販売しているソフトウェアの操作方法等の質問・問い合わせについて、ファックス及び電話、E-mailによる回答業務等を委託するための「ソフトウェアユーザーサポート業務委託契約書(発注者有利版)」の雛型です。 第15条(引継処理)で、本契約終了後においても、受託者はユーザーサポート移転先へ業務を円滑に引き継ぐための協力をする義務を負っており、この点において「発注者」に有利な内容となっております。(本条を削除した通常版も別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(本件ソフトウェア) 第3条(本件業務の内容) 第4条(業務報告) 第5条(本件業務の体制) 第6条(対象除外) 第7条(業務委託料) 第8条(情報開示) 第9条(貸与品) 第10条(権利侵害) 第11条(知的財産権) 第12条(秘密保持) 第13条(有効期間) 第14条(解除) 第15条(引継処理) 第16条(協議事項) 第17条(合意管轄)
ソフトウェア開発の委託契約書とは、ソフトウェア開発を委託するときに記入する契約書
債権譲渡契約書とは、債権を譲渡する場合に結ぶ契約書
商品の販売活動についての指示書01は、営業部に新商品の販売活動を強化することを伝えるための指示書です。この指示書には、新商品の販売活動に関する以下の情報が含まれています。 ・新商品の概要や市場分析 ・新商品のターゲット層やニーズ ・新商品の価格設定や競合他社との差別化 ・新商品の販売チャネルや流通経路 ・新商品の品質管理やアフターサービス この指示書をもとにして、営業部は新商品の販売活動を計画し、実行することができます。また、新商品の販売活動については、進捗状況や成果を定期的に報告することが必要です。商品の販売活動についての指示書01は、新商品の販売活動を効率的に行うために必要な指示書です。
A3サイズの建物管理委託契約書です。
退職金は退職金規程などにより労働契約の内容として特別に合意されていない限り、原則として請求する権利はありませんが、例外的に退職金の支払が労使慣行と言える場合には、請求する権利が生じます。 本書は、そのような会社で勤務されて退職した方から会社宛の「退職金請求書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 なお、2020年4月1日に施行された改正労働基準法において、労働者の賃金請求権(解雇予告手当含む)についての消滅時効期間を2年から5年に延長しつつ、当分の間はその期間が3年となりました。本書は、当該改正労働基準法の時効にも言及し、対応させております。
業務委託契約書の契約書雛形・テンプレートになります。
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