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秘密保持契約書 ひな形
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秘密情報を開示した者等を「開示者」、秘密情報の開示を受けた者等を「受領者」とし、ある特定の業務（本業務）に関し、相互に開示される秘密情報の取り扱いについて定めた汎用的な秘密保持契約書の雛型です。本業務は空欄になっていますので、空欄を埋めることで、契約書を完成させることができます。 書面、口頭、電磁的記録媒体その他の方法を問わず開示された一切の情報を秘密情報として取り扱います。公知の情報等は秘密情報と扱わない除外事項も規定されています。
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業務委託書（民法改正対応）
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外部の会社や個人へ業務を依頼する際に、委託内容と対価を書面で取り交わす「業務委託書」のテンプレートです。総務・経理担当者が、単発の制作物納品などで、業務委託者（甲）と業務受託者（乙）の契約金額や納期を明確にしたい場面で使えます。件名、契約金額、業務内容、契約期間、契約時・中間時・業務完了時に分けた支払期日と割合、支払方法、納入場所、特記事項の記入欄に加え、甲乙双方の署名・押印欄がまとまっています。Word形式のため自社の取引条件に合わせて編集できます。 ■業務委託書とは 特定の業務を外部の第三者に依頼し、対価や納期などの条件を明確にするために取り交わす契約書です。委託者・受託者間の認識違いを防ぎ、後日のトラブルを避ける役割を持ちます。 ■テンプレートの利用シーン ＜単発の制作・作業を外部委託するとき＞ 資料作成やシステム開発など単発の業務を外部依頼し、金額と内容を明確にしたい場合に使えます。 ＜段階的に代金を支払う契約を結ぶとき＞ 契約時・中間時・業務完了時に分けて支払う条件を、割合を示しながら定めたい場合に使えます。 ＜納品場所や特記事項を明示したいとき＞ 納入場所や条件を書面に残したい場合に使えます。 ■利用・作成時のポイント ＜業務内容は具体的に記載する＞ 成果物や作業範囲を明確に書き、範囲外の作業をめぐる誤解を防ぎます。 ＜支払条件の割合と期日を明確にする＞ 支払割合と期日を漏れなく記載し、入金予定を管理しやすくします。 ＜甲乙の表示と押印欄を正しく整える＞ 委託者・受託者双方の住所・商号・代表者名を正確に記載し、押印欄を整えます。 ■テンプレートの利用メリット ＜契約書作成の手間を短縮＞ 記入欄があらかじめ整理されているため、契約書を一から作成する手間を軽減できます。 ＜支払条件の認識違いを防止＞ 支払割合を明記できるため、入金タイミングをめぐる認識違いの防止に貢献します。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
【改正民法対応版】パーソナルトレーニング指導契約書
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パーソナルトレーナーが、パーソナルトレーニングのサービスを顧客に提供する際の、顧客と締結する契約書のひながたです。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条 指導内容 第２条 契約期間及び実施回数 第３条 指導の実施場所 第４条 指導料及び支払方法 第５条 キャンセルの取扱い 第６条 コンディションの申告 第７条 トレーニング中の事故等の免責 第８条 個人情報の取扱い 第９条 規定外事項
【改正民法対応版】（デジタルコンテンツを販売する）インターネットショッピングモール店舗運営契約書
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インターネット上のショッピングモールにおいてデジタルコンテンツを販売する店舗運営者に対して、販売用のデジタルコンテンツを納品し、店舗運営者が販売を行う際の取引条件を定めた「（デジタルコンテンツを販売する）インターネットショッピングモール店舗運営契約書」の雛型です。 店舗運営者はインターネットショッピングモール上で委託者より預かった商品を販売し、販売代金の回収責任を負います。徴収した代金から当該店舗の運営費用と代金決済費用を控除して、残代金をデジタルコンテンツの納品者に対して支払う条件となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（甲・乙の役割） 第２条（販売代金徴収） 第３条（顧客販売データ、販売ノウハウの知的財産権の帰属） 第４条（販売促進費の分担） 第５条（契約期間） 第６条（反社会的勢力の排除） 第７条（協議事項） 第８条（合意管轄）
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【改正民法対応版】専属製造委託契約
