英語版の作業注文書です。発注内容とあわせて単位や単価を記入することができます。
2025年5月、下請法の改正法が成立しました。この改正により法律の名称は「中小受託取引適正化法」(通称:取適法)へと変わり、2026年1月1日から施行されます。部品や製品の製造を外部へ委託している企業は、取引書面の見直しが必要です。 本書式は、物品の製造を外部の事業者へ委託する際に使用する「発注書」と、委託を受けた側が発行する「発注請書」をセットにしたWord形式のテンプレートです。改正後の中小受託取引適正化法第4条で求められる記載事項を網羅しています。 具体的な使用場面としては、メーカーが部品の製造を協力工場に発注するケース、自社ブランド商品の生産をOEM先に依頼する場面、完成品メーカーが金属加工やプラスチック成型を専門業者に外注する場合などが挙げられます。 食品加工や縫製、印刷物の製造といった業務を外部に委託する際にも幅広くお使いいただけます。 書式には、製造物品名、規格・仕様、数量、納入期日、納入場所といった基本項目に加え、原材料等の支給の有無や支給材の品名・数量、設備・金型等の貸与の有無といった製造委託特有の項目欄を設けています。 支払期日は「納品日から起算して60日以内」という注意書き付きで、支払方法も銀行振込・電子記録債権などから選べるチェックボックス形式です。今回の法改正で手形払いが禁止されたことも反映しています。 発注請書は、委託を受けた側が発注内容を確認し受諾したことを書面に残すためのものです。両方を取り交わすことで、製品の仕様や納期についての認識のズレを防ぎ、後々のトラブル回避につながります。 Word形式ですので、パソコンで自由に編集できます。会社名や住所の入力、項目の追加・削除など、御社の実情に合わせてカスタマイズしてください。
■送付(発送)のご案内とは 商品や資料、サンプルなどを発送する際に同封または別送する、発送した内容や数量、到着予定日などを明記した案内文書です。 ■利用するシーン ・商品やノベルティ、サンプル品などを取引先や顧客に発送する際に利用します。 ・展示会やイベント後に、資料や記念品を関係者へ送付する際に利用します。 ・注文品や修理品など、発送物の内容を明確に伝える必要がある場合に利用します。 ■利用する目的 ・発送内容や数量、到着予定日などを明確に伝えるために利用します。 ・受取側が発送物を正確に確認し、受領漏れや誤配を防ぐために利用します。 ・発送に関する連絡事項や注意点を伝え、円滑な取引を実現するために利用します。 ■利用するメリット ・受取側が発送内容を即座に確認でき、受領作業の効率化を図れます。 ・発送ミスや受領漏れのリスクを低減し、トラブル防止に役立ちます。 ・丁寧な案内により、取引先や顧客との信頼関係を強化できます。 こちらはWordで作成した、送付(発送)のご案内のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、自社で商品や資料、サンプルなどを発送する際にご活用ください。
注文の承諾状は、例えば、複数の取引先から同時多発的に注文が入った際や、ある注文が他の注文と競合する可能性がある場合に有効です。それらの状況において、注文の受け入れを文書化することで、顧客への迅速かつ明瞭な対応を可能にします。これにより、顧客への確約を明確にし、取引の信頼性と透明性を高めることが可能です。 詳細な取引内容の記録として役立つため、トラブルを未然に防ぐ役割も担っています。特に、注文量が多い場合や商品の在庫状況が不確定なとき、この承諾状を使用することで、顧客に対する信頼性を確保することができます。
「注文の承諾状001」は、提供製品への注文を公式に受け入れる状況で活用される文書です。ビジネスでは、取引の全過程を明瞭にすることが期待されます。その一環として、この承諾状は使用されます。 例えば、同時に多数の注文が発生し、それらを一つ一つ確認するのが困難な場合や、商品の供給が確定していない場合など、注文の受け入れを文書で示すことで顧客への確認と信頼を維持します。また、公式な承諾書を提供することで、取引の透明性と信頼性を確保することが可能となります。
売上高に対する販売費及び一般管理費の割合を表す「販売管理費率(Selling Expense Ratio)」を計算するための英語書式です。
シンプルな英文の納品書です。下部は受領した側に記入して返信してもらうことを想定しています。記載する内容には判断を要しますので、くれぐれも英語が理解できる方のご確認をお願いいたします。1シート目に英語、2シート目に日本語訳を付けています。
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