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仮登記担保契約とは、債務者が弁済しない場合に債務者の有する不動産の所有権を債権者に移転することを代物弁済を予約して、これに基づく債権者の権利について仮登記を実施しておくことにより担保を設定することを内容とする契約です。 本書式は、担保権実行時に、代物弁済予約の効力が及ぶ範囲に争いが生じることを回避する条項や後日の紛争防止のため不動産鑑定士の評価に依拠する旨を規定している点が特徴です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(債務の確認等) 第2条(代物弁済の予約) 第3条(仮登記手続) 第4条(善管注意義務) 第5条(清算および清算期間) 第6条(不足額の支払) 第7条(仮登記の抹消) 第8条(引渡し等) 第9条(清算金の支払い) 第10条(合意管轄)
この書式は、すでに設立されている投資事業有限責任組合(LPS)に、新しく投資家として参加するときに使う契約書です。 投資事業有限責任組合というのは、ベンチャー企業やスタートアップへの投資を目的として作られるファンドの一種です。 この組合には、運営を担当する無限責任組合員(GP:ジェネラル・パートナー)と、お金を出す側の有限責任組合員(LP:リミテッド・パートナー)がいます。 LPは出資した金額の範囲でしか責任を負わないので、投資家にとってリスクが限定されるというメリットがあります。 通常、LPSは設立時に組合契約を結んで投資家が参加しますが、ファンドの運用期間中に新たな投資家を迎え入れることもあります。 そのときに使うのが、この「LPS加入契約書」です。 たとえば、ファンドの評判を聞いて途中から参加したいという機関投資家が現れた場合や、既存の投資家の持分を引き継ぐかたちで新規参加者が入る場合などに、この契約書が必要になります。 加入する投資家の出資約束金額、すでに行われた資金の払い込み分に相当する調整金の支払い、そして組合契約への同意といった内容が盛り込まれています。 また、投資家としての適格性を確認するための表明保証条項も設けられており、反社会的勢力との関係がないことや、マネー・ローンダリング対策の遵守なども明記されています。適格機関投資家に該当する場合は、その届出番号を記載する欄もあります。 こちらの書式はWord形式でダウンロードできますので、ご自身の状況に合わせて社名や金額、日付などを自由に編集していただけます。 実務でそのまま使える内容になっていますが、必要に応じて顧問弁護士などに確認の上でご利用ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(加入) 第2条(出資約束金額) 第3条(組合契約への同意) 第4条(調整金) 第5条(表明及び保証) 第6条(適格機関投資家の確認) 第7条(届出事項) 第8条(秘密保持) 第9条(準拠法及び管轄)
建物の合体とは、複数の建物を1つの建物にまとめる場合に申請する申請書
この書式は、中国企業の持分(いわゆる株式に近い権利)を第三者へ譲渡する際に使用する契約書のひな型です。 海外取引の中でも、中国法人への出資や撤退、パートナー関係の見直しといった場面では、当事者間の合意内容をきちんと整理しておくことが欠かせません。 本書式は、「誰が・どの割合を・いくらで・いつ移すのか」といった基本事項を分かりやすくまとめ、後からのトラブルを防ぐことを目的としています。 たとえば、中国現地法人の持分を取引先へ売却する場合や、新たな出資者を迎え入れる場面、既存の株主同士で持分を移すようなケースで役立ちます。 実務でよく問題になる代金の支払方法や登記手続、引渡しのタイミング、万が一のトラブル時の対応などもあらかじめ整理されているため、初めてこうした取引に関わる方でも全体像をつかみながら進めることができます。 また、この書式はWord形式で編集できるため、個別の事情に応じて自由に修正や追記が可能です。必要な部分だけを書き換えることで、そのまま実務に使える形に整えられる点も大きな特徴です。 専門的な知識がなくても読み進めやすい構成になっており、安心して使い始められる実用的なひな型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(譲渡の対象) 第2条(譲渡代金および支払方法) 第3条(前提条件) 第4条(持分変更登記) 第5条(引渡し) 第6条(甲の表明および保証) 第7条(乙の表明および保証) 第8条(移行期間の取扱い) 第9条(税費の負担) 第10条(秘密保持義務) 第11条(違約責任) 第12条(契約の変更および解除) 第13条(不可抗力) 第14条(通知および送達) 第15条(準拠法および紛争解決) 第16条(その他)
法律上定められた時効取得になるまでその土地を占有し、その土地の所有権を主張する占有者に対して、登記上の所有者が時効取得の不成立と土地の明け渡しを請求するための書類
新規取引先との契約についての稟議書テンプレートです。契約内容、取引先情報、取引メリットを簡潔に整理して記載できます。Word形式で無料ダウンロードが可能なため、稟議プロセスに応じたカスタマイズが可能です。またテンプレートの例文を参考に作成可能です。稟議書の作成が初めての方にも安心してご利用いただけます。 ■新規取引先契約稟議書とは 新たな取引先との契約に際して、契約内容や取引先の選定理由、取引の目的とメリットを上司や関係部署に報告・承認を得るための文書です。企業間の契約プロセスをスムーズに進めるために必要不可欠なツールです。 ■利用シーン ・新規取引先と契約を締結する際に、社内で承認を得る場合 ・取引先選定の理由やメリットを上層部に説明する場面 ・契約締結前に、コスト対比や製造プロセスの改善効果を記録する際 ■注意ポイント <契約内容の具体化> 取引内容や契約条件、取引先の利点を明確に記載し、関係者の理解を促しましょう。 <コスト対比やメリットの提示> 別紙資料などを添付し、取引の利便性やコスト削減効果を可視化しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <迅速な稟議書作成> フォーマット済みの書類で、必要事項を記載するだけで簡単に作成可能です。 <柔軟な編集> Word形式で無料ダウンロードが可能なため、契約内容や社内規定に応じて編集できます。 <稟議プロセスの効率化> 記載内容が整理されているため、承認までの時間短縮に貢献します。
甲乙間で締結する共同開発の際に用いる共同開発契約書のテンプレート書式です。ダウンロードは無料でできます。
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