示談書

従業員が横領した場合で、損害賠償により解決する場合の和解合意書です。横領ですが、犯罪行為であることを明記することは望ましいことではないため「使途不明金」という表現をしております。紛争が解決したことにより、刑事事件にはしないという内容が含まれています。 なお、本書は損害金を一括で支払う場合です。分割で支払うこと、当該内容を公正証書として作成することを内容とする別バージョン（「【改正民法対応版】（横領した従業員との）「和解合意書」（分割支払い・公正証書作成版）」もご用意しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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借地借家法で定める借地権は、まず大きく分けて、①更新のある普通借地権②更新がなく一定の期間の経過により当然に消滅する定期借地権③一時使用目的の借地権とがあり、さらに、定期借地権には、一般定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権があります。 事業用定期借地権（借地借家法23条1項）とは、借地借家法施行後（平成4年8月1日施行）に設定された借地権で、事業用の建物のみ（居住用建物を除く）の所有を目的とし、存続期間を30年以上50年未満として、①契約の更新（更新の請求および土地の使用の継続によるものを含む）および②建物の築造による存続期間の延長がなく、ならびに③借地借家法13条の建物買取請求をしないこととする旨の特約を付した借地権のことです。この①②③の特約は、一般定期借地権と同様の内容です。なお、事業用定期借地権の設定契約は、公正証書にてしなければなりません。 本覚書は、上記の借地借家法23条1項に基づく、存続期間を30年以上50年未満とする事業用定期借地権の設定契約を公正証書で締結するたえの覚書の雛型です。また、連帯保証人の定めもある三者間の覚書となっております。（連帯保証人の定めのない二者間の覚書は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的・借地借家法23条1項の規定による事業用定期借地権） 第２条（使用目的） 第３条（借地権の存続期間） 第４条（賃料） 第５条（保証金） 第６条（禁止制限事項） 第７条（費用の負担） 第８条（建物の賃貸） 第９条（契約解除） 第10条（原状回復義務） 第11条（登記申請） 第12条（連帯保証人） 第13条（公正証書による契約の締結） 第14条（合意管轄） 第15条（協議）

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本「【改正民法対応版】コンクリート塀崩壊による建物損壊に関する示談書」は、法的要件を満たす、実務的で信頼性の高い雛型です。 隣地のコンクリート塀が崩壊し、自己所有の建物が損壊するという事故における当事者間の示談交渉を円滑に進めるために必要な要素を、もれなく盛り込んでいます。 事故の概要から損害の内容、賠償金額、支払方法に至るまで、実務上必要となる事項を漏れなく規定しており、特に保険の適用や再発防止策といった重要な条項も含まれています。 また秘密保持義務や協議事項など、事後のトラブル防止に配慮した条項も備えています。示談書作成の経験が少ない方でも、空欄を埋めるだけで適切な示談書を作成することができます。 実際の事案に応じて柔軟に条項を追加・修正することが可能で、建物管理者の方々や不動産関連業務に携わる方々にとって、万が一の事態に備えての必携の雛型といえます。 示談交渉を迅速かつ円滑に進め、当事者双方が納得できる合意形成をサポートする本雛型は、類似の事案に直面した際の有用な資料となるかと存じます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（事故の概要） 第2条（物的損害の内容） 第3条（損害賠償の内容） 第4条（保険の適用） 第5条（示談金の支払） 第6条（再発防止） 第7条（示談の効力） 第8条（秘密保持） 第9条（協議事項）

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この「電子書籍自炊業者との著作権侵害に関する示談書」は、書籍の著作権者が自身の著作物を無断でスキャンし電子化した業者との間で和解するための雛型です。 近年、電子書籍の需要増加に伴い、書籍を電子化する「自炊」サービスが広がっていますが、著作権者の許諾なく行われる場合は著作権侵害となります。 本テンプレートは、そのような権利侵害が発生した際に、裁判手続きに進むことなく当事者間で解決するための示談書として活用できます。著作権者の権利を守りながらも、実務的かつ現実的な解決を図ることを目的としています。 文書には侵害行為の確認から始まり、侵害データの削除義務、損害賠償の支払い条件、再発防止策の実施、違反時の制裁まで幅広く規定されています。 特に再発防止策として社内研修の実施や業務マニュアルの作成など具体的な措置を盛り込んでいるため、単なる金銭的解決にとどまらない実効性の高い合意形成が可能です。 本雛型は出版社、作家、クリエイターなど著作権を持つ個人・法人が、無断でコンテンツを電子化された際の交渉ツールとして最適です。 また、電子書籍化サービスを提供する事業者が著作権コンプライアンスを強化する際の参考資料としても有用でしょう。 法的知識がなくても理解しやすい平易な表現を用いながらも、法的効力を確保するための必要条項を網羅しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（当事者の確認） 第2条（侵害行為の確認） 第3条（侵害データの削除及び破棄） 第4条（損害賠償） 第5条（誓約及び再発防止） 第6条（違反時の制裁） 第7条（公表の禁止） 第8条（権利非放棄） 第9条（分離可能性） 第10条（通知方法） 第11条（完全合意） 第12条（契約の変更） 第13条（準拠法及び管轄裁判所） 第14条（存続条項） 第15条（有効期間）

