【改正民法対応版】出版物に関する編集業務委託契約書
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出版物に関する編集業務を委託するための「【改正民法対応版】出版物に関する編集業務委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（業務範囲） 第３条（善管注意義務） 第４条（提出期間） 第５条（対価及び支払方法等） 第６条（違約金） 第７条（損害賠償） 第８条（秘密保持義務） 第９条（競業取引の禁止） 第１０条（著作権） 第１１条（協議事項） 第１２条（合意管轄）
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体験型観光が主流となりつつある昨今、旅行業者と体験型アクティビティサービスの提供者との協業が不可欠となっています。しかし、両者間の契約締結には、業務内容や条件の取り決めなど、多くの時間と労力を要するのが現状です。 本「【改正民法対応版】体験型アクティビティサービス委託契約書」は、旅行業者と体験型アクティビティサービスの提供者が、円滑かつ適切に取引をするための契約書雛型です。 本雛型の主な特徴は以下の通りです。 １．委託内容、期間、報酬などの基本事項から、安全管理、保険加入、知的財産権の取り扱いなど、体験型アクティビティサービス特有の事項まで、必要な条項を全て盛り込んでいます。 ２．改正民法に対応しており、反社会的勢力の排除条項も備えているため、法的なリスクを最小限に抑えることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（委託期間） 第4条（報酬） 第5条（費用の負担） 第6条（安全管理） 第7条（保険加入） 第8条（個人情報の取り扱い） 第9条（知的財産権） 第10条（権利義務の譲渡禁止） 第11条（秘密保持） 第12条（契約の解除） 第13条（損害賠償） 第14条（不可抗力） 第15条（協議事項） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（合意管轄）
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【改正下請法（取適法）対応版】システム開発委託契約書〔受託事業者有利版〕
【改正下請法（取適法）対応版】システム開発委託契約書〔受託事業者有利版〕
この契約書は、システム開発を外部の会社に依頼する際に使う書式です。 2026年1月から施行される改正下請法（正式名称は「中小事業者の取引条件の改善に関する法律」、通称「取適法」）に完全対応しており、特にシステム開発を請け負う側の会社（受託事業者）にとって有利な内容で構成されています。 IT業界では「納品したのにお金を払ってもらえない」「急に仕様を変えられたのに追加費用を認めてもらえない」といった問題が昔から本当によくありました。 この契約書は、そうした困りごとから受託会社を守れるよう、随所に工夫を凝らしています。 たとえば、検査期間を14営業日に設定し、その期間内に発注者から連絡がなければ自動的に検査合格となる「みなし合格」のルールを入れています。 これにより、いつまでも検収が終わらず入金が遅れるという事態を防げます。 また、仕様変更や追加作業が発生した場合に追加費用を請求できる権利を明確にしているほか、知的財産権が受託会社に残る構成になっているため、同じ技術やノウハウを別の案件でも活用できます。 Word形式で提供しますので、会社名や金額、納入期日といった必要事項を自由に書き換えてお使いいただけます。 SIer、ソフトウェアハウス、Web制作会社、アプリ開発会社など、IT関連の受託開発を手がける事業者であれば、規模を問わず幅広くお使いいただける内容です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（委託業務の内容） 第4条（発注内容の明示） 第5条（成果物の納入） 第6条（検査） 第7条（製造委託等代金） 第8条（支払期日） 第9条（手形払等の禁止） 第10条（遅延利息） 第11条（禁止行為） 第12条（取引記録の作成・保存） 第13条（契約不適合責任） 第14条（知的財産権） 第15条（秘密保持） 第16条（中小受託事業者の表明保証） 第17条（価格協議） 第18条（仕様変更） 第19条（再委託） 第20条（契約解除） 第21条（報復措置の禁止） 第22条（損害賠償） 第23条（反社会的勢力の排除） 第24条（存続条項） 第25条（合意管轄） 第26条（準拠法） 第27条（協議）
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