建物賃貸借契約書（民法改正対応）
賃貸人を「甲」、賃借人を「乙」として締結する汎用的な建物賃貸借契約書のひな型です。対象物件を特定する規定、更新料の支払い義務規定、転貸禁止規定、敷金の規定、禁止又は制限される行為の規定、修繕に関する規定、明け渡し・原状回復に関する規定、反社会的勢力の排除規定および連帯保証人の規定も明記されています。2020年4月施行の改正民法対応済みです。
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1 件のレビュー
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[業種]
主婦・学生・働いていない
女性／80代
2021.09.18
初めての経験にこのような雛形が利用できたらと思いました
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【改正民法対応版】「定期建物賃貸借契約書（定期借家契約書）（保証人なし）」＆「定期建物賃貸借契約締結に際しての事前説明書」
【改正民法対応版】「定期建物賃貸借契約書（定期借家契約書）（保証人なし）」＆「定期建物賃貸借契約締結に際しての事前説明書」
普通借家契約では、借地借家法上、賃貸人（以下「オーナー」といいます。）による更新拒絶には正当事由が必要とされており、かかる正当事由を伴った更新拒絶がなされない限り、賃貸借契約は自動的に更新されることになります。 これに対して、本書式に定める定期借家契約の場合は、このような更新に関する規定の適用を排除する特約の有効性が借地借家法上、認められています。このような更新のない賃貸借契約を、定期借家契約といいます。 （1）定期借家契約の内容 定期借家契約を有効に成立させるためには、①一定の契約期間、および②契約の更新がないことを契約において定めなければなりません。 普通借家契約では、契約において、契約期間を定めることは義務づけられておらず、期間の定めのない普通借家契約も認められています。 これに対して、定期借家契約では、必ず契約期間を定める必要があります（借地借家法第38条第1項）。この場合の期間は、1年未満でもよく、月単位や週単位での契約も可能です。 （2）定期借家契約の締結に関する規制 定期借家契約を締結する場合には、オーナーは、定期借家契約の締結前に、建物の賃借人（以下「テナント」といいます。）に対し、当該賃貸借契約は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければなりません（借地借家法第38条第2項）。 本書式では、当該説明書面（「定期建物賃貸借契約締結に際しての事前説明書」）もセットとなっております。なお、保証人の定めはない二者間契約です。（保証人の定めのある三者間契約バージョンは別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（使用目的等） 第２条（契約の期間） 第３条（事前説明） 第４条（賃料） 第５条（賃料の固定） 第６条（賃料の支払方法） 第７条（敷金） 第８条（禁止又は制限される行為） 第９条（修繕） 第10条（契約の解除） 第11条（乙からの解約） 第12条（明渡し・原状回復） 第13条（立入り） 第14条（再契約） 第15条（協議）
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【改正民法対応版】累積式根抵当権設定契約書
【改正民法対応版】累積式根抵当権設定契約書
根抵当権とは、不動産の担保価値を算出し、貸し出せる上限（極度額）を定めて、その範囲内で何度も金銭を借りたり返済したりすることができる権利です。 そして、根抵当権には、累積式根抵当権と純粋共同根抵当権の２種類があります。 １．累積式根抵当権とは，例えば１０００万円の極度額を担保するために，ＡＢＣの３つの不動産に根抵当権を設定するに当たり、それぞれの不動産の担保価値に応じて極度額を割り付けるものをいいます。 例えば、担保価値がＡ不動産（５００万円）、Ｂ不動産（３００万円）、Ｃ不動産（２００万円）であれば，それぞれ、極度額を５００万円（Ａ）、３００万円（Ｂ）、２００万円（Ｃ）と設定します。 担保評価を誤り、Ａ不動産から３００万円しか回収できず、逆にＢ不動産が５００万円で競落されたとしてもＢ不動産から２００万円の回収をすることは出来ません。これが累積式根抵当権です。 ２．純粋共同根抵当権は、上記の例でいえば、Ａ・Ｂ・Ｃ全ての不動産に極度額１０００万円として根抵当権を設定することです。設定の際に「共同担保とする」旨の登記をする必要があり（民法３９８条の１６）、各不動産について債務者、被担保債権の範囲、極度額が一致していなければなりません。 本書式は、上記１の累積式根抵当権の設定のための「累積式根抵当権設定契約書」の雛型です。（上記２の純粋共同根抵当権の設定のための「純粋共同根抵当権設定契約書」の雛型は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（登記手続） 第３条（被担保債権の変更等） 第４条（増担保・代担保） 第５条（処分等の禁止） 第６条（保険付保） 第７条（期限の利益喪失） 第８条（協議事項） 第９条（合意管轄）
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住宅資金融資申請書002
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「住宅資金融資申請書002」は、社員が会社に住宅購入資金の融資を申請する際のスムーズな手続きをサポートするためのテンプレート書式です。 住宅資金融資申請書は、住宅ローンや資金融資の申請において非常に重要な役割を果たす書類です。 この書類には、融資の可否や条件を判断するための基本情報が含まれています。 住宅の購入に関する大切な情報や必要な項目を書き込んでいただくことで、手続きの進行の手助けとなれば幸いです。
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賃借者が賃借している建物の増改築の許可をいただけるようにお願いするための書類
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