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「発注書」とは注文書と呼ばれることもある、商品やサービスを注文する側が、注文を受ける側に対して作成・発行する書類です。 発注書を作成する目的は、注文を行ったという意思表示を明らかにし、注文の内容を明記することで取引の円滑化を図るためです。 契約は口頭でも成立するため、発注書は必須ではないものの、作成することで注文する品目(商品など)や数量、金額や希望納品日(納期)を書面で確認することができます。これにより、認識違いによるトラブルを防ぐことが可能です。 こちらのテンプレートはGoogleドキュメントで作成した、横レイアウト版の発注書です。 本テンプレートは無料でダウンロードすることができます。自社でご利用いただけると幸いです。
「商品の注文状07(追加)」は、既に注文した商品に追加アイテムを依頼する際に利用する注文書です。追加の商品を購入したい場合や、数量を増やしたい場合に便利なツールとなります。 この注文状を使用することで、追加アイテムに関する詳細な情報をスムーズに伝えることができます。商品名、数量、仕様などを明確に記載し、追加注文を円滑に進めることができます。 また、追加注文は納期や在庫に影響を及ぼす場合があるため、早めの手配が重要です。注文状を利用することで、販売業者に対して必要な情報を迅速に伝達し、追加アイテムの入手をスムーズに行いましょう。 ぜひ「商品の注文状07(追加)」を活用して、お客様の追加注文に迅速かつ正確に対応してください。
正式な書類や文書を相手に送付する際に添える書状のことで、送付する書類の内容や目的を説明し受け取りを確認してもらうことを主な目的とします。 ・書類の内容を明確にし、受け取りを確認する。 ・正式な書類送付の礼儀を示す。 ・書類の管理と参照を容易にする。 ・送付物の保護と安全性を確保する。 このように送付状の作成を通じて書類の送付をスムーズにし、受け取り手との円滑なコミュニケーションを促進することができます。
2025年5月、下請法の改正法が成立しました。この改正により法律の名称は「中小受託取引適正化法」(通称:取適法)へと変わり、2026年1月1日から施行されます。 今回の改正では、発荷主が運送事業者に物品の運送を委託する取引が新たに対象として追加されたため、運送業界でも取引書面の見直しが必要になっています。 本書式は、運送業務を外部の事業者へ委託する際に使用する「発注書」と、委託を受けた側が発行する「発注請書」をセットにしたWord形式のテンプレートです。 改正後の中小受託取引適正化法第4条で求められる記載事項を網羅しています。 具体的な使用場面としては、メーカーが自社製品の配送を外部のドライバーに依頼する場合、ECサイト運営会社が配送業者に荷物の運搬をお願いするケース、物流センターからの出荷業務を外部委託する場面などが挙げられます。 書式には、運送する貨物の品名、数量・重量、集荷場所と配送先、運送期日・時間指定、運送方法、運賃・料金の算定方法、付帯作業の有無、待機時間料の取扱いといった項目欄を設けています。 支払期日は「納品日から起算して60日以内」という注意書き付きで、支払方法も銀行振込・電子記録債権などから選べるチェックボックス形式です。今回の法改正で手形払いが禁止されたことも反映しています。 発注請書は、委託を受けた側が発注内容を確認し受諾したことを書面に残すためのものです。両方を取り交わすことで、後々のトラブルを防げます。 Word形式ですので、パソコンで自由に編集できます。会社名や住所の入力、項目の追加・削除など、御社の実情に合わせてカスタマイズしてください。
「お歳暮送り状取引先」は、ビジネス関係者や取引関係にある企業や個人へお歳暮を送る際に添える、手紙文例、テンプレートです。年末の挨拶として、過去一年間の取引への感謝を伝えるとともに、新しい年も変わらぬご愛顧をお願いする文面が含まれています。これを使えば、ビジネスシーンでも適切な表現で感謝の気持ちを伝えることができます。Word形式のファイルとしてダウンロード可能なため、シーンに応じて内容を追加、編集のうえご利用ください。
「従業員が仕事内容や人間関係、職場環境などに関してどれくらい満足しているか」といった、従業員の企業への満足度について調べるものが「従業員満足度(ES)調査」です。なお、ESとは「Employee Satisfaction」の略称であり、「従業員満足度」のことを意味します。 従業員満足度(ES)調査を行う目的として、主に以下の2つが挙げられます。 ・自社に対する満足度の把握 ・会社に意見できる機会の提供 個々の従業員が感じる満足度は、日々の業務や面談によって把握することは困難です。この点、調査の実施により、従業員の心情や自社への満足度を数値的に把握することも可能です。 また、面談などでは担当者や上司と直接顔を合わせることになるため、萎縮して率直な意見が伝えられないケースも多くあるはずです。このような率直な意見が伝えられない環境が続くと、従業員の不満が膨れ上がってしまいます。 しかし、書面などによる調査を実施すれば、担当者や上司と顔を合わせずに済むので、多くの従業員にとって率直な意見を伝えられる機会となります。 こちらはGoogleドキュメント版の、従業員満足度(ES)調査用のテンプレートです。回答にチェックボックスを採用し、「満足~不満」の5段階で選択できる仕様となっています。 無料でダウンロードできる本テンプレートを、自社で調査を実施する際にご活用ください。
代金を受け取ったことを相手に証明するための、基本形の領収書テンプレートです。個人事業主や小規模事業所の担当者が、現金や振込で受け取った代金の受領を書面で示す際に活用できます。No.と発行日の管理欄、宛名欄、金額欄、何の代金かを記す但し書きに加えて、税抜金額と消費税額を分けて記載する内訳欄、発行者の会社名・住所・TEL・FAXの記入欄を備えています。Word形式のため自社情報を入力した状態で保存できます。 ■領収書とは 代金を受け取った側が、支払った側に対して受領の事実を証明するために発行する書類です。支払った側にとっては、経費として計上する際の証拠書類になります。 ■テンプレートの利用シーン <現金で代金を受け取ったその場で発行するときに> 必要な記入欄がそろっているため、印刷したものに手書きで記入して手渡せます。 <市販の領収書用紙を使わずに発行したいときに> 基本形のレイアウトのため、手元のプリンターで必要な枚数だけ用意できます。 <発行した領収書を番号で管理したいときに> No.欄があり、控えを連番で保管しておけば後から特定の取引を探し出せます。 ■利用・作成時のポイント <但し書きは具体的に記載する> 「お品代として」ではなく「事務用品代として」のように内容がわかる書き方にすると、受け取った側が経費の用途を判断しやすくなります。 <内訳欄は空欄にしない> 税抜金額と消費税額を記入しておくことで、受け取った側が金額を計算し直す手間を省けます。 <控えを残して番号で照合する> 発行したNo.を控えておくと、同じ番号での重複発行を防げます。 ■テンプレートの利用メリット <経理処理の負担を軽減> 税抜金額と消費税額を分けて示せるため、相手方が仕訳を起こす際に金額を割り戻す作業が不要になります。 <入力の手間を省いて業務効率化> 自社の会社名・住所・連絡先を入力した状態で保存しておけるため、2回目以降は宛名と金額の記入だけで済みます。
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