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上申書（表形式版）・Excel
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立場が上の相手に意見を述べることを「上申」と言います。従業員が会社（上司や上級管理職など）に対して、特定の事項に関する報告や提案をするための文書が「上申書」です。 上申書は前述の報告や提案のほか、組織内での情報共有、責任の明確化などの目的でも作成されます。 なお、上申書には官公庁（裁判所や法務局、警察署など）へ提出するものもありますが、こちらのテンプレートはビジネスで使用される、会社に提出する文書となります。 特にビジネスシーンでは部下を別部署に推薦する際や、業務改善を望む意見を述べるときなど、あらゆるシチュエーションで使われます。 こちらは、表形式タイプの上申書（Excel版）です。無料でダウンロードすることができる本テンプレートを、自社でご利用いただければと思います。
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残業届
残業届
所定労働時間を超えて残業する必要がある際、事前に上司に申請する残業届のテンプレートです。残業予定日、時間帯、業務内容などの基本項目を簡潔に記載でき、申請内容を過不足なく伝えやすいレイアウトです。 ■残業届とは 従業員が時間外労働を実施するにあたり、事前に上司や所属長へ理由と予定時間を申請するための社内文書です。残業の事前申請制を運用する組織で広く使われ、労務管理の透明性確保に役立ちます。 ■テンプレートの利用シーン ＜資料作成・プレゼン準備で残業が必要な場面で＞ 業務上やむを得ない事情で、所定労働時間を超えて作業する必要がある際に活用できます。 ＜決算期や繁忙期の残業申請に＞ 四半期決算や月末月初の繁忙期、関連部署で一斉に発生する残業の申請書として使えます。 ＜時間外勤務の見える化に＞ 申請履歴を蓄積することで、部署別・個人別の時間外労働の傾向を把握する参考情報になります。 ＜事前申請制の運用ツールとして＞ 無許可残業の抑制と、適正な労働時間管理を支援する社内仕組みの一部として機能します。 ■作成・利用時のポイント ＜残業の日時を具体的に＞ 「○時～○時」のように予定時間を明記し、実績管理や長時間労働の抑制に役立てましょう。 ＜仕事内容を簡潔に＞ 業務名と目的を簡潔に書き、上司が必要性を判断しやすくします。 ＜申請者と所属を明記＞ 所属部署と氏名を記入し、決裁ルートを明確にします。 ＜事前提出を徹底＞ 原則として残業前に提出し、事後申請が必要な場合の取扱いもあらかじめ定めておきましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料で整備＞ 社内向け申請書類を独自に作る手間を省けます。 ＜従業員の業務効率化＞ 記入欄が最小限に絞られており、申請業務にかかる時間を短く済ませられます。 ＜Wordで簡単に編集＞ 企業名、部署名、承認欄などを自社仕様に合わせて調整しやすく、現場導入がスムーズです。
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参考様式
参考様式
参考様式のテンプレートです
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【法改正対応】副業許可申請書（副業・兼業許可申請書）・Google スプレッドシート【見本付き】
【法改正対応】副業許可申請書（副業・兼業許可申請書）・Google スプレッドシート【見本付き】
副業や兼業の申請を行う際に便利な「副業許可申請書（副業・兼業許可申請書）」です。副業先の名称や所在地、業種、勤務日数、労働時間の合計などを整理でき、申請理由や健康管理チェック、誓約事項まで一括して入力可能です。Google スプレッドシート形式のため、クラウド上での編集・共有も容易で、無料ダウンロードかつ見本例付きです。 ■副業許可申請書とは 従業員が副業や兼業を始める際に、勤務時間や業務内容、健康管理状況を会社に報告し、就業規則に基づき承認を得るための文書です。就業規則や関連法令に基づいて作成され、企業と従業員の双方が安心して副業を運用するために活用されます。 ■テンプレートの利用シーン ＜副業や兼業の新規申請に＞ 勤務時間・契約期間を具体的に記載し、総務部や人事部へ正式に申請する際に利用できます。 ＜労働時間・健康管理をチェックする際に＞ 本業と副業の労働時間を通算し、健康支障や法令違反リスクを適切に管理します。 ■作成・利用時のポイント ＜労働時間の合算を正確に＞ 本業と副業を通算した労働時間を必ず申告し、労働基準法上の週40時間・1日8時間を超えないかを確認しましょう。 ＜健康管理チェックを怠らない＞ 必要に応じて診断書を提出し、体調や勤務状況に支障がないことを明示します。 ＜誓約事項の同意を必ず取得＞ 情報流出防止や、就業規則・雇用契約に基づく競業避止に関する誓約欄は欠かさず記入し、法的リスクの回避に備えましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料でダウンロード・即利用可能＞ コストをかけずに申請フォーマットを整備できます。 ＜Google スプレッドシート形式で共有が容易＞ 部署内や管理者とクラウド上で共有でき、紙のやり取りを削減できます。 ＜見本付きで記入方法がわかりやすい＞ 具体的な記入例を参考にできるため、初めての申請でもスムーズに利用可能です。 ※本テンプレートは一般的なサンプル様式であり、法的助言を行うものではありません。実際の利用にあたっては、各企業の就業規則や就業環境に応じて適宜修正し、必要に応じて顧問弁護士等の専門家へご相談ください。
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欠勤届 009
