コンピュータのソフトウェア開発を委託する場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
この「【改正民法対応版】音声コンテンツ制作業務委託契約書」は、企業や個人事業主が音声制作の専門業者に仕事を依頼する際に使用する契約書の雛型です。 YouTubeやポッドキャスト用のナレーション、企業の研修動画、商品紹介動画、CM音声、オーディオブック、アニメーションの声優録音など、様々な音声コンテンツの制作を外部に委託する場面で活用できます。 近年、動画配信サービスの普及やデジタルマーケティングの発展により、高品質な音声コンテンツへの需要が急速に高まっています。 しかし、音声制作を依頼する際には、制作内容の詳細な取り決め、納期の明確化、料金体系の確立、著作権の帰属先、修正回数の上限設定など、多くの重要事項を事前に決めておく必要があります。 この契約書雛型は、音声制作業界の実務経験を踏まえて作成されており、発注者と制作者双方の権利と義務を明確に定めています。 契約金額の設定方法、検収手続きの流れ、知的財産権の取り扱い、秘密保持の範囲、個人情報保護への対応など、音声制作特有の課題に対応した条項が盛り込まれています。 特に注目すべきは、音声ファイルの技術仕様を詳細に記載できる項目があることです。 サンプリング周波数やビット深度といった専門的な設定から、総再生時間まで具体的に指定でき、制作後のトラブルを未然に防ぐことができます。 また、修正回数の上限を設けることで、追加費用の発生条件も明確になっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(委託業務の内容) 第2条(成果物の仕様及び品質基準) 第3条(納期及び納品方法) 第4条(委託料金及びその算定根拠) 第5条(支払条件及び支払方法) 第6条(検収手続及び検収基準) 第7条(修正及び追加作業) 第8条(知的財産権の帰属及び利用許諾) 第9条(秘密保持義務及び情報管理) 第10条(個人情報保護及び取扱基準) 第11条(契約不適合責任及び損害賠償) 第12条(契約解除事由及び解除手続) 第13条(不可抗力による履行困難及び免責事由) 第14条(反社会的勢力の排除) 第15条(準拠法、管轄裁判所及び契約の変更)
営業委託契約書の契約書雛形・テンプレートです。
近年、ブランドアンバサダー業界は急速に成長し、マーケティングの領域で重要な位置を占めるようになりました。ソーシャルメディアの普及と消費者行動の変化により、企業は従来の広告手法だけでなく、より信頼性の高い個人を通じたブランドメッセージの発信に注目しています。 この潮流の中で、インフルエンサー、セレブリティ、専門家、そして一般消費者までもがブランドアンバサダーとして活躍する機会が増えています。 ブランドアンバサダーは単なる広告塔ではなく、ブランドの価値観や魅力を体現し、消費者との深い絆を築く役割を担っています。 彼らの影響力は、製品やサービスの認知度向上、ブランドイメージの強化、さらには直接的な売上増加にまで及びます。 特に、ミレニアル世代やZ世代を中心とした若い消費者層にアプローチする上で、ブランドアンバサダーの活用は不可欠な戦略となっています。 このような業界の動向を背景に、本契約書雛型は作成されています。 この雛型は、変化の激しいデジタルマーケティング環境に対応し、ブランドとアンバサダーの関係を適切に規定することを目的としています。 例えば、ソーシャルメディアでの情報発信に関する条項は、現代のブランドアンバサダー活動の中核を成す要素を反映しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務内容) 第3条(委託期間) 第4条(報酬) 第5条(業務遂行) 第6条(再委託の禁止) 第7条(機密保持) 第8条(権利帰属) 第9条(競業避止) 第10条(損害賠償) 第11条(解除) 第12条(反社会的勢力の排除) 第13条(契約の変更) 第14条(協議事項) 第15条(管轄裁判所)
トライアル期間に限り、契約地域における契約品の販売のための代理店契約を結ぶ場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
寄託契約書とは、寄託の契約を行う場合に記入する契約書
オンラインでの情報処理業務を委託する場合の「【改正民法対応版】オンライン情報処理業務委託契約書(受託者有利版)」の雛型です。 こちら「受託者」に有利な内容となっております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(用語の定義) 第3条(委託料等) 第4条(委託料の改定) 第5条(端末装置) 第6条(通信回線) 第7条(原始データ等の提供及び返還) 第8条(目的外使用禁止) 第9条(データ等の管理) 第10条(乙の秘密保持義務) 第11条(甲の秘密保持) 第12条(機密保持手段) 第13条(利用時間) 第14条(事故等の報告) 第15条(検収) 第16条(保証及び責任の範囲) 第17条(有料サービス) 第18条(成果物の納入) 第19条(システムの変更等) 第20条(事故発生時の緊急措置) 第21条(契約内容の変更) 第22条(プログラム等の権利帰属) 第23条(契約の有効期間) 第24条(解除) 第25条(再委託の禁止) 第26条(協議事項) 第27条(合意管轄)
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