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社会保険資格喪失証明書（Excel形式）
退職後再就職までの間、厚生年金は国民年金、健康保険は国民健康保険に切り替えなければなりません。その際に必要な書類が、この資格喪失証明書になります。
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8 件のレビュー
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[業種]
建設・建築
男性／50代
2024.04.01
ありがとうございます。助かりました。 元号はエクセルの下に「証明書」と「マスタ」のタブがあるので、 「マスタ」のタブに切替え、元号の明治を令和に書き換えるのが めんどくさくないと思います。
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[業種]
サービス
男性／60代
2023.08.29
年号が変更できない
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[業種]
建設・建築
男性／50代
2023.03.22
元号を令和に変えて頂くと助かります。
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[業種]
その他
男性／70代
2021.10.04
助かりました。 ありがとうございました。
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[業種]
小売・卸売・商社
男性／70代
2021.06.12
使わさせていただきます
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[業種]
建設・建築
その他・答えたくない／70代
2021.03.23
元号に令和を追加してほしいです。宜しくお願い致します
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[業種]
建設・建築
女性／60代
2020.08.24
元号に令和を追加して欲しいです。宜しくお願い致します。
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[業種]
小売・卸売・商社
女性／70代
2019.08.09
大変良い書式で助かりました。 ありがとうございました
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事業所の廃止や休止、合併などで社会保険の適用対象から外れる際の届出書です。事業を廃止（解散）、休業、他社との合併による消滅、あるいは一括適用による統合など、適用事業所に該当しなくなるあらゆるケースに対応しています。 ■健康保険・厚生年金保険 適用事業所全喪届とは 事業所が廃止、休止、合併その他の理由により、健康保険・厚生年金保険の適用対象から外れることになった場合に、事業主が管轄の年金事務所へ提出する法定届出書です。この届出により、対象事業所に属していた全被保険者の資格が同時に喪失します。 ■テンプレートの利用シーン ＜事業を廃止または解散する際に＞ 事業所の廃止が確定した段階で記入し、確認書類（解散登記簿謄本等）と合わせて提出できます。 ＜事業を一時的に休止する場合に＞ 休業の事実を明記し、事業再開の見込年月日を記入することで、将来の事業復帰に対応した手続きが可能です。 ＜事業所の合併や一括適用を実施する際に＞ 合併相手企業の情報（企業名、統合予定日など）を備考欄に記載し、統合プロセスを年金事務所に通知できます。 ■作成・利用時のポイント ＜事実発生日と提出期限を厳密に把握する＞ 事実発生日の翌日から起算して5日以内の法定期限があるため、スケジュール管理が重要です。 ＜添付書類を事前に準備する＞ 解散登記簿謄本のコピー、雇用保険適用事業所廃止届のコピーなど、要件を満たす証拠書類の準備が必須です。 ＜全喪の事由を正確に選択する＞ 誤った事由を選択すると手続き遅延や不備となるため、該当する事由を正確に選択してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で編集・印刷対応＞ PCでの入力から印刷までの一連の手続きをスムーズに進められます。制作費用は不要で、ダウンロード後すぐに利用できます。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※ご利用の際は、自社の就業規則および最新の行政ガイドラインと照らし合わせのうえ、内容をご確認・修正ください。
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