特定個人情報の取扱い(個人番号(マイナンバー)含む)に関して、事業所の基本方針を従業員へ通知する文書となります。各従業員へ配布もしくは事務所内に掲示する等に利用していただけます。
「販売職倫理規程」とは、販売業界で働く従業員が遵守すべき倫理的な基準や行動規範を定めた規程のことです。販売職の従業員が取引先や顧客との関係で適切な行動をとることを目的としています。 同規程は、企業の信頼性やブランドイメージを向上させるだけでなく、従業員が働きやすい環境を整備するために重要な役割を果たしています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(適用範囲) 第3条(基本的態度) 第4条(法令および規則の遵守) 第5条(不正販売の禁止) 第6条(顧客サービス) 第7条(顧客情報の漏洩禁止) 第8条(販売代金の取扱) 第9条(出入り業者との癒着の禁止) 第10条(非正社員との関係) 第11条(業務報告)
キックバック、カルテル、談合、誇大な説明といった不正な営業行為の防止、並びに、在職中及び退職後2年間における競業他社での業務の禁止等を定めた「営業倫理規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(基本的態度) 第4条(不正営業行為の禁止) 第5条(競争制限行為の禁止) 第6条(報告の義務) 第7条(クレームの処理) 第8条(営業情報の漏洩禁止) 第9条(取引先情報の漏洩禁止) 第10条(販売代金の不正の禁止) 第11条(営業経費の適正使用) 第12条(競業の禁止)
「研究職倫理規程」とは、研究者が研究を行う上で守るべき倫理的な原則や行動規範が定められた規程のことです。 研究職倫理規程は、研究の品質を確保し、不正行為や研究倫理上の問題を防止するために作成されます。 自然環境については、研究によって自然環境に悪影響を与えないようにすることが求められます。研究者は、生物や環境に損害を与えることのないよう、実験や調査を行う際には、適切な手順や方法を選択し、調査範囲や条件を遵守しなければなりません。 他者の知的財産権については、研究者は他者の著作権、特許、商標などの知的財産権を侵害することのないように注意しなければなりません。研究者は、他者の知的財産権を尊重し、正当な手続きを経て使用することが求められます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(法令および規則の遵守) 第4条(職務の範囲) 第5条(研究内容の変更) 第6条(研究内容の報告) 第7条(研究予算の適正使用) 第8条(知的財産権の尊重) 第9条(自然環境への配慮義務) 第10条(研究情報の適正管理) 第11条(社外における研究成果の発表) 第12条(記録媒体の社外持出) 第13条(研究機密の漏洩禁止) 第14条(競合会社への就職の禁止)
新幹線通勤手当規程とは、企業が従業員に対して新幹線を利用した通勤に関する手当や補助を支給する際のルールや取り決めを明文化したものです。通常、通勤手当規程には、対象者、支給条件、支給額、手続き等が含まれます。 同規程は、企業の規模や業種、地域によって異なる場合があります。企業は、新幹線通勤手当規程を策定し、従業員に周知徹底させることで、通勤負担の軽減や労働環境の改善につながります。また、従業員が新幹線を利用することで、遠距離通勤者のストレス軽減や、効率的な勤務体制の実現にも寄与することが期待できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル等〕 第1条(総則) 第2条(新幹線通勤手当の支給) 第3条(支給額) 第4条(支給期間) 第5条(支給の手続き) 第6条(支給の開始・変更) 第7条(途中退職の取り扱い) 第8条(不正のあったとき) (様式1)新幹線通勤手当申請書 (様式2)住所変更による新幹線通勤手当変更申請書 (様式3)住所変更・退職等に伴う新幹線通勤定期券解約届
社内における「ベンチャー制度」の取り扱いを定めた規定
従業員からマイナンバーを取得する際の特定個人情報の利用目的を明確にする書類です。
労務申請書・労務届出書 帰化申請 作業員名簿 労務安全書類・グリーンファイル 社員名簿・従業員名簿・社員台帳 マイナンバー(個人番号) 全建統一様式 従業員管理 労使協定 在職証明書