人身事故や物損事故などで使用する示談書です。 簡易ですが、かつお互いが「保険に入っていない場合」に民民で示談書を使用する場合の為に作成しました。自分自身が使用し、役所でも見易いと褒めて頂いたので使い易いと思いシェア致します。 A4プリントを推奨致します。
会社法改正により類似商号の登記禁止規制が撤廃された現在、同一地域内で同一または類似の商号を使用する会社間のトラブルが増加しています。 このような商号類似問題が発生した際、裁判所での争いを避け、当事者間の円満な解決を図るための法的効力を持つ示談書のテンプレートです。 本テンプレートは、先行して商号を使用していた会社(甲)と後発の同一商号使用会社(乙)との間で、商号変更を含む合意内容を明確に文書化するものです。 条文は実務に即した15条構成で、商号変更の期限や方法、移行期間中の混同防止措置、違約金条項、将来の商標登録に関する取り決めなど、必要事項を網羅しています。 特に有用な場面としては、同一市区町村内で同一または類似商号を発見し警告書を送付した後の交渉段階、商号使用差止請求訴訟の提起を検討している段階、または裁判外紛争解決手続(ADR)での合意形成の段階などが挙げられます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(当事者間の関係及び事実確認) 第2条(商号変更の実施) 第3条(変更の実施及び報告義務) 第4条(移行期間中の混同防止措置) 第5条(違約金) 第6条(今後の商号使用) 第7条(将来の商標登録) 第8条(費用負担) 第9条(秘密保持) 第10条(権利非放棄) 第11条(合意の変更) 第12条(反社会的勢力の排除) 第13条(完全合意) 第14条(準拠法及び管轄裁判所) 第15条(誠実協議)
著作権侵害問題を円滑に解決するための示談書テンプレートのご紹介です。 本示談書テンプレートは、著作物の無断複製や販売などの著作権侵害問題が発生した際に、法的手続きに進む前の段階で、当事者間での解決を可能にする包括的な文書です。 文芸、音楽、美術、写真、映像、プログラムなど、あらゆる種類の著作物に対応し、権利者と侵害者の間で明確な合意形成ができるように設計されています。 テンプレートには、著作物の特定から侵害行為の確認、損害賠償の計算方法、支払条件、再発防止策、さらには違反時の対応まで、著作権侵害問題の解決に必要な全ての要素が含まれています。 特に、損害賠償金の内訳や支払方法の選択肢、侵害品の確認方法、再発防止のための具体的な取り組みなど、実務上重要な事項を詳細に規定しています。 法的知識がなくても利用できるよう、空欄には「○」が記入されており、必要事項を記入するだけで専門的な示談書が完成する形式となっています。 著作権トラブルの早期解決と、将来的な紛争予防に役立つ実用的なテンプレートです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(著作物の特定) 第3条(侵害行為の確認) 第4条(権利侵害の認定) 第5条(損害賠償義務) 第6条(損害賠償金の内訳) 第7条(支払方法) 第8条(遅延損害金) 第9条(侵害行為の差止め) 第10条(侵害品の確認) 第11条(再発防止) 第12条(公表) 第13条(誓約違反の効果) 第14条(解決の確認) 第15条(権利不放棄) 第16条(分離可能性) 第17条(完全合意) 第18条(合意管轄) 第19条(準拠法) 第20条(協議事項)
商標権侵害を認めさせて、対象製品の販売数量・販売金額に応じた損害賠償金の支払いを合意するための「【改正民法対応版】商標権侵害に関する和解契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(商標権の有効性確認) 第2条(権利の侵害) 第3条(禁止行為) 第4条(販売金額等) 第5条(回収及び廃棄処分) 第6条(情報開示) 第7条(解決金) 第8条(責任追及) 第9条(清算条項) 第10条(費用負担)
業務上(仕事中)の車によって、人身事故に遭ってしまった場合のための「【改正民法対応版】(加害者用)交通人身事故示談契約書」の雛型です。 交通事故で傷害を負った場合、治療費、休業補償、慰謝料等の金銭の支払いが重要になりますので、契約条項に明確規定しております。 また、示談成立当時には予想できない、当該事故を原因とした後遺症や再手術等が発生したときの補償について、契約条項の中に盛り込んでいない点で、加害者の方用の書式となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(基本合意) 第2条(支払方法) 第3条(保険金請求手続の協力) 第4条(清算条項)
本「【改正民法対応】犬咬傷事故に関する損害賠償示談書」は、飼い犬による咬傷事故が発生した際に必要となる損害賠償示談書のテンプレートです。 示談交渉の経験が少ない方でも、必要事項を記入するだけで適切な示談書を作成することができます。 本テンプレートは、事故の状況から賠償金の支払いまで、示談に必要な要素を漏れなく網羅しています。 当事者の基本情報から始まり、事故の詳細な状況、被害の程度、具体的な損害額、支払方法、そして再発防止策まで、体系的に整理された構成となっています。 また、将来的な後遺障害への対応や守秘義務など、トラブルを未然に防ぐための条項も含まれています。 本テンプレートには、犬咬傷事故の示談に必要な以下の要素が含まれています。 当事者情報の記載欄、事故の詳細な状況の記録欄、加害犬の詳細情報欄、治療期間や通院回数などの被害状況欄、治療費や慰謝料等の損害賠償額の内訳欄、支払方法の取り決め欄、再発防止措置の記載欄、示談の効力や協議解決に関する条項などが完備されています。 本テンプレートは、一般的な犬咬傷事故の示談を想定して作成されています。 ただし、事案の内容によっては、条項の追加や修正が必要となる場合もございます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(当事者) 第2条(事故の概要) 第3条(被害の内容) 第4条(損害の内容) 第5条(損害賠償金の支払) 第6条(再発防止措置) 第7条(示談の効力) 第8条(守秘義務) 第9条(協議解決) 第10条(誠実履行)
集団スト-カ-行為により精神的損害を受けた事件に関しての示談内容をまとめた「集団スト-カ-行為に関する示談書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(集団ストーカーの事実) 第2条(誓約) 第3条(損害賠償) 第4条(刑事不処分) 第5条(秘密保持) 第6条(債権債務の不存在)
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