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秘密保持契約書 ひな形
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秘密情報を開示した者等を「開示者」、秘密情報の開示を受けた者等を「受領者」とし、ある特定の業務（本業務）に関し、相互に開示される秘密情報の取り扱いについて定めた汎用的な秘密保持契約書の雛型です。本業務は空欄になっていますので、空欄を埋めることで、契約書を完成させることができます。 書面、口頭、電磁的記録媒体その他の方法を問わず開示された一切の情報を秘密情報として取り扱います。公知の情報等は秘密情報と扱わない除外事項も規定されています。
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【改正民法対応版】税務・会計業務委託契約書
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税理士法人に税務・会計の業務を委託するための「【改正民法対応版】税務・会計業務委託契約書」の雛型です。 本雛型では「税理士法人●●●●会計事務所」と税理法人を委託先に想定した記載となっていますが、法人化していない税理士に委託される場合には「税理士●●●●」とお書換えをお願いします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（委任業務の範囲） 第２条（契約期間） 第３条（報酬の額） 第４条（支払時期及び支払方法） 第５条（資料等の提供及び責任） 第６条（情報の開示と説明及び免責） 第７条（設備投資などの通知） 第８条（その他）
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【改正民法対応版】事業譲渡に関する基本合意書（デューデリジェンス実施前）〔法的拘束力制限版〕
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事業譲渡契約の締結前に、骨子となる基本事項について合意するための「事業譲渡に関する基本合意書（デューデリジェンス実施前）〔法的拘束力制限版〕」雛型です。 法的拘束力は、第５条（守秘義務）及び第７条（有効期間）のみにしており、これからデューデリジェンスを実施して譲渡価格を最終決定する前提で起案しております。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（譲渡の内容） 第３条（譲渡対価） 第４条（クロージング） 第５条（守秘義務） 第６条（解除） 第７条（有効期間） 第８条（特約） 第９条（法的拘束力の制限） 第１０条（協議）
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【改正民法対応版】退職合意書
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旧民法第627条2項においては、労働契約の解約について「期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。」と両当事者を主体として規定されておりましたが、2020年4月1日施行の改正民法第627条2項では「期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。」と変更され、本条項が適用されるのが、「使用者からの解約の申入れ時」に限定されることに変更されました。 本書式は、上記を踏まえた内容で起案した会社と退職する従業員との間で、退職後にトラブルが生じることを防ぐための「【改正民法対応版】退職合意書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（合意解約） 第２条（退職金等） 第３条（離職事由） 第４条（秘密保持） 第５条（競業避止義務） 第６条（本合意書に関する秘密保持） 第７条（清算条項）
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見積依頼状001
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