インフラ構築基本契約書
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インフラ構築に伴う基本契約書の雛型となります。こちらとあわせてインフラ構築を個別案件ごとに、別フォーマットの「インフラ構築個別契約書」を契約書として併用ください。
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【法人顧客向け】彫金制作請負契約書
【法人顧客向け】彫金制作請負契約書
彫金作家や彫金工房が、企業（ジュエリーブランド、メーカー、百貨店など）からオーダーメイド制作の発注を受ける際に使える請負契約書のひな型です。 企業相手の仕事では「継続的に複数回の発注がある」「著作権の帰属を明確にしなければならない」「下請法や取適法への対応が必要になる」といった独特の論点が出てきます。 本書式は、こうした企業取引ならではのポイントをきちんと押さえた全22条構成の契約書に、発注書・制作仕様書・支給品明細書の3つの別紙を付けたセットになっています。 たとえば、ジュエリーブランドから「オリジナルデザインのリングを制作してほしい」と依頼されたとき、ブライダル企業から「記念品のブローチを数十個まとめてつくってほしい」と打診があったとき、あるいは百貨店の催事に向けて制作を請け負うときなど、企業との取引全般で活用できます。 基本契約と個別発注書の二段構えなので、一度契約を締結すれば、案件ごとに発注書を取り交わすだけで済む実務的な構成です。 著作権の帰属はA案（発注者帰属）・B案（作家帰属＋非独占使用権）・C案（作家帰属＋独占使用権）の3パターンから選べるチェックボックス方式を採用しており、取引の内容に合わせて柔軟に対応できます。 また、貴金属相場の変動に備えた単価改定条項や、支給素材の受渡し記録まで整備しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（個別発注） 第3条（制作仕様及びデザイン） 第4条（素材の調達及び支給） 第5条（報酬及び支払条件） 第6条（納期及び進捗管理） 第7条（納品及び検収） 第8条（所有権及び危険負担） 第9条（契約不適合責任） 第10条（知的財産権） 第11条（仕様変更） 第12条（解除） 第13条（秘密保持） 第14条（個人情報の取扱い） 第15条（再委託の禁止） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（損害賠償） 第18条（不可抗力） 第19条（下請法・取適法に関する特約） 第20条（契約期間） 第21条（協議解決） 第22条（合意管轄） 別紙1 発注書 別紙2 制作仕様書 別紙3 支給品明細書 （※ 本説明文は、Claudeで生成の上、編集しています。）
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【改正民法対応版】ソフトウェア開発契約書（注文者有利版）
【改正民法対応版】ソフトウェア開発契約書（注文者有利版）
【改正民法対応版】ソフトウェア開発契約書（注文者有利版）とは、改正された民法（日本の法律）に準拠したソフトウェア開発契約書で、主に注文者（クライアント）の利益を重視した内容の契約書です。 この契約書は、ソフトウェア開発の依頼者（注文者）と開発業者（受注者）の間で締結され、開発に関する権利・義務・責任について取り決めるものです。 〔条文タイトル〕 第１条（本件仕事の完成） 第２条（代金の支払い） 第３条（本件成果物引渡後の検収） 第４条（本件成果物に関する著作権の帰属等） 第５条（本件仕事完成前の終了と精算等） 第６条（危険の移転） 第７条（注文者による本契約の解除） 第８条（解除） 第９条（損害賠償） 第１０条（契約不適合） 第１１条（合意管轄） 第１２条（協議）
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【改正民法対応版】請負契約書〔汎用モデル〕（注文者有利版）
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本「【改正民法対応版】請負契約書〔汎用モデル〕（注文者有利版）」は、請負契約に汎用的にご利用頂ける契約書雛型です。この契約書は、改正された民法に対応しており、注文者を有利にする内容が盛り込まれています。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（本件仕事の完成） 第２条（代金の支払い） 第３条（本件工事完成前の終了と精算等） 第４条（危険の移転） 第５条（注文者による本契約の解除） 第６条（解除） 第７条（損害賠償） 第８条（契約不適合） 第９条（合意管轄） 第１０条（協議）
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【改正民法対応版】イラストデザイン著作権譲渡契約書
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イラストデザインの制作を委託し、その成果である著作物の著作権の譲渡を受けるための「【改正民法対応版】イラストデザイン著作権譲渡契約書」の雛型です 「著作権の譲渡」は規定はしておりますが、「著作者人格権の不行使」の譲渡は法律上、受けることが不可能であるため、規定しておりません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条 (目的） 第２条（制作費用等） 第３条（委託内容等） 第４条（著作権等に関する保証等） 第５条（著作権の帰属） 第６条（秘密保持） 第７条（協議）
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【改正民法対応版】（対象商品を業務委託料とする）アンバサダー業務委託契約書
【改正民法対応版】（対象商品を業務委託料とする）アンバサダー業務委託契約書
委託者の取り扱い商品を、受託者が各種SNSへの投稿を通じて宣伝・アピールするという内容のアンバサダー業務を委託するための「（対象商品を業務委託料とする）アンバサダー業務委託契約書」の雛型です。 契約書タイトルからもお分かりになりますように、業務委託料の対価は「アンバサダー業務の対象とする製品」そのものであり、各種SNSへの投稿を通じて宣伝・アピールすることで無償譲渡を受けることが出来るという内容です。 （別途、業務委託料の対価として、現金を支払う内容のバージョンもご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（アンバサダー業務） 第３条（業務委託の対価） 第４条（個人情報の取り扱い） 第５条（機密保持） 第６条（反社会的勢力の排除） 第７条（連絡先の報告義務） 第８条（協議事項） 第９条（裁判管轄）
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【改正民法対応版】運送契約書〔請負人有利版〕
【改正民法対応版】運送契約書〔請負人有利版〕
「【改正民法対応版】運送契約書〔請負人有利版〕」は、日本の改正民法に対応した運送契約書の一種で、請負人（運送業者）に有利な条項が盛り込まれたものを指します。運送契約書は、運送業者と荷主（依頼人）間で運送サービスに関する契約を締結する際に用いられる文書です。 「請負人有利版」は、運送業者側に有利な条件や責任範囲が記載されている契約書で、運送業者のリスクを最小限に抑えることが目的となります。これに対して、「依頼人有利版」は荷主側に有利な条件が記載されている契約書です。 改正民法対応版とは、民法の改正に伴い、運送契約書の内容も適切に更新されていることを示しています。運送契約書は、運送に関する責任や権利、義務、損害賠償などの取り決めを明確化し、双方の紛争を未然に防ぐ役割があります。 〔条文タイトル〕 第１条（本件運送業務の内容・危険物の告知） 第２条（報酬） 第３条（報酬の改定） 第４条（実費） 第５条（下請け） 第６条（事故発生等の通知等） 第７条（本件運送業務の遂行と乙の労務管理等） 第８条 （契約期間） 第９条（解除） 第１０条（損害賠償） 第１１条（合意管轄） 第１２条（協議）
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