株式譲渡承認の請求の内容証明雛形・例文です。
宅配業者のミスにより商品が破損したため、損害賠償を請求することを伝えるための書類
ネットオークションの落札者が代金の支払いをしたが、商品が届かないため、出品者へ商品の発送催告をした。しかし、未だ商品が届かないため、支払代金の返還請求を通知する文書(2020年4月施行の民法改正に対応)
請求書と書類送付状のセットです。請求書に宛名を入力すると、印刷時自動的に送付状も宛名つきで印刷されますので、改めて送付状を作成する必要がありません。
茶色・明朝体の請求書フォーマットです。適格請求書等保存方式(インボイス制度)の要件に準拠しており、軽減税率8%と新税率10%それぞれの合計金額の自動計算に対応しています。
請求書と領収書を連動させてあります。 取引先シートに会社名等入力しておけば、請求書セルA10のドロップダウンリストで選択できます。選択すると住所等表示されます。 【請求書】 発行日、宛先(A10)、発行者、振込先、件名、支払い期限、請求内容、(備考)を入力してください。 消費税率(G39)は10%又は8%を選択できるようになってます。 【領収書】 日付のみ変更してください。 他は全て請求書の内容を反映させてあります。
こちらの「内容証明書【取締役会招集請求】」は、取締役会設置会社において、一定の利害関係者が取締役会の開催請求をするための書式です。Excelで作成しており、無料でダウンロードすることができます。 なお、一定の利害関係者とは、取締役会の招集権を有しない取締役や株主、監査役などのことです。 取締役会とは通常、各取締役が必要に応じて招集するものです。しかし、自身の責任追及を目的とする場合などでは、招集しない恐れがあります。 そのような場合でも、一定の利害関係者は取締役に対して、取締役会の招集を請求することが可能です。請求を受けた取締役は一定期間内に取締役会招集通知を出し、取締役会を招集する必要があります。 しかし、通知がなされなかったときには、招集請求をした者が自ら取締役会招集通知を出して取締役会を招集することができます。 そして通知を出す際、郵送の場合には証拠として残すために、内容証明(郵便)を利用するのが有効と言えます。
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