契約書カテゴリーから探す
業務委託契約書 請負契約書 売買契約書 金銭消費貸借契約書 使用貸借契約書 取引基本契約書 贈与契約書 譲渡契約書 業務提携契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 リース契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 投資契約書・出資契約書 販売店・代理店契約書 M&A契約書・合併契約書 利用規約
【改正民法対応版】仮登記担保契約書
- ダウンロード数
- 2
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 706
仮登記担保契約とは、債務者が弁済しない場合に債務者の有する不動産の所有権を債権者に移転することを代物弁済を予約して、これに基づく債権者の権利について仮登記を実施しておくことにより担保を設定することを内容とする契約です。 本書式は、担保権実行時に、代物弁済予約の効力が及ぶ範囲に争いが生じることを回避する条項や後日の紛争防止のため不動産鑑定士の評価に依拠する旨を規定している点が特徴です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（債務の確認等） 第２条（代物弁済の予約） 第３条（仮登記手続） 第４条（善管注意義務） 第５条（清算および清算期間） 第６条（不足額の支払） 第７条（仮登記の抹消） 第８条（引渡し等） 第９条（清算金の支払い） 第１０条（合意管轄）
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
【改正民法対応版】有限責任事業組合契約書
【改正民法対応版】有限責任事業組合契約書
「有限責任事業組合（LLP）」とは、構成員全員が平等に有限責任を負い、権限やルール、配当などを自由に変えられる自由な社団のことです。なお、「合同会社（LLC）と似た事業形態ですが、「有限責任事業組合（LLP）」は法人ではありません。 「有限責任事業組合（LLP）」は民法組合の特例として定義付けられ、以下の3つの特徴があります。 １．出資者全員の有限責任 ２．内部自治の徹底 ３．構成員課税の適用 また、「有限責任事業組合（LLP）」が活用される分野ですが、法人と個人、分野や企業規模を超えて共同事業を行う際に活用されます。よく見られるのが、「ベンチャー企業と個人の共同事業」「起業家が共同出資して創業する団体」などです。 本書式は、上記の「有限責任事業組合（LLP）」を設立するための「【改正民法対応版】有限責任事業組合契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（名称） 第２条（事業目的） 第３条（所在地） 第４条（組合員） 第５条（効力発生日等） 第６条（有限責任） 第７条（出資の履行） 第８条（職務を行うべき者の選任等） 第９条（組合財産の帰属） 第１０条（重要事項の決議） 第１１条（組合の業務執行） 第１２条（事業年度） 第１３条（会計帳簿） 第１４条（財務諸表） 第１５条（損益の配賦） 第１６条（組合財産の分配） 第１７条（公租公課） 第１８条（費用の支払） 第１９条（組合員の義務） 第２０条（組合員の地位の譲渡） 第２１条（組合員の加入） 第２２条（組合員の脱退） 第２３条（組合員の除名処分） 第２４条（脱退に伴う持分の払戻し） 第２５条（解散） 第２６条（清算人） 第２７条（清算人の権限等） 第２８条（残余財産の分配） 第２９条（清算事務の終了） 第３０条（合意管轄） 第３１条（反社会的勢力の排除）
- 件
労働者派遣契約書
労働者派遣契約書
Word形式の労働者派遣契約書です。 会社名・業務内容・派遣先住所・甲乙の責任者などを打ち込めば使えるようになっています。 都度変更しお使いください。
- 件
事務所仲介初心者必見！物件のチェックリスト
事務所仲介初心者必見！物件のチェックリスト
事務所仲介にまだ慣れていない人は必見 この資料に載っている事項さえ全て確認していれば お客様に伝えていなくて揉めることはなくなります！ 一般的な賃料や共益費費など物件の内容から 水光熱費の請求方法などの入居後に関わってくる次項。 また光回線の工事に必要なMDFの場所を聞いておくことなど うっかり確認せずに契約して、後から問題にならないように 弊社で使用している物件のチェックリストになります。 まだ事務所仲介業に慣れていない方、うっかりミスが多い方は ぜひ使ってみて下さい！
