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ASPサービスの取引条件を定めた「【改正民法対応版】ASPサービス利用契約書」の雛型です 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(サービス内容) 第2条(契約期間) 第3条(利用料金) 第4条(外部委託) 第5条(利用者の会員登録) 第6条(ID・パスワード管理) 第7条(登録情報の変更) 第8条(バックアップ) 第9条(ID返還) 第10条(禁止行為) 第11条(利用環境整備) 第12条(利用制限) 第13条(削除及び変更権限) 第14条(個人情報管理) 第15条(秘密情報の取扱い) 第16条(非保証) 第17条(免責) 第18条(一時的な中断及び提供停止) 第19条(契約解除) 第20条(期限の利益喪失) 第21条(契約の終了) 第22条(損害賠償) 第23条(遅延損害金) 第24条(不可抗力) 第25条(他の規定等との関係) 第26条(権利の譲渡及び質入) 第27条(準拠法) 第28条(合意管轄)
本「【改正民法対応版】スクール講師業務委託契約書」は、スクール運営事業者が講師との業務委託契約を締結する際に活用できる契約書の雛型です。 スクール事業特有の要素を踏まえ、講師との業務委託関係を明確に規定しつつ、実務に即した柔軟な運用が可能な内容となっています。 雇用契約ではなく業務委託契約として、講師に個人事業主として業務を遂行していただくことを前提に作成されており、スクール講師業務に特化した条項を豊富に盛り込んでいます。 レッスンの実施、教材作成、受講者対応など、スクール講師の業務範囲を具体的に定め、報酬体系や経費負担についても規定を設けています。 また、教材の著作権帰属、機密情報の取扱い、個人情報保護、競業避止義務など、スクール事業において重要となる知的財産権や情報管理に関する規定も充実しています。 さらに、契約の解除事由や終了時の措置、反社会的勢力の排除など、リスク管理の観点からも必要十分な条項を備えています。 各条項は、実務経験を踏まえて精査された内容となっており、必要に応じて修正・カスタマイズが可能です。 スクール事業の形態や規模に関わらず、安心してご利用いただける契約書テンプレートとなっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(委託業務の範囲) 第3条(契約期間) 第4条(業務遂行の態様) 第5条(報酬) 第6条(経費負担) 第7条(独立した事業者としての地位) 第8条(再委託の禁止) 第9条(教材等の著作権) 第10条(機密保持) 第11条(個人情報保護) 第12条(競業避止) 第13条(反社会的勢力の排除) 第14条(解除) 第15条(契約終了時の措置) 第16条(損害賠償) 第17条(不可抗力) 第18条(権利義務の譲渡禁止) 第19条(通知) 第20条(契約の変更) 第21条(協議) 第22条(準拠法) 第23条(管轄裁判所)
従業員が業務上の事由による負傷、疾病を受け、働くことができない場合に行う会社の補償について定めた規程
本「【改正民法対応版】シェアジム利用規約」は、シェアジムを運営する事業者向けの雛型です。 シェアジムとは、複数のパーソナルトレーナーが共同で利用できるトレーニング施設のことを指します。 従来の大型ジムとは異なり、各トレーナーが独立して事業を行いながら、高品質な設備と空間を共有することができる新しいビジネスモデルです。 この形態は、トレーナーの初期投資を抑えつつ、多様なクライアントにサービスを提供できる柔軟性を持っています。 本雛型は、このようなシェアジム施設の運営に特化しており、施設の適切な利用方法、料金体系、トレーナーの責任範囲、個人情報の取り扱いなど、重要な側面を網羅しています。 特に、複数のトレーナーが同じ空間を共有する際に生じる可能性のある問題や、各トレーナーの売上に応じた歩合制の料金システムなど、シェアジム特有の事項にも対応しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(規約の適用) 第4条(利用登録) 第5条(利用期間) 第6条(料金及び支払方法) 第7条(保証金) 第8条(施設の利用) 第9条(設備・備品の利用) 第10条(禁止事項) 第11条(トレーニングの実施) 第12条(売上報告) 第13条(個人情報の取扱い) 第14条(秘密保持) 第15条(本サービスの提供の停止等) 第16条(利用制限および登録抹消) 第17条(退会) 第18条(保証の否認および免責事項) 第19条(サービス内容の変更等) 第20条(利用規約の変更) 第21条(個人情報の取扱い) 第22条(通知または連絡) 第23条(権利義務の譲渡の禁止) 第24条(事業譲渡等の場合の取扱い) 第25条(分離可能性) 第26条(協議解決) 第27条(準拠法及び管轄裁判所)
事業計画書9/16【商品戦略】IT業の例が書き込まれている、事業計画書の書式テンプレートです。全部で16テーマある中の1部になります。このテンプレートを使って解説している「事業計画書の書き方」コラムもご利用ください。
2019年7月1日より施行された「改正不正競争防止法」で新たに保護の対象となった「限定提供データ」(※)を業務遂行のため利用する会社が、相手方に提出する「秘密保持誓約書」の雛型です。 ※例:携帯電話の位置情報データ、自動車走行用の地図データ、POSシステムで収集された商品売上げデータ
配線工事を請け負わせるための「配線工事請負契約書(発注者有利版)」です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(請負工事) 第2条(工事代金の支払) 第3条(工期) 第4条(工事の変更) 第5条(工事用材料) 第6条(一括下請の禁止) 第7条(完成検査) 第8条(完成遅延) 第9条(契約不適合責任) 第10条(安全配慮) 第11条(損害賠償) 第12条(解除) 第13条(権利義務の譲渡禁止) 第14条(管轄)
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