社内文書・社内書類カテゴリーから探す
計画書 手順書・マニュアル・説明書 申請書・届出書 協定書 許可書 承認書 決議書 申告書 始末書 願書 議事録・会議議事録 組織図 社内通知 理由書 予定表・スケジュール表 一覧表 チェックリスト・チェックシート 稟議書・起案書 報告書・レポート 申出書 顛末書 同意書 委任状 上申書 管理表 リスト・名簿 回覧書 工程表・工程管理表 集計表 記録書 反省文 電話メモ・伝言メモ 台帳 指示書 名刺 調査書 社内報 日報 預り証 分析表 証明書
社員証再発行願い（シンプル版）・Word
- ダウンロード数
- 9
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 59925
社員証再発行願とは、紛失した社員証を再発行してもらうために用いる申請書です。 社員証は身元確認とセキュリティの一環として使用される、重要なものです。社員に再発行願を提出してもらうことで、その申請が本人によるものであると確認し、不正な再発行を防止することができます。 また、文書という形で残しておくことは、監査の観点から有用です。社員に文書により申請を行ってもらうことで、再発行のプロセスが透明かつ公平だと証明することができます。 こちらはWordで作成した、シンプルなレイアウトの社員証再発行願です。ダウンロードは無料なので、自社でご活用いただけると幸いです。
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
【法改正対応】テレワーク利用申込書（代替措置申請）【見本付き】
【法改正対応】テレワーク利用申込書（代替措置申請）【見本付き】
2025年4月施行の育児・介護休業法改正を踏まえ、育児や介護等で出社が難しい従業員がテレワークやサテライトオフィス勤務など多様な勤務形態を申請できる「テレワーク利用申込書（代替措置申請）」Word版テンプレートです。改正法では、育児休業・介護休業に限らず、企業が柔軟な就労措置（在宅勤務・時差出勤・フレックスタイム等）を講じる努力義務が明確化されており、人事・労務担当者が制度対応と申請履歴管理の際に活用いただける無料書式です。 ■テレワーク利用申込書とは 育児・介護等の事情を抱える従業員が在宅勤務やサテライト勤務、時差出勤、フレックスタイム制など各種柔軟な働き方の制度利用を申請するための社内書式です。申請希望期間や理由、承認記録・会社からの法令説明履歴まで管理することで、適切な社内運用やトラブル回避に役立ちます。 ■テンプレート活用シーン ＜育児・介護等で出社が困難となった従業員の申請時＞ 個人の事情に合わせて、勤務形態変更やテレワーク申請を記録・運用できます。 ＜社内の制度運用や法令周知時＞ 改正法対応の制度内容を全従業員へ説明・配布資料として活用できます。 ■運用・作成時のポイント ＜改正法・ガイドラインを随時参照＞ テンプレートは汎用版です。利用時は必ず法令や厚生労働省ガイドラインを確認し、内容更新を行いましょう。 ＜申請日・期間・希望勤務形態・家族情報も漏れなく記入＞ 記載内容の正確さが履歴管理と法令順守に直結します。 ＜会社説明履歴や協議事項も必ず残す＞ 法令遵守と説明責任の証憑として、記録の保存を徹底しましょう。 ■テンプレート導入のメリット ＜就労申請業務を効率化＞ 柔軟な制度変更や個別事情へ即応し、働きやすい職場づくりに寄与。 ＜Word形式で編集・保存・共有が容易＞ 自社ルールや運用体制に合わせて編集・管理でき、運用コスト削減にも繋がります。 ※本テンプレートは2025年改正「育児・介護休業法」の制度趣旨・厚生労働省ガイドラインに基づき設計されています。実際の運用時には、最新の法令と自社規定の内容を必ずご確認のうえ、必要に応じて専門家に相談してください。
- 件
給与支払証明書発行申請書 004
給与支払証明書発行申請書 004
これは、従業員が勤務先に対して「給与支払証明書」を発行してもらうために提出する申請書です。 この申請書により以下のような重要な目的が達成されます。 ・従業員が給与支払証明書を依頼する際に口頭や非公式な手段で行うのではなく、書面で正式に申請することで依頼の証拠を残し、勤務先側も対応の優先順位を明確にできます。 ・申請書には対象者情報や希望する記載内容などが詳細に記載されるため、証明書に記載される情報の正確性が確保されます。 ・申請書を通じて必要な情報が一元的に提供されるため、勤務先側は効率的に証明書の発行手続きを進めることができます。また、申請日や発行日が明記されていることで、スケジュール管理も容易になります。 ・申請書が提出されることで企業内での給与証明書発行の記録が残り、後日内部監査や確認が必要な際に役立ちます。また、企業の業務プロセスの透明性が向上します。 これらにより信頼性のある給与情報の提供を支える基盤となり得ます。
- 件
裁判員休暇変更届出書（シンプル版）・Excel
裁判員休暇変更届出書（シンプル版）・Excel
裁判員へ選任された従業員が申請した休暇の期間や内容に変更が生じた際、それを企業に通知し、再調整を行うための書式が「裁判員休暇変更届出書」です。 裁判員休暇変更届出書の作成目的は、裁判員としての休暇に変更が生じた場合に、企業側で業務の調整を行えるようにするためです。 企業側では、事前に調整して業務への影響を最小限に抑えることができ、従業員側にとっても、安心して裁判員の職務に集中することが可能となります。 こちらはExcelで作成した、裁判員休暇変更届出書のテンプレートです。従業員が裁判員へ選任された際には、無料でダウンロードできる本テンプレートをご活用ください。
- 件
概算保険料申告書01（継続事業で新規加入の場合）
概算保険料申告書01（継続事業で新規加入の場合）
概算保険料、増加概算保険料、確定保険料の納付をする事業主が、保険料を納付する際、厚生労働省令に規定する要件に従って、同時に提出する申告書の記載内容と手続を示した書類
- 件
別居手当支給申請書
別居手当支給申請書
別居手当の支給を申請するために提出する書類
- 件
就業規則変更届（シンプル版）・Excel
就業規則変更届（シンプル版）・Excel
会社（使用者）が就業規則を変更したときには、労働基準法に基づき、所轄の労働基準監督署長へ届け出る必要があります。その際に提出する書式が、就業規則変更届です。 こちらの書式はシンプルなレイアウトで作成した、Excel版の就業規則変更届です。 常時10人以上の労働者を使用する会社が、就業規則における所定の事項を変更した場合、前述のように労働基準監督署に変更届を提出しなければなりません。その際、併せて労働者側の意見書も添付する必要があります。 もちろん、就業規則を変更した際には、変更後の内容を労働者に周知することが重要です。 本書式は無料でダウンロードすることが可能です。ぜひ、お役立ていただければと思います。
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
売上管理 中国語・中文ビジネス文書・書式 コロナウイルス感染症対策 マーケティング 社内文書・社内書類 業務管理 Googleドライブ書式 請求・注文 トリセツ リモートワーク 経営・監査書式 契約書 経理業務 その他（ビジネス向け） 社外文書 業種別の書式 企画書 営業・販売書式 英文ビジネス書類・書式（Letter） 製造・生産管理 総務・庶務書式 人事・労務書式 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