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自社で製造している製品の製造を委託するための「【改正民法対応版】専属製造委託契約」の雛型です。 本書式では、通常の製造委託と異なり、委託を受ける受託者（下請業者）は委託をする会社の競業会社である第三者や今後ライバルとなり得る第三者から類似品製造に関する業務委託を受けてはならないと定めています。 つまり、本書式は、特定の下請業者を専属業者として、業務委託をするための雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（製造の発注及び納品） 第３条（原材料等の提供） 第４条（代金の支払） 第５条（専属契約等） 第６条（解除） 第７条（契約期間） 第８条（協議事項） 第９条（合意管轄）
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【CGデザイン業務・映像制作プロジェクト用】業務委託契約書
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映画やCM、ゲーム、アニメーションなど、映像制作の現場では3DCGモデリングやVFX、コンポジットといったCGデザイン業務を外部のクリエイターや制作会社に依頼するケースが増えています。 ところが、口約束やメールだけで仕事を進めてしまうと、納品物の仕様や修正回数、著作権の帰属をめぐってトラブルに発展することが少なくありません。 本書式は、こうしたCGデザイン業務を外注する際に必要な取り決めを一通り網羅した業務委託契約書のひな型です。 具体的には、業務内容や使用ツールの特定、中間納品・最終納品のスケジュール、検収の手順と修正回数の上限、委託料の支払条件、成果物の著作権の移転、ポートフォリオ利用の可否、機密保持、再委託の制限、さらには2026年施行のフリーランス新法にも対応した支払期日の規定まで盛り込んでいます。 映像制作会社がフリーランスのCGクリエイターに業務を発注する場面はもちろん、広告代理店がCGプロダクションに制作を委託する場面、あるいはゲーム開発会社が外部スタジオにCGパートを外注する場面など、幅広くご活用いただけます。 Word形式でご提供しますので、プロジェクト名や金額、納期などをそのまま書き換えるだけですぐにお使いいただけます。 全17条の構成で、過不足なく実務に必要な条項を押さえていますので、契約書の作成に不慣れな方でも安心してご利用ください。 〔条文タイトル〕 第1条（委託業務の内容） 第2条（契約期間） 第3条（納入物及び納期） 第4条（検収） 第5条（委託料及び支払方法） 第6条（経費） 第7条（知的財産権） 第8条（ポートフォリオ利用） 第9条（機密保持） 第10条（再委託） 第11条（契約不適合責任） 第12条（偽装請負の防止） 第13条（解除） 第14条（損害賠償） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（協議事項） 第17条（合意管轄） （※ Claudeで生成の上、編集しています。）
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〔委託者有利版〕データ消去・廃棄委託契約書
〔委託者有利版〕データ消去・廃棄委託契約書
古いパソコンやサーバーを処分するとき、「ちゃんとデータが消えているか」が一番気になるところではないでしょうか。 中途半端な状態で機器を業者に渡すと、顧客情報や社内の機密データが外部に漏れてしまうリスクがあります。そういった不安を解消するために締結するのが、このデータ消去・廃棄委託契約書です。 この書式は、ハードディスクやSSDなどに記録されたデータの消去・廃棄処理を外部業者に委託する企業（委託する側）のために作られた、委託者有利の内容になっています。 機器を処分したい会社が、データ消去サービス会社や廃棄業者と契約を結ぶ際に使う書類で、受託業者への要求水準や責任の所在を明確にしたい場面で力を発揮します。 具体的には、リース期限が切れたオフィス機器をまとめて処分するとき、事業縮小で不要になったサーバーを廃棄するとき、個人情報が入った古い端末を安全に処分したいときなどに使います。 DoD規格（米国防総省基準）以上の消去方式の指定、完了証明書の発行義務、立会い・監査の権利、再委託の原則禁止など、依頼する側にとって安心できる条件が丁寧に盛り込まれています。 損害賠償についても、データ漏洩が起きた場合の賠償額の下限を委託料の10倍と定めるなど、委託者を手厚く守る設計になっています。別紙として個別発注書のフォーマットも付いているので、案件ごとの内容整理にもそのまま使えます。 Wordファイルとして提供しているので、ダウンロード後すぐに編集できます。会社名や金額、日付などを書き換えるだけで実際の契約書として使えるため、書類作成に慣れていない方にも扱いやすい仕様です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（委託業務の内容） 第３条（対象機器の引渡し） 第４条（業務の実施方法・基準） 第５条（完了証明書の交付） 第６条（立会い・監査権） 第７条（再委託の禁止） 第８条（機密保持） 第９条（個人情報の取扱い） 第10条（業務委託料および支払条件） 第11条（損害賠償） 第12条（保険） 第13条（解除） 第14条（契約期間） 第15条（権利義務の譲渡禁止） 第16条（契約の変更） 第17条（法令遵守） 第18条（協議・準拠法・管轄）
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