【改正民法対応版】財産管理に関する委任契約書

例えば、ご高齢の方で身体の自由がきかなくなってきた場合や、老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などに入居する際に、施設に預貯金などを持ち込まず、個別の任意契約を 信頼できる第三者と結んで、財産の管理を依頼する契約になります。

これによって、ご自身に代わって財産の管理を行ってもらう人を決めることが出来ます。金融機関との取引や、定期的な収入の受け取り、公共料金の支払いといった行為を受任者が委任者を代理して行うことも、財産管理の例に該当します。

ポイントとして、判断能力（意思能力）を喪失している場合には、委任契約自体を締結できないため、後見制度等を利用することとなります点にご注意ください。

本書式は、上記の目的のための「【改正民法対応版】財産管理に関する委任契約書」の雛型です。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第１条（目的）
第２条（配慮義務）
第３条（本件事務の範囲）
第４条（証書類の保管等）
第５条（報告及び調査）
第６条（事務処理費用）
第７条（報酬等）
第８条（甲の背信行為）
第９条（乙の契約解除事由）
第１０条（契約の終了）
第１１条（契約終了後の措置）
第１２条（報告等受領者の指定）