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根抵当権とは、不動産の担保価値を算出し、貸し出せる上限(極度額)を定めて、その範囲内で何度も金銭を借りたり返済したりすることができる権利です。 そして、根抵当権には、累積式根抵当権と純粋共同根抵当権の2種類があります。 1.累積式根抵当権とは,例えば1000万円の極度額を担保するために,ABCの3つの不動産に根抵当権を設定するに当たり、それぞれの不動産の担保価値に応じて極度額を割り付けるものをいいます。 例えば、担保価値がA不動産(500万円)、B不動産(300万円)、C不動産(200万円)であれば,それぞれ、極度額を500万円(A)、300万円(B)、200万円(C)と設定します。 担保評価を誤り、A不動産から300万円しか回収できず、逆にB不動産が500万円で競落されたとしてもB不動産から200万円の回収をすることは出来ません。これが累積式根抵当権です。 2.純粋共同根抵当権は、上記の例でいえば、A・B・C全ての不動産に極度額1000万円として根抵当権を設定することです。設定の際に「共同担保とする」旨の登記をする必要があり(民法398条の16)、各不動産について債務者、被担保債権の範囲、極度額が一致していなければなりません。 本書式は、上記2の純粋共同根抵当権の設定のための「純粋共同根抵当権設定契約書」の雛型です。(上記1の累積式根抵当権の設定のための「累積式根抵当権設定契約書」の雛型は、別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(登記手続) 第3条(被担保債権の変更等) 第4条(増担保・代担保) 第5条(処分等の禁止) 第6条(保険付保) 第7条(期限の利益喪失) 第8条(協議事項) 第9条(合意管轄)
登記担保権を実行することをつたえるための書類
月次の業務計画書、報告書を作成・管理するためのExcel(エクセル)システム。A4縦(不動産業向け、管理部門向け)
オフィスビルの管理をしている際に使用していた 館内規則です。 全22項目あり、お客様からのクレームなども 受けるたびに内容を変更した厳しめの内容が詰まっている館内規則になります。 【全22項目 約6000文字 12ページ】 第1条 正面エントランス開閉時間及びビル休館日 第2条 エレベーター 第3条 床荷重の制限 第4条 管理責任者と緊急連絡先の届出 第5条 空調設備 第6条 メールボックス、館銘板 第7条 給湯室・トイレ 第8条 廊下・階段など共有部の取り扱い 第9条 管理体制 第10条 立ち入り 第11条 禁止事項 第12条 水道光熱費 第13条 セキュリティーカード・鍵 第14条 ごみの分け方 第15条 防災関係 第16条 電気機器等の使用 第17条 清掃 第18条 原状の変更 第19条 定期点検 第20条 遺失物 第21条 駐車場・駐輪場 第22条 館内細則の変更 マンション用にも少し文章を変更すれば使用できます。 出来るだけ詳細に記載することで、何度も事前にクレームを 防ぐことが出来ました。 契約書には書ききれないルールを館内規則に記載し、 入居後のクレームをなるべくないように対応していくために この管理規則をご使用ください。
不動産会社の鍵管理業務において、最も重要となる鍵の取扱いに関する社内規程の雛型です。 物件鍵の保管から貸出、返却、事故対応まで、実務に即した具体的な管理体制を14条にわたり規定しています。 管理責任者の役割、点検体制、報告フローなど、コンプライアンスの観点から必要な要素を漏れなく盛り込んでいます。 中小規模の不動産会社でも導入しやすい実用的な内容で、Word形式での提供により、自社の実情に合わせた修正も容易です。 本規程雛型の導入により、物件鍵の管理体制構築と業務効率化を同時に実現できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(定義) 第4条(管理責任者) 第5条(保管方法) 第6条(在庫管理) 第7条(貸出手続) 第8条(返却確認) 第9条(契約者の義務) 第10条(点検・報告) 第11条(事故対応) 第12条(契約終了時の処理) 第13条(教育・研修) 第14条(改廃)
■救える命は救う 机上ではなく、12年間で約1,200件以上の安否確認対応を行った実体験にもとづき作成した現場対応用の「安否確認マニュアル」(賃貸集合住宅用)です。 速やかな安否確認を行った結果、瀕死の状態で救出され生存を確認できたケースを何度も経験しております。 不動産業者(集合住宅管理会社など)だけではなく一般の方にも周知実践していただき、一人でも多くの命を救っていただきたい・・・・と願っております。 ダウンロードは無料ですので、ぜひご活用ください。
本テンプレートは、借りている店舗や事務所の賃料について、貸主(オーナー・大家様)へ減額の交渉・打診を行うための「賃料減額依頼書」です。 昨今の物価高騰や諸経費の上昇などにより、現在の賃料設定の維持が難しくなった際、誠意を持って窮状を伝え、前向きな検討を促すためのビジネス文書としてお使いいただけます。 ■対象者 店舗経営者や個人事業主の方(飲食店、美容室、小売店など) 事務所(オフィス)を借りている中小企業の経営者・総務担当者様 固定費を見直して経営の安定化を図りたいテナント(借主)様 ■書式の特徴 ・編集しやすいテキスト構成: ご自身の状況に合わせて、Word等にコピー&ペーストして自由にカスタマイズが可能です。 ・丁寧で誠実な文面: 単なる値下げ要求ではなく、今後も事業を継続していきたいという熱意と、昨今の経済情勢を理由とした誠実なアプローチができる文面になっています。 ・明確な条件提示: 「現行賃料 ・ 改定希望賃料」をシンプルに並べて記載できるため、希望条件が貸主側に一目で伝わります。 ■用途・利用シーン 物価高や光熱費・人件費の高騰により、現在の賃料が経営を強く圧迫しているとき。 周辺の賃料相場が下落し、現在の契約賃料が不相当であると感じたとき。貸主様(大家様)への本格的な面談・交渉を申し入れる前の、事前の意向確認や書面提出として。 ■利用メリット ・交渉の円滑化: 感情的な対立を避け、ビジネス文書として礼儀正しく理由を説明できるため、貸主側からの理解や前向きな検討を得やすくなります。 ・作成時間の短縮: 季節の挨拶や経済情勢への言及など、一から考えると難しい文面が最初から用意されているため、必要箇所(金額や業種など)を埋めるだけで素早く書類が完成します。 ・言いにくい交渉のハードルを軽減: 書面を先行させることで、口頭では切り出しにくい「減額交渉」をスムーズに進めるきっかけを作ることができます。 現在の経営環境を乗り切り、安定した事業継続を目指すための交渉ツールとして、ぜひ本テンプレートをお役立てください。
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