インフラ構築に伴う基本契約書の雛型となります。こちらとあわせてインフラ構築を個別案件ごとに、別フォーマットの「インフラ構築個別契約書」を契約書として併用ください。
スマートフォンアプリケーションの制作を受委託する際の「スマートフォンアプリケーション制作委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務内容) 第3条(委託料及びその支払方法) 第4条(納期) 第5条(納品) 第6条(業務終了報告) 第7条(検収) 第8条(契約不適合責任) 第9条(納入物の所有権) 第10条(納入物の著作権) 第11条(資料等の提供及び返還) 第12条(資料等の管理) 第13条(秘密情報の取扱い) 第14条(個人情報) 第15条(解除) 第16条(損害賠償) 第17条(再委託) 第18条(権利義務譲渡の禁止) 第19条(不可抗力) 第20条(合意管轄) 第21条(契約内容の変更)
建設関係の入札案内を作成する場合に使用します。このファイルは和文、中文、英文の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ全頁無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
締結された基本契約書に規定されたアフターサービス業務に関しする契約を締結する場合に使用する。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(和文の後に英文)で入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
動産の修理を委託するための「修理請負契約(受注者有利版)」の雛型です。完成検査で合格した後に生じた問題の保証対応について、受注者が免責されるなど受注者に有利な内容としております。 また、本契約書は、単発の修理1件についての契約書です。継続して、同内容の修理を依頼する場合の契約書は、「【改正民法対応版】修理請負契約(受注者有利版・継続修理用)」として別途ご用意しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(修理) 第2条(修理代金の支払) 第3条(修理期限) 第4条(追加修理) 第5条(修理用材料) 第6条(一括下請の通知) 第7条(完成検査) 第8条(損害賠償) 第9条(解除) 第10条(権利義務の譲渡禁止) 第11条(管轄)
この「【改正民法対応版】楽曲作詞業務請負基本契約書〔委託者有利版〕」は、音楽制作における作詞業務の委託に特化した契約書の雛型です。 作詞家との権利関係を明確に定め、音楽制作会社やプロダクションの利益を適切に保護する内容となっています。 本契約書雛型では、作詞業務の具体的な遂行方法から納品形式、検収プロセスまでを詳細に規定し、著作権および著作者人格権の取り扱いについても漏れなく定めています。 特に重要な点として、著作権の譲渡、二次利用に関する権利、競業避止義務などについて、委託者の立場に立った条項を盛り込んでいます。 また、秘密保持義務や損害賠償、契約解除の条件など、リスク管理の観点からも必要な規定を網羅しています。 近年増加しているオンラインでの打ち合わせにも対応し、業務遂行における具体的なコミュニケーション方法についても明記しています。 さらに、修正回数の制限や追加報酬の取り決めなど、実務上のトラブルを未然に防ぐための工夫も施されています。 本契約書は法務部門による厳密な確認を経ており、音楽業界の現状に即した実用的な内容となっています。 作詞家との契約にあたり、委託者の権利を守りながら、スムーズな業務進行を可能にする信頼性の高い契約書として、音楽関連企業の実務担当者にお勧めいたします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(業務内容) 第4条(業務遂行) 第5条(納期及び納品) 第6条(報酬及び支払方法) 第7条(権利保証) 第8条(著作権の譲渡) 第9条(著作者人格権) 第10条(秘密保持) 第11条(競業避止) 第12条(契約の解除) 第13条(損害賠償) 第14条(権利義務の譲渡禁止) 第15条(反社会的勢力の排除) 第16条(契約内容の変更) 第17条(協議解決) 第18条(管轄裁判所)
彫金作家や彫金工房が、企業(ジュエリーブランド、メーカー、百貨店など)からオーダーメイド制作の発注を受ける際に使える請負契約書のひな型です。 企業相手の仕事では「継続的に複数回の発注がある」「著作権の帰属を明確にしなければならない」「下請法や取適法への対応が必要になる」といった独特の論点が出てきます。 本書式は、こうした企業取引ならではのポイントをきちんと押さえた全22条構成の契約書に、発注書・制作仕様書・支給品明細書の3つの別紙を付けたセットになっています。 たとえば、ジュエリーブランドから「オリジナルデザインのリングを制作してほしい」と依頼されたとき、ブライダル企業から「記念品のブローチを数十個まとめてつくってほしい」と打診があったとき、あるいは百貨店の催事に向けて制作を請け負うときなど、企業との取引全般で活用できます。 基本契約と個別発注書の二段構えなので、一度契約を締結すれば、案件ごとに発注書を取り交わすだけで済む実務的な構成です。 著作権の帰属はA案(発注者帰属)・B案(作家帰属+非独占使用権)・C案(作家帰属+独占使用権)の3パターンから選べるチェックボックス方式を採用しており、取引の内容に合わせて柔軟に対応できます。 また、貴金属相場の変動に備えた単価改定条項や、支給素材の受渡し記録まで整備しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(個別発注) 第3条(制作仕様及びデザイン) 第4条(素材の調達及び支給) 第5条(報酬及び支払条件) 第6条(納期及び進捗管理) 第7条(納品及び検収) 第8条(所有権及び危険負担) 第9条(契約不適合責任) 第10条(知的財産権) 第11条(仕様変更) 第12条(解除) 第13条(秘密保持) 第14条(個人情報の取扱い) 第15条(再委託の禁止) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(損害賠償) 第18条(不可抗力) 第19条(下請法・取適法に関する特約) 第20条(契約期間) 第21条(協議解決) 第22条(合意管轄) 別紙1 発注書 別紙2 制作仕様書 別紙3 支給品明細書 (※ 本説明文は、Claudeで生成の上、編集しています。)
贈与契約書 M&A契約書・合併契約書 業務提携契約書 リース契約書 請負契約書 売買契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 販売店・代理店契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 利用規約 金銭消費貸借契約書 譲渡契約書 投資契約書・出資契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 使用貸借契約書 取引基本契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 業務委託契約書
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