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【改正民法対応版】秘密保持契約書（三者間契約）
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三者間で相互に秘密情報を開示するケースに利用できる「秘密保持契約書（三者間契約）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（本目的） 第２条（定義） 第３条（秘密保持） 第４条（第三者開示） 第５条（権利の不許諾） 第６条（秘密情報の返還） 第７条（有効期間） 第８条（合意管轄） 第９条（契約の変更） 第１０条（疑義の解釈）
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【改正民法対応版】医療機器総合保守業務委託契約書
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この「【改正民法対応版】医療機器総合保守業務委託契約書」は、病院やクリニックなどの医療機関が、CT装置やMRI、人工呼吸器といった医療機器の点検・修理・メンテナンスを専門業者に依頼する際に使用する契約書雛型です。 医療機器は患者の生命に直結する重要な装置であり、定期的な点検や故障時の迅速な対応が不可欠です。 この契約書雛型は、医療機関と保守業者の間で責任範囲や作業内容、料金体系を明確に取り決めることで、トラブルを未然に防ぎ、安心して医療機器を運用できる環境を整えます。 保守業者には24時間以内の緊急対応義務、90日間の品質保証、技術者交代要求への対応など厳格な義務を課しています。 医療現場での確実な機器稼働を重視した構成となっています。 具体的な使用場面として、新規に医療機器を導入した際の保守契約締結時、既存の保守業者との契約更新時、複数の医療機器をまとめて一社に保守委託する際などが挙げられます。 また、保守業者の変更を検討している場合や、保守条件の見直しを行う際にも活用できます。医療機関側が主導権を握りながら交渉を進めたい場合に特に有効です。 別表形式で機器一覧や保守計画、料金体系を整理できるため、複数機器の管理も効率的に行えます。 医療機器特有の24時間対応や緊急時の対処方法についても詳細に規定されており、医療現場のニーズに対応した実用性の高い契約書となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的） 第2条（定義） 第3条（保守対象機器） 第4条（契約期間） 第5条（定期保守業務） 第6条（緊急保守業務） 第7条（技術者の要件） 第8条（部品及び消耗品） 第9条（保守料金及び支払方法） 第10条（保守記録の作成及び保管） 第11条（品質保証） 第12条（損害賠償） 第13条（秘密保持） 第14条（契約の解除） 第15条（その他）
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【改正民法対応版】納棺業務委託契約書
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葬祭業界で、フリーランスの納棺師に業務を委託する際に必要な契約書の雛型です。 近年、特別な技術を持つフリーランスの納棺師が増えてきており、葬祭業者にとって、従業員として雇用するよりも、業務委託契約を結ぶ方が適している場合があります。 この契約書の雛型は、葬祭業者とフリーランスの納棺師が業務委託契約を結ぶ際に、必要な事項を漏れなく盛り込むことができるよう作成されています。 葬祭業者とフリーランスの納棺師が、円滑かつトラブルのない業務委託契約を結ぶために、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（業務内容） 第3条（業務の実施） 第4条（報酬） 第5条（費用の負担） 第6条（機材の貸与） 第7条（権利帰属） 第8条（秘密保持） 第9条（個人情報の取扱い） 第10条（損害賠償） 第11条（契約期間） 第12条（契約の解除） 第13条（反社会的勢力の排除） 第14条（協議事項） 第15条（準拠法） 第16条（管轄裁判所）
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