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デジタル時代の進展と共に増加するパブリシティ権侵害問題に対応するための示談書テンプレートです。 芸能人、アスリート、インフルエンサーなど著名人の氏名や肖像が持つ経済的価値を無断で商業利用された場合、その適切な損害回復と侵害行為の確実な停止を実現します。 本テンプレートは実務経験に基づき作成された、法的効力の高い包括的な内容となっています。 侵害事実の明確な確認から始まり、商品の廃棄、適切な損害賠償、再発防止措置まで、権利者の立場を最大限に保護する条項を網羅しています。 特に財産的・精神的損害の区分、弁護士費用の計上、分割払いオプション、違約金条項など、実務上重要な要素を的確に盛り込んでいます。 SNS時代特有の無断商用利用や、オンラインマーケットでの無許諾グッズ販売など、現代的な侵害形態にも対応可能な柔軟性を備えています。 単なる損害賠償だけでなく、社内研修実施などの再発防止策や、長期的な秘密保持義務を設けることで、一時的解決に留まらない継続的な権利保護を図ります。 本テンプレートは必要事項を記入するだけで使用できる実用性と、個別事案に応じたカスタマイズ性を兼ね備えています。 パブリシティ権という見えない資産を守るための確かな法的ツールとして、権利者の正当な利益を保護し、クリエイターやパフォーマーが安心して活動できる環境づくりに貢献します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（侵害行為の事実確認） 第3条（侵害行為の認識） 第4条（侵害行為の中止） 第5条（対象商品の廃棄） 第6条（損害賠償） 第7条（支払方法） 第8条（遅延損害金） 第9条（契約違反の場合の違約金） 第10条（秘密保持） 第11条（権利不放棄） 第12条（再発防止） 第13条（表明保証） 第14条（通知） 第15条（権利義務の譲渡禁止） 第16条（分離可能性） 第17条（完全合意） 第18条（修正） 第19条（紛争解決） 第20条（効力発生）

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お金を受け取る立場の方（売主・請負業者など）と、代金を支払う立場の方（買主・発注者など）が、未払い代金の解決策として「第三者への売掛金などをそのまま充てる」ことを取り決めるための書式です。 たとえば、こんな場面で使われています。 取引先への売掛金が回収できずに困っている、でも相手も手元に現金がない。 そういうとき、相手が別の会社に持っている「回収できるはずのお金（債権）」を自分に譲ってもらうことで、代金の一部として受け取る、という解決策があります。 現金のやり取りがなくても代金問題をまとめて解決できるため、資金繰りが厳しい場面や、当事者同士が長く取引を続けたい場合に選ばれることの多い方法です。 この書式は、売買・請負・委託・サービス提供など、代金が発生するあらゆる取引に幅広く対応できるよう設計しています。 書式には、①未払い代金の金額の確認、②譲り渡す債権の詳細（誰に対する、いくらの、何の債権か）、③その債権がきちんと存在することの保証と、万一回収できなかったときの補填ルール、④残りの代金の支払い条件、⑤すべてが完了したときの「お互いにもう請求しない」旨の確認、といった、実際のトラブル解決に必要な取り決めを一通りまとめてあります。 ダウンロードしたファイルはWord形式（.docx）ですので、会社名・金額・日付・対象となる債権の内容など、実際の状況に合わせてそのまま書き換えてご利用いただけます。 〔条文タイトル〕 第１条（示談の合意） 第２条（譲渡債権の表示） 第３条（債権譲渡の効力） 第４条（債権の存在及び帰属の保証） 第５条（甲による取立て・処分） 第６条（清算条項） 第７条（合意管轄） 第８条（協議解決）

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