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根抵当権とは、不動産の担保価値を算出し、貸し出せる上限(極度額)を定めて、その範囲内で何度も金銭を借りたり返済したりすることができる権利です。 そして、根抵当権には、累積式根抵当権と純粋共同根抵当権の2種類があります。 1.累積式根抵当権とは,例えば1000万円の極度額を担保するために,ABCの3つの不動産に根抵当権を設定するに当たり、それぞれの不動産の担保価値に応じて極度額を割り付けるものをいいます。 例えば、担保価値がA不動産(500万円)、B不動産(300万円)、C不動産(200万円)であれば,それぞれ、極度額を500万円(A)、300万円(B)、200万円(C)と設定します。 担保評価を誤り、A不動産から300万円しか回収できず、逆にB不動産が500万円で競落されたとしてもB不動産から200万円の回収をすることは出来ません。これが累積式根抵当権です。 2.純粋共同根抵当権は、上記の例でいえば、A・B・C全ての不動産に極度額1000万円として根抵当権を設定することです。設定の際に「共同担保とする」旨の登記をする必要があり(民法398条の16)、各不動産について債務者、被担保債権の範囲、極度額が一致していなければなりません。 本書式は、上記2の純粋共同根抵当権の設定のための「純粋共同根抵当権設定契約書」の雛型です。(上記1の累積式根抵当権の設定のための「累積式根抵当権設定契約書」の雛型は、別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(登記手続) 第3条(被担保債権の変更等) 第4条(増担保・代担保) 第5条(処分等の禁止) 第6条(保険付保) 第7条(期限の利益喪失) 第8条(協議事項) 第9条(合意管轄)
パートタイマー規程とは、パートタイマー等、一般従業員とことなる勤務形態で就業する従業員につき、一般従業員と別の定めをする場合の就業規程
取締役会の議事について作成する議事録の作成フォーマットです。事業譲渡決議の雛形・例文となっています。
決められた期間だけ限定して外国の方を雇用する際にご利用頂ける「【参考和訳付】雇佣合同(有期雇用契約書・中国語版)」の雛型です。 (別途「英語版」もご用意しております。) 参考和訳もついており、雇用期間・就業場所・業務内容をご記入いただき、当事者が署名捺印さえすれば、容易にご締結頂けるよう内容を整えております。 なお、印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 また、外国人の雇用の際は、氏名、在留資格、及び在留期間等について、ハローワークへ届出する義務がありますのでご注意くださいませ。
この契約書は、タレントやスポーツ選手のパブリシティ権を利用したモバイルゲーム開発に関する三者間契約の雛型です。 芸能プロダクション、ゲーム制作会社、そしてタレントまたはスポーツ選手の三者の権利と義務を明確に定義し、バランスの取れた協力関係を構築することを目的としています。 契約書の特徴として、パブリシティ権の許諾範囲、対価の支払い、品質管理、知的財産権の帰属、そして契約終了後の措置など、重要な事項を包括的にカバーしています。 特に、タレントやスポーツ選手の権利を保護しつつ、ゲーム制作会社の事業展開の自由度も確保するよう配慮されています。 三者間契約という形式を採用することで、芸能プロダクションを介在させつつ、タレントやスポーツ選手の直接的な権利行使も可能にしている点が特徴的です。 これにより、各当事者の利益を適切に調整し、潜在的な紛争リスクを軽減しています。 また、反社会的勢力の排除条項や秘密保持義務など、現代のビジネス環境に即した条項も盛り込まれており、法的リスク管理の観点からも充実した内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(許諾) 第4条(対価) 第5条(利用範囲) 第6条(品質管理) 第7条(知的財産権) 第8条(報告義務) 第9条(監査権) 第10条(期間) 第11条(秘密保持) 第12条(権利義務の譲渡禁止) 第13条(解除) 第14条(反社会的勢力の排除) 第15条(契約終了後の措置) 第16条(協議事項) 第17条(管轄裁判所)
事務所や店舗で契約後、 普通借家契約の自動更新となっておりますが、 念のため書類を取り交わしをすることが増えております。 更新料も突然支払いの請求書を送るだけじゃない方が テナントとの良好な関係を築けるからです。 本書類は契約更新となる3ヶ月前ぐらいにテナントへ発行し、 契約更新までを期限とした更新料の請求書と一緒に 送ってください。 今月更新なので賃料の2ヶ月分振り込んでくださいと 言うとたまーにテナント側から聞いてないと言われたりします。 契約書には記載していることなので支払ってもらえますが、 無駄な労力を使わないために 本資料も発行することをオススメします。
オフィスビルの管理をしている際に使用していた 館内規則です。 全22項目あり、お客様からのクレームなども 受けるたびに内容を変更した厳しめの内容が詰まっている館内規則になります。 【全22項目 約6000文字 12ページ】 第1条 正面エントランス開閉時間及びビル休館日 第2条 エレベーター 第3条 床荷重の制限 第4条 管理責任者と緊急連絡先の届出 第5条 空調設備 第6条 メールボックス、館銘板 第7条 給湯室・トイレ 第8条 廊下・階段など共有部の取り扱い 第9条 管理体制 第10条 立ち入り 第11条 禁止事項 第12条 水道光熱費 第13条 セキュリティーカード・鍵 第14条 ごみの分け方 第15条 防災関係 第16条 電気機器等の使用 第17条 清掃 第18条 原状の変更 第19条 定期点検 第20条 遺失物 第21条 駐車場・駐輪場 第22条 館内細則の変更 マンション用にも少し文章を変更すれば使用できます。 出来るだけ詳細に記載することで、何度も事前にクレームを 防ぐことが出来ました。 契約書には書ききれないルールを館内規則に記載し、 入居後のクレームをなるべくないように対応していくために この管理規則をご使用ください。
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