出版物に関する編集業務を委託するための「【改正民法対応版】出版物に関する編集業務委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務範囲) 第3条(善管注意義務) 第4条(提出期間) 第5条(対価及び支払方法等) 第6条(違約金) 第7条(損害賠償) 第8条(秘密保持義務) 第9条(競業取引の禁止) 第10条(著作権) 第11条(協議事項) 第12条(合意管轄)
シェアハウスをオーナーとして運営するとき、管理会社にどこまで任せるか、費用はどう決めるか、トラブルが起きたらどちらが責任を負うのか。こうした取り決めをきちんと文書に残しておかないと、後から「そんな話は聞いていない」というすれ違いが生まれやすくなります。 本書式は、シェアハウスのオーナー(甲)と管理会社(乙)の間で交わす運営委託契約書を、すぐに使えるかたちにまとめたものです。 この契約書が必要になるのは、たとえば「自分は物件を持っているが、日常の管理は専門の会社に丸投げしたい」という場面です。 入居者の募集から、共有スペースの清掃手配、退去時の立会い、毎月の家賃の取りまとめと送金まで、管理会社がどこまでやるかを条文で明記します。 逆に、大きな修繕工事や税務処理などオーナー自身が判断すべきことも、除外事項としてはっきり書き分けてあります。 本書式は本文に加え、5種類の別紙を一体化しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(委託の性質) 第4条(契約期間) 第5条(管理業務の内容) 第6条(業務の除外) 第7条(甲の協力義務) 第8条(甲の指示権) 第9条(立入検査) 第10条(善管注意義務) 第11条(報告義務) 第12条(修繕費用の判断基準) 第13条(再委託) 第14条(個人情報の取扱い) 第15条(管理委託料) 第16条(支払方法) 第17条(費用の負担) 第18条(乙の賠償責任) 第19条(甲の賠償責任) 第20条(保険) 第21条(秘密保持) 第22条(競業避止) 第23条(甲からの解除) 第24条(乙からの解除) 第25条(任意解約) 第26条(終了後の処理) 第27条(反社会的勢力の排除) 第28条(権利義務の譲渡禁止) 第29条(不可抗力) 第30条(契約の変更) 第31条(完全合意) 第32条(分離可能性) 第33条(準拠法及び合意管轄) 第34条(協議解決) 別紙1 管理業務仕様書 別紙2 管理委託料明細表 別紙3 ハウスルール(入居者向け生活規則) 別紙4 緊急連絡体制図 別紙5 修繕費用承認基準表
この契約書は、新規事業や投資プロジェクトを本格的に開始する前に、その事業が本当に成功する見込みがあるかどうかを専門家に調査してもらう際に使用する書式です。 いわゆるフィジビリティスタディと呼ばれる実現可能性調査を外部のコンサルティング会社や専門機関に委託する時に必要となる契約書の雛型となっています。 新しい事業を立ち上げる際には多額の投資が必要になることが多く、市場環境や競合状況、技術的な課題、収益性などを事前にしっかりと調査することで投資リスクを大幅に軽減できます。 特に製造業での新工場建設、IT企業の新サービス開発、小売業の新店舗展開、医療機器メーカーの新製品開発など、様々な業界で活用されています。 この書式は実際のビジネス現場で使われている契約条項を網羅しており、調査範囲の明確化から成果物の品質保証、機密保持、知的財産権の取り扱いまで、実務上重要なポイントがすべて盛り込まれています。 Word形式で提供されているため、自社の事業内容や契約条件に合わせて簡単に編集することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(調査対象事業の特定) 第2条(委託業務の範囲) 第3条(市場環境分析業務) 第4条(競合状況調査業務) 第5条(技術的実現可能性検証業務) 第6条(経済性評価業務) 第7条(法的規制要件確認業務) 第8条(事業リスク分析業務) 第9条(業務実施期間) 第10条(中間報告及び最終報告) 第11条(成果物の仕様及び納期) 第12条(委託料金及び支払条件) 第13条(甲の協力義務及び情報提供) 第14条(機密保持義務) 第15条(知的財産権の帰属) 第16条(成果物の瑕疵担保責任) 第17条(免責事項及び責任制限) 第18条(契約解除) 第19条(不可抗力) 第20条(反社会的勢力の排除) 第21条(存続条項) 第22条(協議解決) 第23条(準拠法及び管轄裁判所)
事業譲渡・株式譲渡その他のM&Aに関する情報の秘密保持を合意するための「M&Aに関する秘密保持契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
2020年4月1日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。ワード形式で納品させて頂きます。 なお、ご利用に際しては個別具体的な事案に合わせて、ご編集の上でご利用をお願いします。
この覚書は、個人情報を取扱う業務を委託するに際して、個人情報の取扱いに関する当事者間のルールを定めるものです。例えば、この覚書に定める「本業務」が、甲が実施する消費者向けのキャンペーンである場合、あくまでも消費者(個人情報の主体) から見た場合の実施主体は甲ですので、個人情報を取扱う主体も甲となります。 本件のように、甲が乙にキャンペーンの業務の全部又は一部を委託することに伴い、個人情報の取扱いも甲に委託するというケースは日常的に存在します。このような場合に、個人情報の主体との間で個人情報の取扱いについての責任を負担するのは甲ですので、甲は個人情報の取扱いについて、乙を監督する必要があります。そのために、 このような覚書を締結する必要が生じます。特に個人情報の取得·利用 第三者への提供といった場面では、 個人情報保護法に沿った取扱いが求められていますので、 注意が必要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(管理部署及び管理者) 第4条(個人情報の収集) 第5条(秘密保持) 第6条(目的外使用の禁止) 第7条(複写・複製の禁止) 第8条(個人情報の管理) 第9条(返還等) 第10条 (記録) 第11条(再委託) 第12条(事故) 第13条(解除) 第14条(有効期間) 第15条 (基本契約の適用)
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