特定個人情報の取扱い(個人番号(マイナンバー)含む)に関して、事業所の基本方針を従業員へ通知する文書となります。各従業員へ配布もしくは事務所内に掲示する等に利用していただけます。
私有車(マイカー)で通勤している場合には、会社の駐車場に駐車することになりますが一定のルールを定めて許可制することや会社の免責事項を定めておくべきです。 本書式は上記に述べたルール等を定めた「(通勤用の)私用車の駐車管理規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(所管) 第3条(許可の申請) 第4条(許可の基準) 第5条(申請者への通知) 第6条(許可の更新申請) 第7条(利用者心得) 第8条(免責事項) 第9条(届出) 第10条(許可の取消し)
社員持株制度規程は、会社が従業員に対して株式を取得する機会を提供し、従業員の財産形成を促進するための制度です。この制度では、従業員が一定の勤続年数を満たすことで株式を取得することができます。従業員は一定の期間内に株式の購入申し出を行い、承認を受けることで株式を取得することができます。 制度では、取得した株式の管理や買い戻しの要求、退職時の株式譲渡なども定められています。株主台帳が作成され、取得者は株券を発行されることはなく、株主名簿に登録されます。取得者は自身の株式の権利を他人に譲渡することや質入れすることはできず、配当金は取得した株式に応じて支払われます。 〔条文タイトル〕 第1条 目的 第2条 取得資格 第3条 取得の時期 第4条 会社の買上げ 第5条 株主台帳 第6条 株式の取得 第7条 株券の不発行 第8条 権利の譲渡、質入れ 第9条 配当金 第10条 持株制度の改正
与信管理規程の雛形・サンプルです。社内規程を作成するときに参考にしてください。
正社員登用規程は、企業や組織が一定期間を定めて雇用した従業員を正規社員として採用・登用するための制度や手続きを定めたものです。 一般的に、正社員登用規程は、契約社員、パートタイム社員、派遣社員、臨時社員などの非正規雇用形態の従業員が一定の期間勤務を続けた後、能力や適性に基づいて正規の雇用形態への昇格や登用を受けるための枠組みを提供します。
本人のほかに、家族や同居人などのマイナンバー(個人番号)を一括して提出する際に役に立つ書類が、こちらのマイナンバー提出書(家族分)です。 マイナンバーのほかに、氏名や生年月日、本人との続柄も記入できるようになっています。 税務署への提出が義務付けられている、法定調書の源泉徴収票や支払調書の作成には、マイナンバーの記載が必要になります。そのため、会社は従業員からマイナンバーを収集しなくてはなりません。 その際には、こちらのExcelで作成したマイナンバー提出書(家族分)をご活用ください。ダウンロードは無料です。
従業員からマイナンバーを取得する際の特定個人情報の利用目的を明確にする書類です。
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