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根抵当権とは、不動産の担保価値を算出し、貸し出せる上限(極度額)を定めて、その範囲内で何度も金銭を借りたり返済したりすることができる権利です。 そして、根抵当権には、累積式根抵当権と純粋共同根抵当権の2種類があります。 1.累積式根抵当権とは,例えば1000万円の極度額を担保するために,ABCの3つの不動産に根抵当権を設定するに当たり、それぞれの不動産の担保価値に応じて極度額を割り付けるものをいいます。 例えば、担保価値がA不動産(500万円)、B不動産(300万円)、C不動産(200万円)であれば,それぞれ、極度額を500万円(A)、300万円(B)、200万円(C)と設定します。 担保評価を誤り、A不動産から300万円しか回収できず、逆にB不動産が500万円で競落されたとしてもB不動産から200万円の回収をすることは出来ません。これが累積式根抵当権です。 2.純粋共同根抵当権は、上記の例でいえば、A・B・C全ての不動産に極度額1000万円として根抵当権を設定することです。設定の際に「共同担保とする」旨の登記をする必要があり(民法398条の16)、各不動産について債務者、被担保債権の範囲、極度額が一致していなければなりません。 本書式は、上記2の純粋共同根抵当権の設定のための「純粋共同根抵当権設定契約書」の雛型です。(上記1の累積式根抵当権の設定のための「累積式根抵当権設定契約書」の雛型は、別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(登記手続) 第3条(被担保債権の変更等) 第4条(増担保・代担保) 第5条(処分等の禁止) 第6条(保険付保) 第7条(期限の利益喪失) 第8条(協議事項) 第9条(合意管轄)
無料でダウンロードできる「手形割引の断り状」は、手形割引の提案に対してお断りする際に使用する正式な文書です。この断り状を用いて、手形割引の依頼を丁寧にお断りすることができます。文書内には、断る理由や今後の取引に関する情報を適切に伝達するための書式が整っています。取引関係の誠実さや信頼関係を維持する目的で、この断り状を活用し、相手方への配慮と透明性を保ちながらコミュニケーションをとることが推奨されます。
始末書テンプレート(Word形式)は、社員が自身のミスや過失について深く反省し、それを明示するための書式です。主に、職場での規則違反や失敗に対する反省や報告を目的に作成され、問題の詳細、その原因、その結果と影響、そして同じトラブルを防ぐための手段を具体的に記載することが一般的です。これにより、社員は自身の責任を強く感じ、正しい行動へとつながります。こちらのダウンロードは無料ですので、ご利用ください。
顧客情報を入力・管理するExcel(エクセル)顧客管理システムです。法人顧客対象。A4縦(不動産業向け)
「創立記念祝賀会の招待」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
2019年7月1日より施行された「改正不正競争防止法」で新たに保護の対象となった「限定提供データ」(※)を業務遂行のため利用する会社が、相手方に提出する「秘密保持誓約書」の雛型です。 ※例:携帯電話の位置情報データ、自動車走行用の地図データ、POSシステムで収集された商品売上げデータ
旅館やホテルといった宿泊業では、施設が観光地や温泉地にあることが多く、従業員に社宅を用意して住み込みで働いてもらうケースがよくあります。 都市部のホテルでも、深夜勤務や早朝勤務に対応するため、近隣に住居を確保できることは働く側にとって魅力的な条件です。 慢性的な人手不足に悩む宿泊業界において、住居付きの求人は採用活動の大きな武器になっています。 この雛型は、旅館やホテルを経営する会社が住み込みの従業員を雇用する際に使う雇用契約書です。 家具・家電付きの社宅を貸与することを前提に、労働条件と社宅利用のルールを一本の契約書にまとめています。 宿泊業には他の業種とは異なる独特の事情があります。 シフト制で朝から深夜まで勤務時間が変動すること、繁忙期と閑散期で忙しさに大きな差があること、お客様の個人情報を扱うため守秘義務が重要になること、食事を提供する業務では衛生管理に気を配る必要があることなどです。 この雛型では、こうした宿泊業ならではのポイントを条文に盛り込んでいます。 また、旅館やホテルでは従業員に食事を提供することも多いため、まかないに関する条項を独立して設けています。 無料か有料か、有料ならいくらか、給料から天引きするのかといった点を明確にしておくことで、後から「聞いていなかった」という行き違いを防げます。 社宅についても、家賃の金額、光熱費の負担、退職時の明渡し期限、原状回復の範囲など、トラブルになりやすい事項を具体的に定めています。 この契約書は、住み込み従業員を新規に採用するとき、既存スタッフに社宅を貸与するとき、口約束を書面化したいときなどにお使いください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約期間) 第2条(就業場所) 第3条(従事すべき業務) 第4条(労働時間・休憩・休日) 第5条(賃金) 第6条(賃金からの控除) 第7条(社宅の貸与) 第8条(食事の提供) 第9条(社宅の明渡し) 第10条(年次有給休暇) 第11条(退職・解雇) 第12条(服務規律) 第13条(安全衛生) 第14条(社会保険等) 第15条(その他)
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