からも安心してご利用いただけます。 本契約書は、企業の人事・総務担当者から個人主催者まで、講演会やセミナーを企画するすべての方にご活用いただけます。 必要に応じて条項をカスタマイズすることも可能で、さまざまな規模や形式の講演に対応できる汎用性の高い内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（委託業務の内容） 第2条（委託料及び支払方法） 第3条（講演資料） 第4条（施設・設備等の準備） 第5条（録音・録画・配信） 第6条（広報・宣伝） 第7条（守秘義務） 第8条（中止・延期） 第9条（解約） 第10条（損害賠償） 第11条（反社会的勢力の排除） 第12条（権利義務の譲渡禁止） 第13条（契約の変更） 第14条（準拠法及び管轄裁判所） 第15条（協議事項）
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LICENSE AGREEMENT（ライセンス契約書）〔参考和訳付〕
LICENSE AGREEMENT（ライセンス契約書）〔参考和訳付〕
ライセンス契約書（License Agreement）は、ソフトウェア、技術、知的財産権などの利用権を提供する際に締結される契約書です。この契約書は、ライセンス供与者（ライセンサー）とライセンス受領者（ライセンシー）の間で締結され、利用権の範囲、制約、義務、料金などを定めます。 本書は参考和訳もついています。適宜ご編集の上でご利用願います。
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【改正民法対応版】ＡＳＰサービスライセンス提供契約書
【改正民法対応版】ＡＳＰサービスライセンス提供契約書
本契約書は、ASP (アプリケーション·サービスプロバイダー)によるサービス提供を行うことを想定した契約書です。 ASPとは、ソフトウェア(アプリケーション)の実行をインターネットで接続されたサーバーにおいて行い、各ユーザーの端末(クライアント)からはソフトゥェアを実行した結果のみが表示されるというサービスをいいます。 ASPサービスの提供は、 インターネットを通じたソフトウェアサービスの提供であり、その法的性質はソフトウェアの使用許諾(ライセンス)とほぼ同様です。すなわち、コンピュータプログラムによる実行結果をユーザーが享受するという点では、 一般的なソフトウェアのライセンスと変わりなく、ただプログラムが置かれる場所が、 個々のユーザーの端末(クライアント) であるか、 インターネットで接続されたサーバーであるか、という点が異なります。 ASPサービスの場合、 一般的なソフトウェアライセンスとは異なり、ソフトウェアの不正コピーが行われる可能性は皆無ですが、ID·パスワードの不正使用を防止するための手段を講じる必要があります。 また、 同じASPサービスの提供を受ける他のユーザーとサーバーのプログラムや記憶領域を共用する場合が多いため、 特定のユーザーの使用形態が他のユーザーに影響を与える場合がありますので、迷惑行為を禁止するなど、使用態様への制約を行う場合があります。 さらに、システムを置いたサーバーにトラブルが発生したためにユーザーがASPサービスを利用できないという場面も想定されることから、 サービス提供者側の免責条項をいかに規定するか、という点も重要となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（使用権の許諾） 第３条（料金） 第４条（甲の権利） 第５条（複製等の禁止） 第６条（禁止条項） 第７条（本サービスの中断・提供停止） 第８条（保証の限度） 第９条（契約の解除） 第１０条（契約期間） 第１１条（乙による返還） 第１２条（協議） 第１３条（合意管轄）
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【改正民法対応版】観光コンテンツ提供に関する顧客紹介契約書
【改正民法対応版】観光コンテンツ提供に関する顧客紹介契約書
本「【改正民法対応版】観光コンテンツ提供に関する顧客紹介契約書」は、旅行業者等（甲）と観光コンテンツの提供者（乙）との間で締結される、観光コンテンツ提供に関する顧客紹介契約の雛型です。 甲は、自らが企画・催行する観光ツアーに乙の提供する観光コンテンツを組み込むことを目的として、乙に顧客を紹介します。乙は、紹介された顧客に対して観光コンテンツを提供し、その対価を直接顧客から受け取ります。 乙は、甲からの顧客紹介と、紹介された顧客からの対価の受領を条件として、甲に紹介手数料を支払います。 本契約書では、上記の基本的な取引構造に加え、観光コンテンツの品質保持、安全管理、顧客情報の取扱い、秘密保持、契約期間、契約解除、損害賠償、不可抗力、協議事項など、取引に必要な事項を定めています。 また、昨今の社会情勢を踏まえ、反社会的勢力の排除条項を設けることで、健全な取引関係の構築と維持に努めています。 本契約書は、旅行業者等と観光コンテンツ提供者との間の業務提携を円滑に進めるための基礎となる重要な契約であり、双方の権利義務関係を明確にすることで、トラブルの未然防止と安定的な取引の実現を図ることを目的としています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（顧客の紹介(送客)） 第3条（観光コンテンツの提供） 第4条（対価の受領） 第5条（紹介手数料） 第6条（観光コンテンツの品質保持） 第7条（安全管理） 第8条（顧客情報の取扱い） 第9条（秘密保持） 第10条（契約期間） 第11条（契約の解除） 第12条（損害賠償） 第13条（不可抗力） 第14条（協議事項） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（管轄裁判所）
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雇用契約書14
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雇用契約書のテンプレート書式です。・契約期間・就業場所・仕事内容・就業時間・休憩時間・休日・賃金・手当・賃金の支払・昇給、それぞれの項目について、すべて詳細に記載し雇用者と労働者の間に認識のズレがないようにします。雇用契約書のテンプレートが無料でダウンロード可能です。
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【改正民法対応版】エンドースメント契約書（スポンサー企業・アスリートの二者間契約）
【改正民法対応版】エンドースメント契約書（スポンサー企業・アスリートの二者間契約）
本「【改正民法対応版】エンドースメント契約書（スポンサー企業・アスリートの二者間契約）」はアスリートとスポンサー企業の二者間で締結されるエンドースメント契約書（スポンサーシップ契約書）の雛形です。 エンドースメント契約とは、アスリートが自身の名前、肖像、評判等を企業の商品やサービスの広告宣伝に使用することを許諾し、企業がその対価を支払う契約です。 本契約書では、スポンサー企業（甲）がアスリート（乙）に対して製品を提供し、アスリートがその製品を使用・着用することや、企業の協賛・主催するイベントへの参加、広告への出演、肖像権の使用許諾等について定めています。また、アスリートが企業の製品開発等に対するアドバイザリー業務を行うことも規定されています。 その他、契約期間、報酬の支払い方法、経費の負担、知的財産権の帰属、秘密保持義務、契約の更新、反社会的勢力の排除、契約解除事由、損害賠償、協議事項、管轄裁判所などについて詳細に定めています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（契約期間） 第3条（製品の提供および使用） 第4条（アドバイザリー業務） 第5条（イベント参加および広告出演） 第6条（肖像権等の使用） 第7条（独占権） 第8条（報酬） 第9条（経費の負担） 第10条（権利の帰属） 第11条（秘密保持） 第12条（契約の更新） 第13条（反社会的勢力の排除） 第14条（解除） 第15条（損害賠償） 第16条（協議） 第17条（管轄裁判所）
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