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ASPサービスの取引条件を定めた「【改正民法対応版】ASPサービス利用契約書」の雛型です 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(サービス内容) 第2条(契約期間) 第3条(利用料金) 第4条(外部委託) 第5条(利用者の会員登録) 第6条(ID・パスワード管理) 第7条(登録情報の変更) 第8条(バックアップ) 第9条(ID返還) 第10条(禁止行為) 第11条(利用環境整備) 第12条(利用制限) 第13条(削除及び変更権限) 第14条(個人情報管理) 第15条(秘密情報の取扱い) 第16条(非保証) 第17条(免責) 第18条(一時的な中断及び提供停止) 第19条(契約解除) 第20条(期限の利益喪失) 第21条(契約の終了) 第22条(損害賠償) 第23条(遅延損害金) 第24条(不可抗力) 第25条(他の規定等との関係) 第26条(権利の譲渡及び質入) 第27条(準拠法) 第28条(合意管轄)
この「【改正民法対応版】コーチング業務委託契約書」は、コーチング業務を委託または受託する際に必要となる契約書の雛型です。 コーチングとは、クライアントの目標達成や成長を支援するプロフェッショナルなサービスです。 コーチング業務特有の要素を詳細に盛り込みながら、一般的な業務委託契約としての基本的な条項も網羅しています。 本契約書雛型は、コーチング・セッションの実施方法、時間、頻度などの具体的な業務内容から、コーチとしての資格要件、報酬体系、キャンセルポリシーまでを明確に定めています。 また、コーチング業務において重要となる守秘義務や個人情報保護についても詳細な規定を設けています。 特徴として、コーチの専門性を担保するための資格要件、品質管理の仕組み、セッションの準備時間やフォローアップまでを含めた業務範囲の明確化、そしてコーチングと他の専門サービスとの区分けなど、コーチング業務特有の考慮事項を細かく規定している点が挙げられます。 改正民法に対応しており、委託者と受託者の双方の権利義務を明確に定めることで、安定的な業務委託関係の構築を支援します。 契約書雛型の各条項は汎用的な内容となっているため、実際の契約内容に応じて適宜修正してご利用いただけます。 コーチング業務の委託・受託に際して必要となる法的保護とビジネス上の実務的な要素の両方を備えており、プロフェッショナルなコーチング・サービスを提供する上での基盤となる契約書です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(業務内容) 第4条(受託者の資格要件) 第5条(業務委託料) 第6条(キャンセルポリシー) 第7条(受託者の義務) 第8条(品質管理) 第9条(守秘義務) 第10条(個人情報の保護) 第11条(知的財産権) 第12条(報告義務) 第13条(業務の再委託) 第14条(契約期間) 第15条(中途解約) 第16条(解除) 第17条(損害賠償) 第18条(反社会的勢力の排除) 第19条(契約の地位の譲渡等) 第20条(存続条項) 第21条(協議事項) 第22条(管轄裁判所)
特約店契約は、メーカー等の商標を付した商品等の販売に関する企業間のアライアンス(業務提携)に関する契約の1つです。 特約店契約は販売店契約とも呼ばれ、特約店がメーカーから継続的に商品を買い取り、再販売する内容の契約です。特約店においては、メーカー等の信用力のある商品を取り扱うことが可能となり、メーカーにおいては特約店の販路を利用して広範囲に商品を販売することが可能となります。 本書式は、一定地域における独占的な特約店として、商品を販売する権利を与える「独占特約店契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(販売地区) 第3条(特約店の権限) 第4条(甲と乙との関係) 第5条(販売目標) 第6条(発注) 第7条(引渡し) 第8条(代金の支払) 第9条(所有権及び危険負担) 第10条(商品交換) 第11条(譲渡の禁止) 第12条(競業避止義務) 第13条(契約解除) 第14条(有効期間) 第15条(契約終了時の措置) 第16条(合意管轄)
ホームページ等のWEB媒体に掲載する広告主を探す業務等を委託するための「【改正民法対応版】ホームページ広告掲載に関する業務委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託期間) 第3条(委託金額) 第4条(委託業務の処理方法) 第5条(再委託の禁止) 第6条(権利義務の譲渡等の禁止) 第7条(委託金額の支払) 第8条(契約の解除) 第9条(損害賠償) 第10条(秘密保持義務) 第11条(知的財産権等) 第12条(協議事項) 第13条(合意管轄)
2026年1月1日から、これまでの「下請法」が大きく改正され、「取適法(中小受託取引適正化法)」として生まれ変わります。 この契約書テンプレートは、その改正法に完全対応した情報処理サービス委託契約書です。 データ入力やシステム運用、データ管理といった情報処理業務を外部から受注する際に使用します。 たとえば、取引先企業からデータ入力の仕事を請け負う場合や、他社のシステム保守・運用業務を受託する場合などに、この契約書が必要になります。 今回の法改正では、手形での支払いが全面禁止になったほか、価格交渉を求めた際に発注者が協議に応じなければならないというルールが新たに加わりました。 また、振込手数料を受注側に負担させることも禁止されています。 こうした新しいルールに対応していない契約書のまま仕事を受けてしまうと、本来守られるべき権利を主張できなくなる恐れがあります。 本テンプレートは、仕事を受ける側(受託者)の立場で作成されています。 価格交渉への迅速な対応義務、発注変更時の費用負担、そして万が一トラブルになった際の管轄裁判所を受託者の所在地にするなど、受注側に有利な内容となっています。 別紙として仕様書のひな型も付いていますので、受託するサービスの具体的な内容を整理するのにも便利です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(委託内容) 第4条(サービス提供期間) 第5条(処理対象データの提供) 第6条(委託代金) 第7条(価格協議) 第8条(支払条件) 第9条(買いたたきの禁止) 第10条(委託代金の減額の禁止) 第11条(受領拒否の禁止) 第12条(サービスレベル) 第13条(発注の変更・取消) 第14条(不当な経済上の利益の提供要請の禁止) 第15条(購入・利用強制の禁止) 第16条(報復措置の禁止) 第17条(データの取扱い) 第18条(個人情報の取扱い) 第19条(秘密保持) 第20条(再委託) 第21条(契約不適合責任) 第22条(損害賠償) 第23条(解除) 第24条(反社会的勢力の排除) 第25条(取引記録の作成・保存) 第26条(書面の交付) 第27条(有効期間) 第28条(協議事項) 第29条(準拠法及び管轄裁判所)
用立てしたお金の返済期限が何ヶ月も過ぎていることについて連絡する際に用いた貸付金返済の督促状テンプレート書式です。戻ってくるはずのお金が戻ってこないのは、企業にとっても問題です。出来る限り穏便に進めましょう。文例も参考にしてください。
顧問契約解除通知書のテンプレートです。
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