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インフラ構築基本契約書
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インフラ構築に伴う基本契約書の雛型となります。こちらとあわせてインフラ構築を個別案件ごとに、別フォーマットの「インフラ構築個別契約書」を契約書として併用ください。
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【改正民法対応版】請負契約書〔汎用モデル〕（請負人有利版）
【改正民法対応版】請負契約書〔汎用モデル〕（請負人有利版）
本『「改正民法対応版」請負契約書〔汎用モデル〕（請負人有利版）』は、2020年4月1日施行の改正民法に対応した請負契約書です。 民法改正により、請負契約における契約条件や当事者間の責任・義務が変更されました。本改正民法対応版の請負契約書は、請負人（契約を引き受ける側）に有利な条件を盛り込んでいます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（本件仕事の完成） 第２条（代金の支払い） 第３条（本件仕事完成前の終了と請負代金の支払い等） 第４条（危険の移転） 第５条（注文者による本契約の解除） 第６条（解除） 第７条（損害賠償） 第８条（契約不適合） 第９条（合意管轄） 第１０条（協議）
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【改正民法対応版】ソフトウェア開発契約書（注文者有利版）
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【改正民法対応版】ソフトウェア開発契約書（注文者有利版）とは、改正された民法（日本の法律）に準拠したソフトウェア開発契約書で、主に注文者（クライアント）の利益を重視した内容の契約書です。 この契約書は、ソフトウェア開発の依頼者（注文者）と開発業者（受注者）の間で締結され、開発に関する権利・義務・責任について取り決めるものです。 〔条文タイトル〕 第１条（本件仕事の完成） 第２条（代金の支払い） 第３条（本件成果物引渡後の検収） 第４条（本件成果物に関する著作権の帰属等） 第５条（本件仕事完成前の終了と精算等） 第６条（危険の移転） 第７条（注文者による本契約の解除） 第８条（解除） 第９条（損害賠償） 第１０条（契約不適合） 第１１条（合意管轄） 第１２条（協議）
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【改正民法対応版】リフォーム工事用工事下請負契約書（注文者有利版）
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【改正民法対応版】リフォーム工事用工事下請負契約書（注文者有利版）とは、日本の改正民法に対応したリフォーム工事に関する下請負契約書のテンプレートで、注文者（発注者）にとって有利な内容が盛り込まれているものです。これは、リフォーム工事を発注する際に使用される契約書であり、注文者と業者（受注者）間での権利と義務を明確に定めるための文書です。 注文者有利版とは、契約書の内容が注文者にとって有利になるような規定が設けられていることを意味しています。例えば、工事の品質や納期、支払い条件などが注文者にとって好ましい条件で設定されています。 〔条文タイトル〕 第１条（本件工事の完成） 第２条（代金の支払い） 第３条（下請工事） 第４条（本件工事完成前の終了と精算等） 第５条（危険の移転） 第６条（工事内容・工期等の変更） 第７条（注文者による本契約の解除） 第８条（解除） 第９条（損害賠償） 第１０条（契約不適合） 第１１条（第三者との紛争等） 第１２条（合意管轄） 第１３条（協議）
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【改正民法対応版】ＯＥＭ契約書（受託者有利版）
【改正民法対応版】ＯＥＭ契約書（受託者有利版）
OEM契約は、委託者が自社の商標等で商品を販売するために、受託者であるメーカー等に商品の開発·製造を委託するとともに、製造された商品の供給を受ける契約です。仕事の完成の点で請負契約の性質を持ちますが、供給の点では売買の性質を持つことになります。 受託者が開発した製品を委託者の商標等で販売するため、商標の取り扱いの規定を定める際には、細心の注意が必要となります。また、ブランド製品の開発の場合、委託者側の製品ノウハウを開示することが多く、競業他社にノウハウが漏れないよう競業禁止規定や商標等の目的外使用禁止の規定を設ける必要があります。 本書式は、第１０条（取引保証）１項において、以下の通り、一定数量以上の取引保証を定めているため、受託者に有利な内容となっております。ご利用時にはお気をつけ頂ければと存じます。（ＯＥＭ契約書（委託者有利版）は別途ご用意しております。） 「第１０条 １ 甲は、乙に対し、本契約締結の日から１年間に●個以上の本製品の発注及び買取りを保証する。」 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（仕様） 第３条（個別契約） 第４条（商標） 第５条（納入） 第６条（受入検査） 第７条（保証） 第８条（所有権及び危険負担） 第９条（支払方法） 第１０条（取引保証） 第１１条（競合禁止） 第１２条（秘密保持） 第１３条（製造物責任） 第１４条（契約解除） 第１５条（有効期間） 第１６条（管轄）
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【改正民法対応版】修理請負契約（発注者有利版）
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動産の修理を委託するための「修理請負契約（発注者有利版）」の雛型です。 完成検査後の修理箇所の保証対応について、再修理または返金を要求できるようにするなど発注者が有利な内容としております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（修理） 第２条（修理代金の支払） 第３条（修理期限） 第４条（追加修理） 第５条（修理用材料） 第６条（一括下請の通知） 第７条（完成検査） 第８条（損害賠償） 第９条（解除） 第１０条（権利義務の譲渡禁止） 第１１条（管轄）
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【改正民法対応版】解体工事下請負契約書（請負人有利版）
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「【改正民法対応版】解体工事下請負契約書（請負人有利版）」とは、主に解体工事を行うための下請負契約書で、請負人（解体業者）に有利な条件が設定されている書類です。これは、請負人が仕事を請け負う際に、自身の権利と義務を保護する目的で使用されます。 改正民法対応版とは、日本の民法が改正されたことを受けて、その変更内容に対応したバージョンを指します。改正民法は、2020年4月1日施行のもので、契約関係に関する規定が見直されています。このため、本契約書も、改正民法に適合するように更新されています。 〔条文タイトル〕 第１条（本件工事の完成） 第２条（代金の支払い） 第３条（下請工事） 第４条（本件工事完成前の終了と請負代金の支払い等） 第５条（本件工事完了前の目的物の滅失） 第６条（工事内容・工期等の変更） 第７条（注文者による本契約の解除） 第８条（解除） 第９条（損害賠償） 第１０条（契約不適合） 第１１条（第三者との紛争等） 第１２条（合意管轄） 第１３条（協議）
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