- 件
緊急連絡先報告書
緊急連絡先報告書
緊急連絡先報告書とは、社員に緊急事態が発生した場合に連絡を取るものを伝えるための報告書
【改正民法対応版】サブリース建物原賃貸借契約書（連帯保証人あり）
【改正民法対応版】サブリース建物原賃貸借契約書（連帯保証人あり）
本署式は、サブリースをするための原賃貸人及び原賃借人の間で締結する「【改正民法対応版】サブリース建物原賃貸借契約書（連帯保証人あり）」の雛型です。 サブリース契約とは、建物所有者に代わって不動産会社などが賃貸住宅を一括して借り上げ、第三者に転貸する契約のことをいいます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 また、印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 なお、本書式は「連帯保証人あり」のバージョンですが、別途「連帯保証人なし」のバージョンもご用意しております。 〔条文タイトル〕 第１条（目的物） 第２条（契約期間） 第３条（引渡日） 第４条（使用目的） 第５条（賃料） 第６条（賃料支払義務発生日） 第７条（敷金） 第８条（転貸の条件等） 第９条（乙の建物維持管理） 第１０条（禁止または制限される行為） 第１１条（修繕） 第１２条（甲の通知義務） 第１３条（契約の解除） 第１４条（期間内の解約） 第１５条（本物件の返還） 第１６条（地位の承継） 第１７条（連帯保証人） 第１８条（協議） 第１９条（合意管轄） 第２０条（自己使用特約）
- 件
【改正民法対応版】ＡＳＰサービスライセンス提供契約書
【改正民法対応版】ＡＳＰサービスライセンス提供契約書
本契約書は、ASP (アプリケーション·サービスプロバイダー)によるサービス提供を行うことを想定した契約書です。 ASPとは、ソフトウェア(アプリケーション)の実行をインターネットで接続されたサーバーにおいて行い、各ユーザーの端末(クライアント)からはソフトゥェアを実行した結果のみが表示されるというサービスをいいます。 ASPサービスの提供は、 インターネットを通じたソフトウェアサービスの提供であり、その法的性質はソフトウェアの使用許諾(ライセンス)とほぼ同様です。すなわち、コンピュータプログラムによる実行結果をユーザーが享受するという点では、 一般的なソフトウェアのライセンスと変わりなく、ただプログラムが置かれる場所が、 個々のユーザーの端末(クライアント) であるか、 インターネットで接続されたサーバーであるか、という点が異なります。 ASPサービスの場合、 一般的なソフトウェアライセンスとは異なり、ソフトウェアの不正コピーが行われる可能性は皆無ですが、ID·パスワードの不正使用を防止するための手段を講じる必要があります。 また、 同じASPサービスの提供を受ける他のユーザーとサーバーのプログラムや記憶領域を共用する場合が多いため、 特定のユーザーの使用形態が他のユーザーに影響を与える場合がありますので、迷惑行為を禁止するなど、使用態様への制約を行う場合があります。 さらに、システムを置いたサーバーにトラブルが発生したためにユーザーがASPサービスを利用できないという場面も想定されることから、 サービス提供者側の免責条項をいかに規定するか、という点も重要となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（使用権の許諾） 第３条（料金） 第４条（甲の権利） 第５条（複製等の禁止） 第６条（禁止条項） 第７条（本サービスの中断・提供停止） 第８条（保証の限度） 第９条（契約の解除） 第１０条（契約期間） 第１１条（乙による返還） 第１２条（協議） 第１３条（合意管轄）
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
業種別の書式 リモートワーク 企画書 コロナウイルス感染症対策 社外文書 その他（ビジネス向け） 経理業務 中国語・中文ビジネス文書・書式 経営・監査書式 トリセツ 請求・注文 業務管理 営業・販売書式 売上管理 契約書 Googleドライブ書式 英文ビジネス書類・書式（Letter） 社内文書・社内書類 製造・生産管理 マーケティング 総務・庶務書式 人事・労務書式 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
