契約書カテゴリーから探す
リース契約書 使用貸借契約書 売買契約書 M&A契約書・合併契約書 取引基本契約書 金銭消費貸借契約書 販売店・代理店契約書 請負契約書 贈与契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 譲渡契約書 業務提携契約書 利用規約 コンサルティング契約書・顧問契約書 投資契約書・出資契約書 業務委託契約書
秘密保持契約書 ひな形
- ダウンロード数
- 1,696
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 64434
秘密情報を開示した者等を「開示者」、秘密情報の開示を受けた者等を「受領者」とし、ある特定の業務（本業務）に関し、相互に開示される秘密情報の取り扱いについて定めた汎用的な秘密保持契約書の雛型です。本業務は空欄になっていますので、空欄を埋めることで、契約書を完成させることができます。 書面、口頭、電磁的記録媒体その他の方法を問わず開示された一切の情報を秘密情報として取り扱います。公知の情報等は秘密情報と扱わない除外事項も規定されています。
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
業務委託契約書03
業務委託契約書03
業務委託契約書とは、企業間の各種業務委託についての契約を書面化した契約書
着荷の通知状008
着荷の通知状008
「着荷の通知状008」は、取引先に商品の着荷を通知する際の便利な書式の事例です。自身の商品の着荷通知に参考にしてください。 商品の着荷通知は、取引先との円滑なコミュニケーションにおいて非常に重要なステップです。商品の到着を明確に伝えることで、取引先との信頼関係を一層強化することができます。商品の到着予定時期や数量など、必要な情報を丁寧かつ明確に伝えることが大切です。 「着荷の通知状008」をベースにしつつ、独自のスタイルや取引先との関係性を考慮して、丁寧な着荷通知を作成してください。相手が商品の到着を心待ちにしていただけるようなメッセージを伝えることで、より良いビジネスパートナーシップを築くことができるでしょう。
- 件
（株主総会議事録）資本金の減少
（株主総会議事録）資本金の減少
株主総会の議事について作成する議事録の作成フォーマットです。資本金の減少の雛形・例文となっています。
【改正民法対応版】商品化許諾契約書（独占的）
【改正民法対応版】商品化許諾契約書（独占的）
キャラクター商品の制作を「独占的」に許諾するための「商品化許諾契約書」雛型です。本雛型においては、ライセンス許諾者であるライセンサーが意図しない形態で商品が流通することを防止するための許諾範囲が明確に規定されております。 また、著作権表示によるライセンサーの権利保護や事前監修も規定しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（利用許諾） 第２条（許諾範囲） 第３条（許諾期間） 第４条（対価） 第５条（品質管理） 第６条（著作権表示） 第７条（甲の保証） 第８条（乙の保証） 第９条（第三者による権利侵害） 第１０条（権利の帰属） 第１１条（商標） 第１２条（秘密保持） 第１３条（解 除） 第１４条（期限利益の喪失） 第１５条（損害賠償責任） 第１６条（協議及び管轄）
- 件
【英文・参考和訳付】SERVICE AGREEMENT（業務委託契約書）
【英文・参考和訳付】SERVICE AGREEMENT（業務委託契約書）
本雛型は、特定業務を委託するための「【英文・参考和訳付】SERVICE AGREEMENT（業務委託契約書）」です。 英文に参考和訳が付属しており、汎用的に業務を委託する際にご利用できる内容となっております。 契約期間は「効力発生日から5年間、または存在する未完了の作業指示書の期間が満了するまで継続」のいずれかとなっておりますが、中途解除のための条項も定めており、３０日前の書面通知で中途解除が可能となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 1. 定義 / DEFINITIONS 2. 期間 / TERM 3. 受託者の義務 / DUTIES OF SUBCONTRACTOR 4. 作業指示書への変更 / CHANGES TO A WORK ORDER 5. 受入れと支払い / ACCEPTANCE AND PAYMENT 6. 機密保持 / CONFIDENTIALITY 7. 受託者の表明および保証 / SUBCONTRACTOR’S REPRESENTATIONS AND WARRANTIES 8. 所有権およびライセンス / OWNERSHIP AND LICENSE 9. 賠償責任の制限 / INDEMNIFICATION; LIMITATION OF LIABILITY 10. 終了 / TERMINATION 11. 一般条項 / GENERAL
- 件
【改正民法対応版】植栽・緑化工事契約書
【改正民法対応版】植栽・緑化工事契約書
本「【改正民法対応版】植栽・緑化工事契約書」は、土地所有者と工事請負業者の間で締結され、植栽や緑化に関する工事の詳細を規定した雛型です。 本雛型では、工事の目的、場所、内容、金額、支払方法、工期などの基本的な事項を定めています。 また、材料の品質、安全管理、近隣への配慮といった施工上の重要事項も含まれています。 さらに、第三者への委託制限、秘密保持義務、不可抗力による契約解除、反社会的勢力の排除など、現代の取引環境に即した条項も盛り込まれています。 別紙仕様書では、工事の具体的な内容を詳述しています。 植栽する樹木の種類や規格、芝生の敷設方法、灌水設備の設置など、細部にわたる仕様が明確に示されています。 また、施工上の注意事項や材料の品質基準、保証期間についても明記されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 本文： 第1条（目的） 第2条（工事場所） 第3条（工事内容） 第4条（契約金額） 第5条（支払方法） 第6条（工期） 第7条（工事の変更） 第8条（材料の品質） 第9条（安全管理） 第10条（近隣対策） 第11条（契約不適合責任） 第12条（所有権の移転） 第13条（第三者への委託） 第14条（秘密保持） 第15条（不可抗力） 第16条（解約） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（管轄裁判所） 第19条（協議事項） 別紙仕様書： 1項（工事概要） 2項（植栽工事） 3項（芝生敷設工事） 4項（植栽基盤整備） 5項（灌水設備） 6項（園路・縁石工事） 7項（施工上の注意事項） 8項（材料） 9項（保証） 10項（その他）
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
経営企画 マーケティング コロナウイルス感染症対策 業種別の書式 契約書 経営・監査書式 企画書 業務管理 売上管理 その他（ビジネス向け） 請求・注文 Googleドライブ書式 社外文書 社内文書・社内書類 経理業務 リモートワーク 営業・販売書式 中国語・中文ビジネス文書・書式 英文ビジネス書類・書式（Letter） 総務・庶務書式 人事・労務書式 トリセツ 製造・生産管理 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
