販売しているソフトウェアの操作方法等の質問・問い合わせについて、ファックス及び電話、E-mailによる回答業務等を委託するための「ソフトウェアユーザーサポート業務委託契約書(発注者有利版)」の雛型です。 第15条(引継処理)で、本契約終了後においても、受託者はユーザーサポート移転先へ業務を円滑に引き継ぐための協力をする義務を負っており、この点において「発注者」に有利な内容となっております。(本条を削除した通常版も別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(本件ソフトウェア) 第3条(本件業務の内容) 第4条(業務報告) 第5条(本件業務の体制) 第6条(対象除外) 第7条(業務委託料) 第8条(情報開示) 第9条(貸与品) 第10条(権利侵害) 第11条(知的財産権) 第12条(秘密保持) 第13条(有効期間) 第14条(解除) 第15条(引継処理) 第16条(協議事項) 第17条(合意管轄)
原野商法(ほぼ無価値な土地を、将来値上がりするなどと説明し売り付ける手口)により締結した不動産売買契約の解除通知と、支払代金の返還請求をする文書(2020年4月施行の民法改正に対応)
対象児出生届とは、育児休業中の社員が休業の対象となる子供が生まれたときに提出する届出書
「出荷の通知状004」は、商品出荷の取引先への通知書式です。丁寧な文書で出荷手続きが完了したことをお知らせし、取引先に安心感を与える大切な文書となります。取引の進捗状況を透明に示すためにこの通知状を利用することができます。取引先の皆様にとって、信頼性のある取引パートナーとしての印象を与えることができるでしょう。 商品の出荷日や数量、配送方法などの詳細情報は実際の出荷業務に応じて編集してご使用ください。出荷の通知状を活用することで、円滑な取引を進め、お互いのビジネスをスムーズに進展させることができるでしょう。取引先との信頼関係を築きながら、お互いのビジネスをより発展させるために、この通知状を積極的にご活用ください。取引先の皆様が安心して取引を進められるよう心から願っております。
「品切れのご通知」は、取り扱っているアイテムが在庫不足となった時に、顧客や取引先へお知らせするための文書サンプルです。適切な対応と透明性を持って情報提供することは、信頼関係の構築に不可欠です。このテンプレートを活用することで、お客様への迅速な情報提供が可能となります。また、再入荷の見込みや代替商品の提案など、付加的な情報を加えることも可能です。
取引先へ代金の振込が済んだことを知らせる「送金のご通知」のテンプレートです。謹啓から謹白までのあいさつ文と、請求番号に触れながら送金を案内する本文が例文として入っており、日付と金額を差し替えるだけで送付できます。記書きには振込日・振込金額・振込先の銀行名と支店名・預金種別・口座番号の欄を用意し、領収書の送付をお願いする一文も添えました。無料でダウンロードでき、一度手元に置けば送金のたびに内容を書き換えて繰り返し使えます。 ■送金通知書とは 請求を受けた代金を振り込んだ事実を、支払った側から取引先へ書面で知らせる文書です。入金の連絡がないまま時間が空くと、相手方の入金確認が滞り、督促状と行き違いになるおそれがあります。 ■テンプレートの利用シーン ・商品代金の支払いを済ませたとき(請求書を受け取り、指定口座へ振り込んだ直後の連絡として) ・領収書の発行を依頼するとき(振込内容を確認してもらい、領収書の送付をお願いする場面) ・複数の請求をまとめて支払うとき(どの請求分に対する送金かを、請求番号を添えて示すとき) ・郵送とあわせて記録を残すとき(送付した通知の控えを、経理の支払記録と一緒に保管するケース) ■利用・作成時のポイント ・振込日と振込金額は、通帳や振込明細の記録と照らし合わせて書き写します。 ・振込先は銀行名・支店名・預金種別・口座番号までそろえて記載しましょう。 ・差出人には会社名と部署・氏名まで記入し、問い合わせ先が分かるようにします。 ■テンプレートの利用メリット <初めてでもスムーズに作成> あいさつ文から結びまで例文が入っており、送付する文面の作成時間を短縮できます。 <取引先への信頼確保> 送金の内容を書面で伝えることで、支払いをめぐる行き違いを抑えられます。 <文面を自由に編集> 自社の書き慣れた言い回しや押印欄の有無に合わせて、Word形式で手直しできます。
自身が著作権を有する各種データベースを非独占的に乙に使用許諾するための「データーベース使用許諾契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(使用許諾) 第3条(使用料) 第4条(著作権その他の知的財産権の帰属) 第5条(譲渡等の禁止) 第6条(保証) 第7条(第三者の権利主張) 第8条(損害賠償) 第9条(譲渡禁止) 第10条(秘密保持義務) 第11条(侵害の排除) 第12条(解除) 第13条(有効期間) 第14条(協議) 第15条(合意管轄)
請負契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 贈与契約書 譲渡契約書 売買契約書 リース契約書 金銭消費貸借契約書 取引基本契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 販売店・代理店契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 業務提携契約書 M&A契約書・合併契約書 利用規約 投資契約書・出資契約書 使用貸借契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 業務委託契約書
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