欠勤届 009
欠勤届を作成する意義は、社員の欠勤状況を明確に記録・管理し、業務運営と勤怠処理を適正に行うためです。 1.「いつ・誰が・なぜ欠勤したか」を明示することで、口頭やメールだけの曖昧なやり取りを防ぎ、証跡として残せます。 2.欠勤日が明確になることで、有給消化や欠勤控除、勤務実績の集計が正確に行えます。 3.欠勤者が出た際に、代理業務の調整や対応人員の確保がスムーズになります。 4.欠勤理由を明記することで、就業規則上の「正当な欠勤」かどうかを判断しやすくなります。 5.内容が最小限であっても、正式な届出として機能し、手間をかけずに迅速な報告が可能です。 つまり、欠勤届は、会社と社員双方の信頼関係・業務継続のための最小限かつ重要なツールといえます。
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テレワーク申請書（在宅勤務申請書）・Excel【見本付き】
テレワーク申請書（在宅勤務申請書）・Excel【見本付き】
在宅勤務やサテライトオフィス勤務など、柔軟な働き方を申請するための「テレワーク申請書（在宅勤務申請書）」です。申請理由や勤務形態、実施期間、業務内容、情報セキュリティ対策などを一覧形式で整理できる構成になっています。また育児や介護との両立支援、通勤時間の削減による業務効率向上など、多様なテレワーク運用に対応しやすい内容です。 ■テレワーク申請書（在宅勤務申請書）とは 従業員が在宅勤務やサテライトオフィス勤務などを希望する際に、実施内容や必要事項を会社へ申請するための書類です。勤務日や勤務場所、業務内容、使用機器、セキュリティ対策などを明確にすることで、適切な労務管理と円滑なテレワーク運用につなげることができます。働き方改革や育児・介護との両立支援を進める企業で広く活用されている書式です。 ■テンプレートの利用シーン ＜在宅勤務制度の申請に＞ テレワーク導入時の初回申請や、継続的な利用に関する申請書として活用できます。 ＜育児・介護との両立支援に＞ 通勤負担の軽減や家庭事情への配慮が必要な従業員の申請記録として利用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜申請理由を具体的に記載＞ 業務効率化や育児・介護など、テレワークが必要となる背景を明確に記載することで、承認手続きを進めやすくなります。 ＜勤務場所や利用機器を明確に＞ 就業場所や会社貸与機器の利用状況を記録し、適切な労務管理や情報管理につなげましょう。 ＜セキュリティ対策を確認＞ パスワード設定や画面ロック、VPN利用など、社内規程に沿った運用を徹底することが重要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜一覧管理しやすく編集も簡単＞ Excel形式のため、項目追加やレイアウト変更がしやすく、自社制度に合わせたカスタマイズが可能です。 ＜記入例付きでスムーズに運用開始＞ 見本を参考にできるため、初めての導入でも迷わず作成できます。 ＜無料ダウンロード後すぐに使える＞ 書式作成の手間をかけることなく、テレワーク申請業務の効率化を図ることができます。
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【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届／厚生年金保険 70歳以上被用者算定基礎届・Excel
【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届／厚生年金保険 70歳以上被用者算定基礎届・Excel
4月～6月の報酬データを基に、9月から1年間の健康保険・厚生年金保険料を決定する「定時決定」のための書類です。被保険者整理番号、氏名、生年月日、報酬月額など必要項目が整理された内容となっており、記入例付きのためスムーズに作成できます。 ■健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届／厚生年金保険 70歳以上被用者算定基礎届とは 事業主が7月1日現在に在籍する全被保険者および70歳以上被用者について、その年の4月～6月に支給した報酬月額を届け出る書式です。この届出は毎年1回、その年の9月から翌年8月までの標準報酬月額と社会保険料を決定するための「定時決定」手続きに用いられます。正確な報酬情報に基づく届出により、社会保険料の適正化と支給額の誤りを防止できます。 ■テンプレートの利用シーン ＜定時決定の手続きに＞ 毎年7月の定時決定時期に、被保険者の報酬データを整理・提出するために活用できます。 ＜70歳以上被用者の対応に＞ 70歳以上被用者の方についても同一の届書で対応し、個人番号や基礎年金番号も記載可能な構成です。 ＜昇給・降給や特別な事由への対応に＞ 昇給・降給、育児休業や病休・休職中の場合、前年度の年間報酬平均での算定を希望する場合など、特別な事由に対応した項目が設けられています。 ■作成・利用時のポイント ＜被保険者情報と報酬の正確な記入＞ 被保険者整理番号、氏名、生年月日、報酬月額を正確に入力し、誤記や計算ミスを防ぎましょう。 ＜給与計算基礎日数と報酬額の記載要領＞ 月給・週給者は暦日数、日給・時給者は出勤日数として記入し、通貨による支払いと現物給与を区分して記載します。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で実務効率が向上＞ 通貨と現物給与の合計額が自動計算される仕様で、金額の修正も簡単です。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
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