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商標法上の「使用権」とは、商標権者が他人に登録商標の使用を認めるために設定、許諾する権利をいい、専用使用権と通常使用権の2種類があります(商標法第30条、31条)。 本書式は、上記のうち専用使用権を設定するための「商標権専用使用権設定契約書」雛型です。(別途「商標権通常使用権許諾契約書」もご用意いしております。) 専用使用権は商標権とほぼ同様の強力な独占的権利であり、設定後は商標権者自身も商標を使えなくなります。これに対して通常使用権はもう少し弱い権利で、商標権者に使用を許容してもらったにすぎず、独占的使用までは認められません。なお、専用使用権は特許庁に登録する必要がありますが、通常使用権は専用使用権と異なり、かならずしも特許庁に登録する必要はありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正商標法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(範囲等) 第3条(ロイヤルティ) 第4条(商標権の明示) 第5条(登録) 第6条(報告) 第7条(侵害) 第8条(解除・損害賠償) 第9条(合意管轄) 第10条(協議)
本覚書雛型は、近年増加傾向にある事業譲渡において、最も重要な課題の一つである従業員の円滑な承継を実現するためのものです。 経済のグローバル化やデジタル化の進展に伴い、企業は迅速な事業再編を求められており、事業譲渡はその有効な手段として注目されています。 この雛型は、譲渡人と譲受人の双方の利益を考慮しつつ、従業員の権利と利益を適切に保護することを目的としています。 特に注目すべき点として、転籍対象従業員の労働条件の維持、未消化有給休暇の継続、勤続年数の通算などが盛り込まれており、従業員の不利益を最小限に抑える工夫がなされています。 また、昨今の労働市場の流動性向上を反映し、転籍に同意しない従業員に対する出向制度や、人事権行使の柔軟性も考慮されています。これにより、事業譲渡後の円滑な事業運営と従業員のキャリア継続の両立を図ることができます。 さらに、コンプライアンスの観点から、反社会的勢力の排除条項も含まれており、近年重視されている企業の社会的責任にも配慮した内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条 (目的) 第2条 (定義) 第3条 (承継対象従業員) 第4条 (転籍対象従業員の承継方法) 第5条 (転籍後の労働条件) 第6条 (人事権の行使) 第7条 (退職金の取扱い) 第8条 (情報の取扱い) 第9条 (反社会的勢力の排除) 第10条 (本覚書の変更) 第11条 (協議解決) 第12条 (準拠法及び管轄裁判所)
この契約書は、航空貨物の取扱業務を外部企業に委託する際に使用する専門的な業務委託契約の雛型です。 国際物流業界では、輸出入貨物の複雑な手続きや専門的な取扱いを、経験豊富な貨物代理店や物流業者に委ねることが一般的となっています。 本雛型は、改正民法の債権関係規定に完全対応しており、発注者側の権益を最大限に保護する内容で構成されています。 航空貨物の受付から最終的な引渡しまでの一連の業務プロセスを網羅的にカバーしており、実務で発生する様々なリスクに対応できる包括的な内容となっています。 Word形式で提供されているため、貴社の具体的な業務内容や契約条件に合わせて自由に編集・修正が可能です。空欄部分に必要事項を記入するだけで、すぐに実用的な契約書として活用できます。 製造業が海外展開する際の物流業務委託、商社が航空貨物の取扱いを専門業者に依頼する場面、物流子会社設立時の業務委託契約、既存の物流契約の見直し時などで効力を発揮します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委任業務の範囲) 第3条(契約期間) 第4条(業務実施場所及び設備) 第5条(委託料及び支払条件) 第6条(実費の取扱い) 第7条(受託者の義務) 第8条(指示及び報告) 第9条(秘密保持及び競業避止) 第10条(再委任の禁止) 第11条(損害賠償及び責任) 第12条(保険及び担保) 第13条(契約解除) 第14条(不可抗力の限定) 第15条(準拠法及び管轄)
本「有料職業紹介基本契約書」は、人材紹介会社が企業に対して求職者を紹介する際に必要な契約書の雛型です。 近年の人手不足や転職市場の活況により、多くの企業が人材紹介サービスを利用するようになっていますが、その際にトラブルを避けるためには適切な契約書の締結が欠かせません。 本契約書雛型は、人材紹介会社(甲)と求人企業(乙)との間で取り交わす基本的な約束事を明文化したものです。 具体的には、紹介手数料の計算方法や支払い時期、早期退職者が出た場合の返戻金制度、個人情報の取り扱い方法など、実務で重要となる項目を網羅的に規定しています。 人材紹介会社を経営されている方はもちろん、初めて人材紹介サービスを利用する企業の人事担当者の方にも役立つ内容となっています。 契約条件を事前に明確にしておくことで、後々のトラブルを防ぎ、双方にとって良好な取引関係を築くことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(甲の業務) 第3条(乙の義務) 第4条(求人の申込み) 第5条(人材の紹介) 第6条(手数料) 第7条(返戻金) 第8条(個人情報の取扱い) 第9条(秘密保持) 第10条(禁止事項) 第11条(契約期間) 第12条(契約の解除) 第13条(損害賠償) 第14条(管轄裁判所) 第15条(協議)
まず、売買契約は、買主には代金の支払義務と目的物を引き渡してもらう権利があり、売主には代金を受け取る権利と目的物を引渡す義務があります。 そして、マンションは区分建物であるため、区分所有法により、土地と建物を一体として売買の対象とすると定められておりますので、土地と建物を切り離して売買することができません。 本書式は、上記に基づきマンションを売買するための「【改正民法対応版】マンション売買契約書」の雛型書式です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、契約に定める基本的項目は、次のとおりしており、また本書式では、住宅ローンの承認を得られない場合、自動的に売買契約が解除されると定めています。 (1)売買金額、その支払の時期及び方法 (2)引渡し時期 (3)所有権移転登記申請の時期 (4)契約の解除に関する定め (5)損害賠償額の予定又は違約金に関する定め (6)公租公課の負担に関する定め。 条文タイトルは以下の通りです。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(売買代金及び支払い) 第3条(手付金) 第4条(所有権等移転の時期) 第5条(引渡し) 第6条(所有権等移転登記の申請) 第7条(付帯設備の引渡し) 第8条(消除義務) 第9条(印紙代の負担) 第10条(公租公課の負担) 第11条(収益の帰属・負担金の分担) 第12条(手付解除) 第13条(引渡し前の滅失・損傷) 第14条(契約違反による解除) 第15条(ローン特約) 第16条(契約不適合責任) 第17条(諸規約の承継) 第18条(手数料) 第19条(協議事項) 第20条(合意管轄) 第21条(特約条項)
特商法規定の行政指導を要求する第60条申出のフォーマットになります。
「訪問販売の契約解除03〈クーリングオフ〉(民法改正対応)」は、訪問販売によって締結された契約を解除する際に必要な書式テンプレートです。短期間で契約の見直しが必要な場合や、後から商品やサービスに問題を発見した際に役立ちます。法的な文言や条項が煩雑な場面で、時間を節約することができます。またWordフォーマットで提供されており、自分自身の状況に合わせてカスタマイズも可能です。(2020年4月施行の民法改正に対応)
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