建物賃貸借契約書05
建物の賃貸借契約書です。小規模なオフィス物件を想定していますが、少しの編集で、投資用マンションや住宅にもご利用頂けます。
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1 件のレビュー
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[業種]
サービス
女性／50代
2015.07.04
シンプルでとても利用しやすいフォーマットでした。敷金の返金に関する項目は自分で加えました。
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【改正民法対応版】（建物譲渡特約付の）「土地賃貸借契約書」〔建物所有目的のため借地借家法適用〕
【改正民法対応版】（建物譲渡特約付の）「土地賃貸借契約書」〔建物所有目的のため借地借家法適用〕
「【改正民法対応版】（建物譲渡特約付の）「土地賃貸借契約書」〔建物所有目的のため借地借家法適用〕」は、土地の賃貸借契約書の一種です。この契約書は、改正民法に対応しており、特に建物の所有権の譲渡に関する特約が含まれています。 「建物譲渡特約付」とは、借地権を設定するときに、借地権の設定から30年以上経過したときに、借地の上に立っている建物を地主が時価で買い取ること（譲渡）を定める特約です。 「改正民法対応版」というのは、これが日本の民法の改正に対応したバージョンであることを示しています。 〔条文タイトル〕 第１条（本件土地の特定と賃料の支払い） 第２条（賃貸期間） 第３条（使用目的） 第４条（敷金） 第５条（善管注意義務） 第６条（転貸等） 第７条（本件土地の全部ないし一部滅失等） 第８条（建物滅失の場合における処理） 第９条（建物滅失による解約等） 第１０条（解除） 第１１条（損害賠償） 第１２条（建物買取、本件土地の返還・原状回復） 第１３条（必要費・有益費の償還） 第１４条（合意管轄） 第１５条（協議）
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【改正民法対応版】（確定期日を変更する）「根抵当権変更契約書」
【改正民法対応版】（確定期日を変更する）「根抵当権変更契約書」
根抵当権の確定期日とは、根抵当権の元本が確定する期日のことです。 根抵当権の元本の確定とは、根抵当権によって担保される債権の流動性が失われ、その根抵当権によって担保される債権が具体的に特定されることを意味します。 本書式は、当初定めた根抵当権の確定期日の変更を、根抵当権者・根抵当権設定者・債務者の三者間で、あらためて合意するための『【改正民法対応版】（確定期日を変更する）「根抵当権変更契約書」』の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】（フロアーの一部の区画を賃貸借する場合の）「店舗賃貸借契約書」
【改正民法対応版】（フロアーの一部の区画を賃貸借する場合の）「店舗賃貸借契約書」
店舗用にフロアーの一区画を賃貸する場合の『【改正民法対応版】（フロアーの一部の区画を賃貸借する場合の）「店舗賃貸借契約書」』の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（契約目的） 第２条（使用目的） 第３条（賃貸借期間） 第４条（賃料） 第５条（諸経費） 第６条（保証金） 第７条（禁止条項） 第８条（修繕費の負担） 第９条（契約の解除） 第１０条（明渡し） 第１１条（損害賠償） 第１２条（解約申し入れ） 第１３条（協議事項） 第１４条（合意管轄）
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【改正民法対応版】（不動産の買主から更に買い受けた第三者取得者からの明け渡し要求に対する）留置権行使通知書
【改正民法対応版】（不動産の買主から更に買い受けた第三者取得者からの明け渡し要求に対する）留置権行使通知書
不動産が売主から買主へ売却されて、更に買主から第三者（第三取得者）に売却された場合であって、売主が買主から売買代金の全額を受け取っていない場合には、転得者である第三者（第三取得者）が買主へ売買代金を全額支払っているとしても、売主は第三取得者からの明け渡し要求に対して、留置権を行使して明け渡し要求を拒絶することが出来ます。 本書は、上記のケースで利用する「留置権行使通知書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】（建物明渡後の）「残存動産所有権放棄書」
【改正民法対応版】（建物明渡後の）「残存動産所有権放棄書」
不動産賃貸において、賃借人が建物を明渡した後に、物件に残存させてた動産の所有権を放棄させるための「（建物明渡後の）「残存動産所有権放棄書」の雛型です。 このような所有権放棄書を取得しておかずに、物件に残存した動産を勝手に処分してしまうと、後々のトラブルを引き起こしますので、ご注意ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【借地借家法対応版】借地契約期間満了前の借主の更新請求
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平成４年７月３１日以前に設定された借地については、その存続期間や更新期間は廃止された借地法（旧借地法）が適用されますが、本書式は平成４年８月１日以降に設定された借地契約を想定しており、借地借家法対応版です。お間違いなきようお願いします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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