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【改正個人情報保護法対応版】個人情報及びマイナンバー取得同意書
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従業員から給与計算や納税処理等のために必要な個人情報及びマイナンバーを取得する際の「個人情報及びマイナンバー取得同意書」雛型です。 2020年6月5日に可決成立、個人情報保護法改正案が、6月5日に可決成立し、6月12日に公布された改正個人情報保護法に対応しております。なお、施行は上記公布日から2年以内の日とされています。
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マイナンバー対応（特定個人報の国民年金の第3号被保険者の届出事務）委任状」とは、国民年金制度において、第3号被保険者（自営業者や農林漁業者など）がマイナンバー（個人番号）を含む特定個人報の提出や手続きを第三者に委任するための書面です。 第3号被保険者は、国民年金の特定個人報として所得や事業の内容、事業の営みなどの情報を提出する必要があります。しかし、病気や怪我などの理由で自身が手続きを行うことが難しい場合や、代理人に手続きを委任したい場合には、委任状が利用されます。 委任状には、委任者（第3号被保険者）の基本情報やマイナンバー、委任を受ける者（代理人）の情報などが記載されます。また、具体的な委任範囲や期間、署名や捺印などの必要事項が含まれる場合もあります。 この委任状を作成し、所定の手続きに提出することで、第3号被保険者は代理人によって特定個人報の提出や手続きを行わせることができます。委任状は正式な手続きの一環であり、委任者と代理人の権限や責任を明確化するための重要な文書です。
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「【マイナンバー対応】特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」とは、会社が特定個人情報の適正な取扱いを確保するために策定したものです。基本方針では、以下の項目について取り組み方針を示しています。 まず、法令とガイドラインの遵守に関して、特定の個人を識別するための番号の利用や個人情報保護に関連する法律を厳守することが明記されています。これにより、個人情報の取扱いに関して法的な要件を満たすことが求められます。 次に、特定個人情報の安全管理に関して、別途策定された「特定個人情報取扱規程」に基づいて適切な安全対策を講じることが明記されています。この規程は、情報漏洩や不正アクセスといったリスクに対処するための具体的な措置を定めており、個人情報の機密性と完全性を保護するための指針となります。 さらに、基本方針では規程及び運用の改善にも取り組むことが述べられています。特定個人情報の保護に関する規程や運用は、常に改善され、法令や技術の変化に適応するための柔軟性を持たせる必要があります。 最後に、特定個人情報の取扱いに関する質問や苦情に対する窓口が明示されています。問い合わせがあった場合には、迅速かつ適切に対応し、個人の権利とプライバシーを尊重する姿勢を示すことが求められています。 これらの取り組みは、特定個人情報の適正な取扱いを確保し、個人のプライバシーを守るための重要な方針となります。企業はこの基本方針に基づいて、マイナンバーを含む特定個人情報の適正な管理と保護に努めることが期待されます。
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