労務管理カテゴリーから探す
社員名簿・従業員名簿・社員台帳 作業員名簿 在職証明書 労務安全書類・グリーンファイル 全建統一様式 マイナンバー（個人番号） 労使協定 労務申請書・労務届出書 従業員管理 帰化申請
特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針
/1
- ダウンロード数
- 1,448
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 359
特定個人情報の取扱い（個人番号（マイナンバー）含む）に関して、事業所の基本方針を従業員へ通知する文書となります。各従業員へ配布もしくは事務所内に掲示する等に利用していただけます。
レビューを投稿
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
サイバーインシデント対応規程
サイバーインシデント対応規程
サイバー攻撃や情報漏えいは、もはや大企業だけの問題ではありません。不審なメールを開いてしまった、社内システムに見覚えのないアクセスがあった、顧客情報が外部に流出したかもしれない。 そういった事態が中小企業でも日常的に起きています。にもかかわらず、「いざとなったら誰が何をするか」が決まっていない会社は少なくありません。 この「サイバーインシデント対応規程」は、まさにその「いざというとき」のための社内ルール文書です。万が一のセキュリティ上のトラブルが起きた際に、誰が最初に動くのか、どこまでの権限で判断できるのか、社外にどう連絡するのか、証拠はどう残すのかといった手順を、あらかじめ社内で共有しておくための規程です。 具体的には、インシデントの深刻さに応じて「重大・中程度・軽微」の3段階に分けた対応レベルと初動の目安時間、情報システム担当者・法務・広報など各部門の役割分担、個人情報保護法など関連する法律に基づく行政機関への届出判断基準、さらに証拠保全の方法から訓練・教育の義務まで、会社として必要な対応を網羅しています。 別紙として、発生直後に使える「初動報告書」の様式も付属しています。 このような規程が社内に整備されていると、いざ問題が起きたときの対応が格段にスムーズになるだけでなく、取引先や顧客からの信頼にもつながります。 また、管理体制を整備していること自体が、万一の際のリスク軽減につながります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（適用範囲） 第4条（インシデント対応体制） 第5条（インシデントの分類） 第6条（インシデント対応フロー） 第7条（外部通報・届出） 第8条（情報共有及び開示管理） 第9条（証拠の保全及び記録） 第10条（訓練及び教育） 第11条（外部専門家との連携） 第12条（規程の見直し） 第13条（違反時の措置）
- 件
【働き方改革関連法対応版】私傷病休職規程
【働き方改革関連法対応版】私傷病休職規程
休職制度とは、従業員を就労させることが適切でない場合に、会社が、当該従業員の就労を一時免除又は禁止する制度のことをいいます。 休職制度の代表的なものとしては、業務上以外の理由で負傷したり病気になったりした場合、いわゆる私傷病の場合に利用される傷病休職があります。 私傷病の場合には、業務上の災害（労働災害）とは異なり、休職する権利が法的に保障されているものではないため、従業員が、私傷病で休業する場合には、休職しない限り、基本的に欠勤扱いとなってしまいます。 なお、多くの就業規則においては、休職期間の満了により、当然に退職する旨の規定が設けられています。つまり、休職制度は、業務外の傷病により出勤ができない従業員に対する解雇の一手段として用いられる場面もあります。 本書式は、上記の私傷病の場合の休職制度を定めた「【働き方改革関連法対応版】私傷病休職規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（休職事由） 第３条（休職期間） 第４条（休職期間中の処遇等） 第５条（復職） 第６条（復職判定期間） 第７条（退職） 第８条（再休職）
- 件
【働き方改革関連法対応版】正社員転換制度規程
【働き方改革関連法対応版】正社員転換制度規程
