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インフラ構築基本契約書
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インフラ構築に伴う基本契約書の雛型となります。こちらとあわせてインフラ構築を個別案件ごとに、別フォーマットの「インフラ構築個別契約書」を契約書として併用ください。
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【改正民法対応版】書道作品制作請負契約書
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第1条（契約の目的） 第2条（制作物の仕様） 第3条（制作工程） 第4条（納期及び納入） 第5条（検収） 第6条（報酬及び支払方法） 第7条（所有権の移転） 第8条（危険負担） 第9条（権利関係） 第10条（保証） 第11条（維持管理） 第12条（守秘義務） 第13条（不可抗力） 第14条（契約の解除） 第15条（損害賠償） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（権利義務の譲渡禁止） 第18条（協議事項） 第19条（合意管轄）
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(和･英対訳)プラント供給契約書(7a005)／CONTRACT FOR SUPPLY OF PLANT
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【和・英対訳】請負・プラント関係契約編プラント供給契約書(7a005)/CONTRACT FOR SUPPLY OF PLANT このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っています。ｄ この書式は弊社の完全オリジナルで５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。 商談前から、このデータを見て、契約の構成や取引条件を検討しておくと、貴社に大きなメリットをもたらします。
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【和・中・英対訳】請負・ﾌﾟﾗﾝﾄ関係編製造ﾌﾟﾗﾝﾄに関する契約書7a003／设备制造生产协议／CONTRACT FOR MANUFACTURING PLANT
【和・中・英対訳】請負・ﾌﾟﾗﾝﾄ関係編製造ﾌﾟﾗﾝﾄに関する契約書7a003／设备制造生产协议／CONTRACT FOR MANUFACTURING PLANT
商品製造を目的として、プラント用のすべての資材、機械及び装置の供給を受ける場合に使用します。 このファイルは和文、中文、英文の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベース内の書式と同じものです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【和・英対訳】請負・プラント関係編品質保証契約書（7a062）／AGREEMENT FOR QUALITY ASSURANCE
【和・英対訳】請負・プラント関係編品質保証契約書（7a062）／AGREEMENT FOR QUALITY ASSURANCE
「下請者」は、元請者が発注者に納入する下請者の製品及び部品について、品質に関する基本的な事項定める場合に使用する。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（和文の後に英文）で入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【改正民法対応版】スマートフォンアプリケーション制作委託契約書
【改正民法対応版】スマートフォンアプリケーション制作委託契約書
スマートフォンアプリケーションの制作を受委託する際の「スマートフォンアプリケーション制作委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（業務内容） 第３条（委託料及びその支払方法） 第４条（納期） 第５条（納品） 第６条（業務終了報告） 第７条（検収） 第８条（契約不適合責任） 第９条（納入物の所有権） 第１０条（納入物の著作権） 第１１条（資料等の提供及び返還） 第１２条（資料等の管理） 第１３条（秘密情報の取扱い） 第１４条（個人情報） 第１５条（解除） 第１６条（損害賠償） 第１７条（再委託） 第１８条（権利義務譲渡の禁止） 第１９条（不可抗力） 第２０条（合意管轄） 第２１条（契約内容の変更）
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【改正民法対応版】ＯＥＭ契約書（受託者有利版）
【改正民法対応版】ＯＥＭ契約書（受託者有利版）
OEM契約は、委託者が自社の商標等で商品を販売するために、受託者であるメーカー等に商品の開発·製造を委託するとともに、製造された商品の供給を受ける契約です。仕事の完成の点で請負契約の性質を持ちますが、供給の点では売買の性質を持つことになります。 受託者が開発した製品を委託者の商標等で販売するため、商標の取り扱いの規定を定める際には、細心の注意が必要となります。また、ブランド製品の開発の場合、委託者側の製品ノウハウを開示することが多く、競業他社にノウハウが漏れないよう競業禁止規定や商標等の目的外使用禁止の規定を設ける必要があります。 本書式は、第１０条（取引保証）１項において、以下の通り、一定数量以上の取引保証を定めているため、受託者に有利な内容となっております。ご利用時にはお気をつけ頂ければと存じます。（ＯＥＭ契約書（委託者有利版）は別途ご用意しております。） 「第１０条 １ 甲は、乙に対し、本契約締結の日から１年間に●個以上の本製品の発注及び買取りを保証する。」 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（仕様） 第３条（個別契約） 第４条（商標） 第５条（納入） 第６条（受入検査） 第７条（保証） 第８条（所有権及び危険負担） 第９条（支払方法） 第１０条（取引保証） 第１１条（競合禁止） 第１２条（秘密保持） 第１３条（製造物責任） 第１４条（契約解除） 第１５条（有効期間） 第１６条（管轄）
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