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【改正民法対応版】仮登記担保契約書
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仮登記担保契約とは、債務者が弁済しない場合に債務者の有する不動産の所有権を債権者に移転することを代物弁済を予約して、これに基づく債権者の権利について仮登記を実施しておくことにより担保を設定することを内容とする契約です。 本書式は、担保権実行時に、代物弁済予約の効力が及ぶ範囲に争いが生じることを回避する条項や後日の紛争防止のため不動産鑑定士の評価に依拠する旨を規定している点が特徴です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（債務の確認等） 第２条（代物弁済の予約） 第３条（仮登記手続） 第４条（善管注意義務） 第５条（清算および清算期間） 第６条（不足額の支払） 第７条（仮登記の抹消） 第８条（引渡し等） 第９条（清算金の支払い） 第１０条（合意管轄）
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理事委任契約書（一般財団法人用）
理事委任契約書（一般財団法人用）
一般財団法人に理事として参加してもらうとき、「よろしくお願いします」の握手だけで済ませているケースは実はかなり多いものです。 でも、報酬はいくらか、任期はいつまでか、辞めた後に同じような活動をしてはいけないのか。 こうした点を最初に書面に残しておかないと、後になって認識のずれが生じやすくなります。この書式は、そうした取り決めを明文化するための、一般財団法人と理事との間の委任契約書のひな型です。 一般財団法人の理事は、理事会に参加して経営判断に関わるとともに、評議員会への出席や説明対応といった財団法人ならではの責任も担います。 一般社団法人の理事と似た立場ですが、財団法人には評議員会という特有の機関があるため、そこへの関与ルールを別途契約書に盛り込む必要があります。 この書式にはその点もしっかり条文化されており、財団法人の実態に合った内容になっています。 使う場面としては、理事を新たに選任するとき、任期満了による再任のとき、あるいはこれまで書面なしで進めてきた財団が整備を始めたいときなどが典型的です。 奨学金財団、地域振興財団、文化・学術目的の財団など、一般財団法人であれば業種を問わず幅広く活用できます。 契約書は全10条で構成されており、理事としての義務、評議員会との関係、理事会への参加と利益相反手続き、報酬・賞与・退職慰労金、機密保持、競業避止、任期、解任・辞任のルール、損害賠償責任まで、実務で問題になりやすいテーマをひと通りカバーしています。 Wordファイルなので、法人名・氏名・報酬額・任期年数など●の部分を書き換えるだけですぐに使い始められます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（乙の義務） 第３条（評議員会との関係） 第４条（理事会への参加） 第５条（報酬等） 第６条（機密保持） 第７条（競業避止） 第８条（任期） 第９条（解任・辞任） 第１０条（損害賠償責任）
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【改正民法対応版】（管理会社から賃借人に対する）賃貸借契約更新案内書（旧民法継続版）
【改正民法対応版】（管理会社から賃借人に対する）賃貸借契約更新案内書（旧民法継続版）
改正民法の施行日前である2020年3月31日以前に既に締結していた賃貸借契約は、自動更新の場合は、そのまま保証人の定めも含めて継続して有効となりますので、改正民法への切り替えお手続きは不要です。 本書は、上記の通り、自動更新により旧民法による賃貸借契約を継続する場合の「賃貸借契約更新案内書（旧民法継続版）」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】（法人間契約用）「債務弁済及び動産譲渡担保設定に関する契約書」
【改正民法対応版】（法人間契約用）「債務弁済及び動産譲渡担保設定に関する契約書」
法人間における債務の弁済と、当該債務の担保として債務者の動産に譲渡担保を設定するための【【改正民法対応版】「債務弁済及び動産譲渡担保設定に関する契約書」】の雛型です。 譲渡担保とは、債務者が使用を継続することができる状態で、その所有権を債権者に譲渡することによって担保の目的を達成させようとする契約で、企業が有する動産を目的物とする場合に特に有用です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（債務弁済契約） 第２条（動産譲渡担保の設定） 第３条（使用貸借） 第４条（本件物件の保全） 第５条（本件物件の公示） 第６条（損害保険契約の締結） 第７条（期限の利益の喪失） 第８条（現実の引渡し） 第９条（譲渡担保の実行） 第10条（合意管轄）
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値引き要請に対する承諾状005
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「値引き要請に対する承諾状005」は、取引先からの値引き要請に対する返答を示す文書のサンプルです。商取引において価格交渉は一般的ですが、このフォーマットは要請に対する肯定的な返答を提供します。信頼関係を築きながら合意に達するための一助となるでしょう。しっかりとしたコミュニケーションを通じて双方にとってのベストな解決策を見つける手助けとなるこの書式をご活用ください。
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契約解除後、敷金返還を求める02（民法改正対応）
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不動産賃貸借契約の期間満了による契約終了後、敷金返還を請求する文書（2020年４月施行の民法改正に対応）
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