パートタイム労働法１３条では、パートタイム労働者から正社員への転換を推進するため、すべてのパートタイム労働者（アルバイト契約、パート契約、嘱託再雇用契約などの契約態様を問わない）に対し、転換措置の推進措置を講じることが事業主に義務付けられています。 本書式は、上記の義務に対応するための「【働き方改革関連法対応版】正社員転換制度規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（転換の条件） 第３条（転換試験の受験資格） 第４条（正社員転換試験） 第５条（申請の受け付け） 第６条（審査および試験の実施） 第７条（労働条件） 第８条（転換時期）
- 件
不正行為調査規程
不正行為調査規程
法令や会社の定款・就業規則等の社内規程に違反した、または違反の疑いのある行為を調査する際の手順・基準を定めた「不正行為調査規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（調査委員会） 第３条（委員の指名） 第４条（委員会の開催招集） 第５条（事実関係の調査） 第６条（調査の方法） 第７条（調査に際しての留意事項） 第８条（調査への協力義務） 第９条（自宅待機等の命令） 第１０条（専門家の協力） 第１１条（調査結果の報告） 第１２条（懲戒処分等） 第１３条（再発防止策の提言）
- 件
不動産広告表示管理規程
不動産広告表示管理規程
この「不動産広告表示管理規程」は、不動産業界で事業を展開される企業様向けの社内規程の雛型です。 本規程雛型は、景品表示法や不動産の表示に関する公正競争規約に準拠しており、不動産広告表示の適正化と顧客への正確な情報提供を実現するためのガイドラインとなっています。 特に、新規に不動産事業を開始する企業や、既存の広告表示管理体制の見直しを検討している企業にとって、実務的で即導入可能な内容となっています。 本規程雛型は広告表示の基本原則から具体的な表示基準、審査体制、違反時の対応まで網羅的にカバーしており、実務での運用がしやすい構成となっています。 本規程雛型の特徴として、新聞・雑誌からインターネットまで、あらゆる媒体における不動産広告表示に対応していることが挙げられます。 また、物件基本情報、取引条件、画像・図面等の表示基準を詳細に規定し、新築物件や投資用物件といった物件種別ごとの特殊な表示要件にも言及しています。 実務面では、三段階の審査体制や具体的な審査手順、記録の保管方法など、実践的な管理体制の構築に必要な要素を詳細に定めています。 さらに、違反発見時の対応手順や是正措置、定期的な教育研修の実施などコンプライアンス体制の確立に必要な規定も含まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（適用範囲） 第3条（基本原則） 第4条（審査体制） 第5条（審査担当者の責務） 第6条（物件基本情報の表示基準） 第7条（取引条件の表示基準） 第8条（画像・図面等の表示基準） 第9条（禁止表現） 第10条（新築物件の表示基準） 第11条（投資用物件の表示基準） 第12条（審査手順） 第13条（審査記録の保管） 第14条（違反の発見と対応） 第15条（是正措置） 第16条（教育研修の実施） 第17条（規程の改廃）
- 件
（規程雛形）社員割引購入制度規程
（規程雛形）社員割引購入制度規程
社員割引購入制度規程の雛形・サンプルです。社内規程を作成するときに参考にしてください。
- 件
大カテゴリー
人事・労務書式カテゴリーから探す
人事評価・人事考課 勤怠管理 通勤届・通勤手当申請書・通勤交通費申請書 退職・辞職 解雇・処分 給与計算・給与管理 年末調整 休暇届・休暇申請書・休暇願 身上異動届・変更届 辞令・人事異動 労務管理 人事通知・人事通達 採用・求人 社会保険
カテゴリーから探す
売上管理 経営・監査書式 経営企画 人事・労務書式 業種別の書式 請求・注文 社内文書・社内書類 マーケティング 企画書 業務管理 その他（ビジネス向け） 社外文書 中国語・中文ビジネス文書・書式 Googleドライブ書式 コロナウイルス感染症対策 契約書 経理業務 英文ビジネス書類・書式（Letter） リモートワーク 営業・販売書式 総務・庶務書式 製造・生産管理 トリセツ 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
