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代行契約書のひな形です。 このファイルは和文、中文、英文の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の前半部分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
本「【改正民法対応版】IoTデバイス製造および供給契約書」は、IoT機器の製造者と購入者の間で締結される雛型です。 本雛型は、製品の仕様、発注プロセス、品質保証、知的財産権、機密保持など、IoTデバイスの製造と供給に関する重要な側面を網羅しています。 契約書本文に加え、製品仕様書と価格表のサンプルも含まれており、実際の取引に即座に適用できる実用的な内容となっています。 法的な観点からも十分に考慮されており、責任の所在や紛争解決方法、さらには反社会的勢力の排除条項まで含まれています。 本雛型を使用することで、IoTデバイスの製造および供給に関する契約書作成の時間と労力を大幅に削減できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(製品の仕様) 第4条(発注及び受注) 第5条(製造及び検査) 第6条(納品) 第7条(検収) 第8条(価格及び支払い) 第9条(品質保証) 第10条(製造物責任) 第11条(知的財産権) 第12条(機密保持) 第13条(不可抗力) 第14条(責任制限) 第15条(契約期間及び終了) 第16条(準拠法及び紛争解決) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(完全合意) 第19条(権利非放棄) 第20条(分離可能性)
この「【参考和訳付】特许经营合同(フランチャイズ契約書)」は、自社ブランドのフランチャイズ展開を中国で行う際に使用する中国語の契約書テンプレートです。 中国語(簡体字)の原文に、参考用の日本語訳を付けたセット構成になっています。 飲食チェーン、小売店、サービス業など、自社の成功した経営モデルを中国のパートナーに展開してもらうケースが典型的な使用場面です。 逆に、中国発のブランドが日本企業にフランチャイズ権を付与するような場面でもお使いいただけます。 中国でフランチャイズ事業を行う場合、「商業特許経営管理条例」という独自の規制があり、事前の情報開示やクーリングオフ期間の設定が義務付けられています。 本テンプレートでは、この条例が求める情報開示事項を漏れなく盛り込み、クーリングオフ条項も整備しています。 そのほか、加盟金・保証金・ロイヤリティ・広告基金の費用体系、店舗の選定や内装の承認手順、商標の使用ルール、指定サプライヤーからの仕入れ義務、オペレーションマニュアルの管理、競業制限、契約更新時の優先権など、フランチャイズ運営で実際に問題になりやすい事項を全22条で手当てしています。 準拠法は中国法と日本法の選択式にしてあり、紛争解決もCIETAC・JCAA・HKIACの三つの仲裁機関から選べる構成です。 中国の行政法規の強行規定がどのように影響するかについても注釈で説明しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(フランチャイズ権の付与) 第3条(甲の情報開示義務) 第4条(フランチャイズ費用) 第5条(店舗の選定及び内装) 第6条(研修及び運営サポート) 第7条(商標及びブランドの使用) 第8条(製品及び原材料の供給) 第9条(経営基準及び規範) 第10条(秘密保持義務) 第11条(競業制限) 第12条(クーリングオフ期間(任意解除権)) 第13条(契約の更新) 第14条(契約の変更及び解除) 第15条(損害賠償) 第16条(不可抗力) 第17条(税金) 第18条(準拠法) 第19条(紛争解決) 第20条(通知) 第21条(完全合意及び存続条項) 第22条(別紙)
事業譲渡・株式譲渡その他のM&Aに関する情報の秘密保持を合意するための「M&Aに関する秘密保持契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
本「【参考和訳付】Contract for Sale and Purchase of Documentary Bill of Exchange(荷為替手形売買契約書 )」は、荷為替手形を用いた売買取引を行う際に、ご利用いただける英文契約書雛型です。参考和訳も付属しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 Article 1 (Purpose) / 第1条(目的) Article 2 (Details of the Documentary Bill of Exchange) / 第2条(荷為替手形の内容) Article 3 (Settlement Method) / 第3条(決済の方法) Article 4 (Delivery of Goods) / 第4条(商品の引渡し) Article 5 (Liability for Non-Conformity) / 第5条(契約不適合責任) Article 6 (Risk of Loss) / 第6条(危険負担) Article 7 (Transfer of Ownership) / 第7条(所有権の移転) Article 8 (Damages for Delayed Settlement) / 第8条(決済遅延の損害賠償) Article 9 (Confidentiality) / 第9条(秘密保持) Article 10 (Termination of Contract) / 第10条(契約の解除) Article 11 (Elimination of Anti-Social Forces) / 第11条(反社会的勢力の排除) Article 12 (Jurisdiction) / 第12条(管轄裁判所) Article 13 (Governing Law) / 第13条(準拠法)
本『【参考和訳付】中国語版(簡体字・繁体字)「荷為替手形売買契約書」』は、荷為替手形を用いた売買取引を行う際に、ご利用いただける中文契約書雛型です。簡体字版と繁体字版の2版セットです。また、参考和訳も付属しています。 荷為替手形とは、売買代金の決済と引き換えに商品の受け取りを可能にする手形のことです。 売主が銀行に商品の運送証券を添付して振り出した手形を買主が引き受け、決済期日に買主が代金を支払うことで、運送証券と引き換えに商品を受け取ることができます。 このように、荷為替手形は商品の所有権と代金支払いを連動させる機能を持っており、国内外の企業間取引で広く利用されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(荷為替手形の内容) 第3条(決済の方法) 第4条(商品の引渡し) 第5条(契約不適合責任) 第6条(危険負担) 第7条(所有権の移転) 第8条(決済遅延の損害賠償) 第9条(秘密保持) 第10条(契約の解除) 第11条(反社会的勢力の排除) 第12条(管轄裁判所) 第13条(準拠法)
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