借り入れを希望する申込者が、相手にその旨の意思表示を示した書面が「借入申込書」です。 契約の成立には書面は必須ではないものの、口頭のみの意思表示では証拠が残らないため、トラブルを防ぐ意味でも、書面で行うのが一般的です。 そして、書面を受け取る相手側が契約(貸付)をするかを判断することになるため、内容は正確に書く必要があります。 こちらはシンプルなレイアウトを採用した、無料でダウンロードできるExcel版の借入申込書です。借り入れを申し込む際に、ご活用いただけると幸いです。
企業の振替仕訳を整理・記録するための「振替伝票」テンプレートです。借方・貸方の勘定科目と金額、摘要欄、合計欄、承認欄など、必要な項目が一画面にわかりやすく配置されており、日常の経理処理から部門別の取引管理までスムーズに対応できます。 ■振替伝票とは 現金の入出金を伴わない取引(売掛金・買掛金・固定資産の取得など)を記録するための伝票です。取引の内容・金額・日付・勘定科目を明確に残すことで、総勘定元帳や試算表の作成を正確かつ効率的に行うことができます。 ■テンプレートの利用シーン <日常的な仕訳記録に> 現金出納帳で管理する現金取引以外の売掛金・買掛金、前払費用・未払費用など、振替取引の仕訳を日々記録する際に利用できます。 <月次・年次決算の整理に> 決算整理仕訳や振替仕訳を一覧で管理し、税務申告や決算書作成前の最終確認用として活用できます。 <部門別の取引管理に> 営業部門や各部署で発生した取引を、経理部門へ連絡する際の起票フォーマットとして利用すれば、社内の記録ルールを統一できます。 ■作成・利用時のポイント <借方・貸方を正確に> 借方・貸方の勘定科目名と金額は必ず一致するよう入力し、合計欄で差異がないか確認しましょう。 <摘要欄で取引内容を具体的に> 取引内容や相手先、数量・単価等を具体的に摘要欄へ記載しておくことで、後から取引の内容や背景を把握しやすくなります。 <承認印で証憑性を確保> 担当者・承認者の署名・押印欄を設けることで、起票・承認の責任者を明確にし、記録の信頼性を高めることができます。 ■テンプレートの利用メリット <無料で今すぐ使える> コストをかけず、すぐに仕訳記録を開始できます。 <使いやすいレイアウト・自動合計機能あり> 必要な記入項目がシンプルに整理されており、借方・貸方の金額合計を自動計算する機能も備えています。 <Excel形式でカスタマイズ可能> 勘定科目名の追加や部門コード欄の追加など、自社の会計方針やワークフローに合わせて柔軟に編集できます。
「当座預金出納帳_製造業向け(2019年用)」は、製造業向けの帳簿です。この帳簿を利用することで、入金や出金の詳細を一目で確認でき、資金の流れやキャッシュフローを効率的に管理することができます。また、定期的な確認を行うことで、予算の計画や資金繰りの管理に役立てることができます。無料でダウンロードいただけますので、預金管理にぜひご活用ください。
区分記載方式・軽減税率の要件に準拠した、「A4用紙に横型4枚で印刷できる領収書(商品コードあり・8%「※」付)」のフォーマットです。軽減税率8%と新税率10%それぞれの合計金額の自動計算に対応しています。単価項目の左端で「※」を選択すると軽減税率8%として消費税額の計算を行います。宛先・数量/金額以外が、2枚目以降に複写されます。
エレガントなラベンダーデザイン・紫色の請求書フォーマットです。適格請求書等保存方式(インボイス制度)の要件に準拠しており、軽減税率8%と新税率10%それぞれの合計金額の自動計算に対応しています。
「認定住宅新築等特別税額控除額の計算明細書(提出用・控用)」は、認定住宅取得時に税金控除の適用を受けるために必要な書類です。 認定住宅新築等特別税額控除とは、個人が国の指定する「認定長期優良住宅」や「認定低炭素住宅」といった認定住宅を新築・購入する際、その住宅の広さに応じて一定額を税金から差し引く制度です。 無料でダウンロードいただけます。 出典元:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp)
本「売掛金管理及び与信管理規程」は、企業における売掛金管理および与信管理の実務を網羅的にカバーした規程雛型です。 近年、企業間取引における債権管理の重要性が増す中、確実な売掛金回収と適切な与信管理体制の構築は、企業経営における重要課題となっています。 本規程雛型では、管理体制の明確化から与信審査の具体的手順、与信限度額の設定基準、売掛金計上の実務指針、督促手続きに至るまで、実務担当者が直面する様々な局面に対応できる内容を盛り込んでいます。 特に、与信限度額の決裁基準や延滞債権への段階的な対応手順など、実務現場ですぐに活用できる具体的な基準を提示しています。 また、内部統制の観点から重要となる管理責任の所在、報告体制、内部監査についても明確に規定し、コーポレートガバナンスの要請にも応える内容となっています。 さらに、担保・保証の取得基準や保険の付保に関する規定など、債権保全に関する実践的な内容も含まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(用語の定義) 第4条(管理体制) 第5条(与信審査) 第6条(与信限度額の設定) 第7条(与信限度額の見直し) 第8条(売掛金の計上) 第9条(請求書の発行) 第10条(入金管理) 第11条(支払条件) 第12条(延滞債権の管理) 第13条(貸倒引当金) 第14条(担保・保証の取得) 第15条(保険の付保) 第16条(報告) 第17条(内部監査) 第18条(教育研修) 第19条(関連規程等) 第20条(規程の改廃)
債権・債務・資産管理 経理規程・経理ルール 経費精算 伝票 帳簿・出納 財務諸表・決算 税務・確定申告 インボイス・消費税 資金繰り・借入
人事・労務 経営・事業運営 企画・マーケティング 営業・販売 AIプロンプト 業務管理・IT キャリア・生活文書 社外文書・ビジネス文例 総務・社内業務 画像・イラスト・図形素材 法務・契約 経理・会計・税務 はがき・カード
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド