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【和・中・英対訳】代理店関係契約編代行契約書(3a005c)／代表人合同／REPRESENTATION AGREEMENT
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代行契約書のひな形です。 このファイルは和文、中文、英文の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の前半部分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 更新日
- 2021.10.4
- 登録日
- 2021.10.4
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【改正民法対応版】デジタルアートNFT売買契約書
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本「デジタルアートNFT売買契約書」は、デジタルアートNFTの売買取引を行う際に必要となる重要な雛型です。 本契約書雛型は改正民法に対応しており、NFTクリエイターやコレクター間での権利義務関係を明確に定めています。 デジタルアート作品のNFT化に伴う知的財産権の取り扱い、二次流通時のロイヤリティの設定、デジタルコンテンツの保存管理義務など、NFT特有の法的論点を網羅的にカバーしています。 本契約書雛型は主に、個人又は法人のクリエイターがデジタルアートのNFTを販売する際や、コレクターがNFTを購入する際にご活用いただけます。 例えば、イラスト作品、デジタルアート、写真作品などのNFTマーケットプレイスでの取引、プライベートセールでの直接取引、NFTオークションでの落札時の契約締結などの場面で使用することができます。 本契約書雛型の特徴として、NFTの技術的特性を考慮した規定を充実させており、スマートコントラクトによる自動執行、ウォレット管理の責任、ブロックチェーン上での所有権移転など、従来の動産売買契約では想定されていない事項を詳細に定めています。 また、デジタルコンテンツの保存やアクセス権に関する規定を設けることで、NFT購入者の権利保護にも配慮した内容となっています。 なお、本契約書雛型は基本的な雛型として作成されており、実際の取引内容や当事者の意向に応じて、売買代金、ロイヤリティ率、決済方法、管轄裁判所等の条項を適宜調整してご利用ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（売買の目的物） 第3条（売買代金） 第4条（NFTの引渡し） 第5条（所有権の移転） 第6条（知的財産権） 第7条（二次流通及びロイヤリティ） 第8条（甲の表明保証） 第9条（乙の表明保証） 第10条（デジタルコンテンツの保存） 第11条（ウォレットの管理） 第12条（禁止事項） 第13条（契約の解除） 第14条（契約解除の効果） 第15条（損害賠償） 第16条（契約の終了） 第17条（秘密保持） 第18条（税務処理） 第19条（通知） 第20条（協議解決） 第21条（準拠法及び管轄裁判所）
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【改正労働安全衛生法対応版】健康情報取扱規程
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２０１９年４月１日、労働者の心身の状態に関する情報（以下、｢健康情報｣）に関し、改正労働安全衛生法（以下「改正法」）が施行されました。 また、この改正内容のうち、産業医･産業保健機能の強化策の一環として、健康情報保護に関する措置「健康情報取扱規程」の策定が事業者に義務づけられることとなりました。 本書式は、上記の「健康情報取扱規程」の雛型です。本雛型は厚生労働省が公表したモデル規程を基としながら、同モデル規程の過剰な内容を削除したり、引用法令の条文番号など今後の法改正によって変更可能性のある内容を汎用的な内容とすることで、簡単に、且つ、恒久的にご利用を可能とした内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（健康情報） 第３条（健康情報の取扱い） 第４条（健康情報を取り扱う者及びその権限並びに取り扱う健康情報の範囲） 第５条（健康情報を取り扱う目的等の通知方法及び本人同意の取得方法） 第６条（健康情報の適正管理の方法） 第７条（健康情報の開示、訂正等及び使用停止等） 第８条（健康情報を第三者に提供する場合の取扱い） 第９条（第三者から健康情報の提供を受ける場合の取扱い） 第１０条（事業承継、組織変更に伴う健康情報の引継ぎに関する事項） 第１１条（健康情報の取扱いに関する苦情の処理） 第１２条（取扱規程の従業員への周知の方法） 第１３条（教育・啓発） 第１４条（その他） 第１５条（見直し） 第１６条（実施日）
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【和・中・英対訳】各種契約・合意書編秘密保持契約書１(8a005c)／保密协议／SECRECY AGREEMENT
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特許他工業所有権の所有者と製造者との間の秘密保持契約書の例です。 このファイルは和文、中文、英文の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【改正民法対応版 土地売買契約書（ローン特約なし）
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土地の売買のための「【改正民法対応版 土地売買契約書（ローン特約なし）」の雛型です。改正民法の契約不適合責任に対応した内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（売買） 第２条（手付） 第３条（売買代金の支払） 第４条（所有権移転） 第５条（引渡） 第６条（所有権移転登記） 第７条（売買面積） 第８条（担保権等の抹消） 第９条 （引渡し完了前の滅失・毀損） 第１０条（公租公課の負担） 第１１条（契約不適合責任） 第１２条（解除） 第１３条（損害賠償） 第１４条（契約締結費用の負担） 第１５条（管轄）
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インターネット上のショッピングモールにおいてデジタルコンテンツを販売する店舗運営者に対して、販売用のデジタルコンテンツを納品し、店舗運営者が販売を行う際の取引条件を定めた「（デジタルコンテンツを販売する）インターネットショッピングモール店舗運営契約書」の雛型です。 店舗運営者はインターネットショッピングモール上で委託者より預かった商品を販売し、販売代金の回収責任を負います。徴収した代金から当該店舗の運営費用と代金決済費用を控除して、残代金をデジタルコンテンツの納品者に対して支払う条件となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（甲・乙の役割） 第２条（販売代金徴収） 第３条（顧客販売データ、販売ノウハウの知的財産権の帰属） 第４条（販売促進費の分担） 第５条（契約期間） 第６条（反社会的勢力の排除） 第７条（協議事項） 第８条（合意管轄）
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日本企業と外国企業が、外国に合弁会社を設立することを想定した「JOINT VENTURE AGREEMENT」です。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔TABLE OF CONTENTS〕 Article 1 （設立） Article 2 （事業目的） Article 3 （商号） Article 4 （所在地） Article 5 （定款） Article 6 （運営計画） Article 7 （資本） Article 8 （支払） Article 9 （定期および臨時株主総会） Article 10 （定足数） Article 11 （決議） Article 12 （重要事項） Article 13 （取締役の選任） Article 14 （取締役の任期） Article 15 （定足数および決議） Article 16 （重要事項） Article 17 （役員） Article 18 （兼任） Article 19 （会計期間） Article 20 （会計監査） Article 21 （増資） Article 22 （株式の譲渡制限） Article 23 （選択権） Article 24 （資金調達への協カ） Article 25 （機械等の供給） Article 26 （技術援助） Article 27 （販売権） Article 28 （競合禁止） Article 29 （認可申請） Article 30 （秘密情報） Article 31 （効力発生日） Article 32 （終了） Article 33 （不可抗力） Article 34 （通知） Article 35 （譲渡） Article 36 （仲裁） Article 37 （相違） Article 38 （準拠法） Article 39 （権利放棄） Article 40 （完全合意） Article 41 （表題） Article 42 （言語）
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