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【和・中・英対訳】代理店関係契約編代行契約書(3a005c)／代表人合同／REPRESENTATION AGREEMENT
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代行契約書のひな形です。 このファイルは和文、中文、英文の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の前半部分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 更新日
- 2021.10.4
- 登録日
- 2021.10.4
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【和・中・英対訳】売買･販売店関係契約書編 供給契約書（電子部品）(1a009c)／供货合同／ SUPPLY AGREEMENT
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電子部品に関する供給契約書になります。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【和・中・英対訳】一手販売店契約書(機械部品)(2a064c)／独家经销合同 ／EXCLUSIVE DISTRIBUTORSHIP AGREEMENT
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販売業者がメーカー (輸入業者，総発売元なども含む) と，そのメーカーの製品を一括して引受けて販売することを内容とする契約。このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【和・中・英対訳】開発委託契約書(ソフトウェア)(4a066c)／开发服务合同／AGREEMENT FOR THE DEVELOPMENT SERVICE
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コンピュータのソフトウェア開発を委託する場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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船舶割賦販売契約書（プレジャーボート・クルーザー三者間方式）
船舶割賦販売契約書（プレジャーボート・クルーザー三者間方式）
ボートやクルーザーを分割払いで購入・販売する際に、販売店・ファイナンス会社・買主の三者がそれぞれどんな役割を担うのか、支払いが滞ったらどうなるのか、こうした取り決めを一枚にまとめておける書式です。 高額な船舶を分割払いで売買するとき、口頭だけでは後から「そんな話は聞いていない」というトラブルになりがちです。 特に三者が絡む取引では、誰がどの義務を負うのかが曖昧になりやすく、いざ問題が起きた時点で初めて認識のズレに気づくケースが少なくありません。 この書式はそうした場面を想定し、必要な取り決めをあらかじめ網羅した内容になっています。 販売価格・頭金・月々の支払額・実質年率といった金銭面の記入欄はもちろん、完済するまで船の名義をファイナンス会社が持ち続ける「所有権留保」のしくみ、支払いが続かなくなった時に船を引き揚げられる条件、加入しておくべき保険の種類なども盛り込んでいます。 マリーナの販売窓口、船舶ブローカー、ファイナンス担当者など、船の売買に日常的に携わっている方がそのまま実務で使えることを意識して作っています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（売買及び割賦債権の譲渡） 第3条（割賦手数料及び実質年率） 第4条（分割支払金の支払方法） 第5条（所有権の留保） 第6条（本船舶の引渡し） 第7条（保険加入義務） 第8条（本船舶の管理・使用） 第9条（期限の利益の喪失） 第10条（遅延損害金） 第11条（担保・保証） 第12条（本船舶の取戻し） 第13条（甲の表明・確約） 第14条（個人情報の取扱い） 第15条（割賦販売法との関係） 第16条（費用負担） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（期限前完済・一部繰上返済） 第19条（不可抗力） 第20条（合意管轄） 第21条（準拠法） 第22条（協議事項） 第23条（特約事項）
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〔参考和訳付〕PERSONAL GUARANTEE AGREEMENT（個人保証契約書）
〔参考和訳付〕PERSONAL GUARANTEE AGREEMENT（個人保証契約書）
海外の取引先やビジネスパートナーと契約を結ぶとき、相手から「個人としても責任を負ってほしい」と求められることがあります。 特に融資・与信・商業テナント・フランチャイズといった場面で、会社や個人事業の代表者が個人として連帯して保証するために使われるのが、この「〔参考和訳付〕PERSONAL GUARANTEE AGREEMENT（個人保証契約書）」です。 英語圏では銀行融資の際に20％以上の株主に個人保証を義務づけるケースが一般的で、米国・英国・オーストラリア・カナダなど多くの国でこの書式が日常的に使われています。 「会社として契約しているのに、なぜ個人の署名が必要なの?」と思う方も多いですが、相手方としては万一のときに確実に回収できる手段として個人保証を求めるのです。 この書式は、保証の範囲・継続性・無条件性・抗弁権の放棄・代位権・表明保証・財務情報の提供義務・補償・譲渡・準拠法・完全合意・可分性・電子署名の有効性まで、実務で必要とされる条項をひと通り盛り込んだ英文契約書です。 英語が原文で、参考和訳（日本語訳）を別ページに付けていますので、内容を確認しながら安心して使えます。 難しい英単語の意味を一つひとつ調べる手間がなく、どの条文が何のためにあるのか日本語で照らし合わせながら確認できるのが最大の利点です。 ファイル形式はWord（.docx）なので、会社名・氏名・住所・準拠州といったプレースホルダーをそのまま書き換えるだけで自分の取引に合わせてすぐに使えます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（保証） 第2条（継続的保証） 第3条（無条件性） 第4条（抗弁権および通知の放棄） 第5条（代位） 第6条（表明および保証） 第7条（財務情報の提供） 第8条（補償） 第9条（譲渡） 第10条（準拠法および管轄） 第11条（完全合意・変更） 第12条（可分性） 第13条（原本・電子署名）
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〔参考和訳付〕软件开发委托合同（ソフトウェア開発委託契約書）
〔参考和訳付〕软件开发委托合同（ソフトウェア開発委託契約書）
中国の取引先にソフトウェア開発を頼む。そのとき、口約束や簡単なメモだけで進めていると、「言った・言わない」「払った・払っていない」といったトラブルが後から出てきます。 特に国をまたぐ取引では、どちらの国のルールで解決するのか、著作権はどちらに残るのか、こうした点が曖昧なまま進むケースが少なくありません。 この書式は、日本企業が中国の開発会社にソフトウェア制作を委託する場面を想定して作成した、中国語（簡体字）・日本語の対訳形式の契約書です。中国語を正文とし、日本語はその参考訳として別ページに収録しているので、中国語が苦手な担当者でも内容を確認しながら使えます。 盛り込んでいる内容は、開発する範囲の取り決め、納期、報酬の金額と支払タイミング、完成品の著作権の帰属先、秘密保持の義務、納品後の不具合対応、再委託の可否、トラブルが起きたときの解決方法まで、実務でよく問題になるポイントをひととおりカバーしています。 特に「完成品の権利は誰のものか」「開発会社が持っていた既存の技術は使い続けていいのか」という点は、後のトラブルになりやすい箇所ですが、本書式ではその扱いを明確に規定しています。 Word形式で提供しているため、社名・金額・納期・支払条件などは自由に書き換えることができます。ひな型として繰り返し使えるので、複数の開発プロジェクトで活用することも可能です。 システム開発会社への外注、アプリ制作の依頼、業務システムの改修委託など、中国のITベンダーと仕事を進めるあらゆる場面でそのまま活用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（開発内容） 第3条（開発期間） 第4条（委託報酬） 第5条（知的財産権） 第6条（秘密保持義務） 第7条（検収） 第8条（瑕疵担保） 第9条（再委託の制限） 第10条（損害賠償） 第11条（契約解除） 第12条（管轄裁判所） 第13条（準拠法および言語） 第14条（契約の変更）
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