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予約受付管理表001（美容・エステ向け）
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予約受付状況を管理するためのExcel（エクセル）システム。年月別時間別予約件数・時間別予約件数の集計付き。帳票A4横。(美容・エステ向け）
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受注書（軽減税率・インボイス制度）サービス業界用
受注書（軽減税率・インボイス制度）サービス業界用
インボイス制度・軽減税率に対応したサービス業向けの「受注書」テンプレートです。営業担当者や受注管理を行う事務担当者が、顧客から受けた注文内容を書面で取り交わす際に活用できます。ヘッダーには発行日（自動表示）・宛先・自社名・登録番号（適格請求書発行事業者の登録番号）・住所・電話・担当者の記載欄を備え、明細表には日付・品名・数量・単価・金額を10行分入力できます。数量×単価は自動計算され、10%対象と8%軽減税率対象を目印で区別すると小計・消費税・合計金額まで自動算出されます。商品A・B・Cの記入例が数値入りで入っています。Excel形式で無料ダウンロードでき、明細や計算欄をゼロから作る手間を省けます。 ■受注書とは 顧客から受けた注文内容と金額を記録し、双方の認識合わせや社内の受注管理に用いる書類です。登録番号欄と税率区分ごとの消費税計算欄を備え、軽減税率が混在する取引にも対応できます。 ■テンプレートの利用シーン ＜サービス業で受注内容を書面化するとき＞ 商品・サービスごとの数量・単価を明細にまとめて発行する場面で使えます。 ＜10%と8%の商品が混在する注文を受けたとき＞ 税率区分を目印で分け、税額を別々に計算したい場面で使えます。 ＜適格請求書発行事業者として受注書を発行するとき＞ 登録番号を明記した書類を残したい場面で使えます。 ■利用・作成時のポイント ＜税率区分の目印を明細ごとに入れる＞ 対象の行に目印を付けることで消費税の自動計算に反映されます。 ＜登録番号や連絡先を先に記入する＞ ヘッダー欄をまとめて埋めておくと、明細入力に集中できます。 ＜記入例を参考に入力する＞ 商品A・B・Cの見本行を参考にすると、必要な情報の入力箇所が分かりやすくなります。 ■テンプレートの利用メリット ＜計算ミスのリスクを軽減＞ 自動算出されるため、電卓計算や転記による金額ミスを防止します。 ＜受注書作成の手間を短縮＞ ヘッダーや明細の項目があらかじめ整理されているため、受注ごとに書式を作り直す手間を減らせます。
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【改正民法対応版】オンライン英会話レッスン受講規約
【改正民法対応版】オンライン英会話レッスン受講規約
「オンライン英会話レッスン受講規約」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（サービス内容） 第3条（規約の適用） 第4条（規約の変更） 第5条（会員登録） 第6条（届出事項の変更） 第7条（本サービスの利用環境） 第8条（本サービスの購入及び利用料金） 第9条（個人情報） 第10条（レッスン） 第11条（当社による利用停止） 第12条（当サービスの変更・中断・終了及び譲渡） 第13条（利用者の禁止事項） 第14条（免責事項） 第15条（損害賠償） 第16条（改正民法への対応） 第17条（特定商取引法への対応）
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【改正民法対応版】（ウェブセミナー）ウェビナー講師委託契約書
【改正民法対応版】（ウェブセミナー）ウェビナー講師委託契約書
ウェブセミナー（ウェビナー）の講師業務を委託する際にご利用いただける「【改正民法対応版】（ウェブセミナー）ウェビナー講師委託契約書」の雛型です。 オンライン形式のセミナーではありますが、講師は所定の会場でセミナーを配信するという前提で会場を設定しております。もし、講師が自宅等からセミナーを配信する場合は、第１条１項をご変更願います。 また、その他適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。なお、印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（ウェビナーの運営） 第３条（報酬及び費用） 第４条（延期等） 第５条（解除） 第６条（損害賠償） 第７条（秘密保持義務） 第８条（権利・義務の譲渡禁止） 第９条（協議事項） 第１０条（合意管轄）
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【改正民法対応版】（仲介料を支払当事者に伏せるための）「報酬の代理受領契約書」
【改正民法対応版】（仲介料を支払当事者に伏せるための）「報酬の代理受領契約書」
ある取引において、取引の仲介者に仲介手数料を渡す場合、通常は、受注者から仲介者に仲介手数料を渡すことによって、支払当事者には仲介手数料の金額が分からないようにします。 しかし、場合によっては、支払当事者とつながるのを仲介者のみとされたい場合等があります。（支払当事者と受注者が直接つながってしまうと以後の取引から仲介者を省略されてしまうリスクがあるため。） このような場合であっても、仲介者としては、自身の仲介手数料がいくらであるかを隠したいものです。（仲介手数料の金額を高額だと思われると、支払当事者は受注者と直接繋がって仲介者を省略しようとするためです。） そこで、支払当事者からの報酬の受領の流れを以下の通りとする解決策があります。 １．支払当事者から仲介者が報酬全額を代理受領する。 ２．仲介者は、自身の仲介手数料を差し引いた後に、受注者に報酬を支払う。 上記のように仲介者が、受注者の代わりに報酬全額を代理受領し、そこから自身の仲介手数料を控除し、残額を受注者に支払う金銭の流れとします。 こうすることによって、支払当事者には仲介手数料を知られることなく、且つ、支払当事者と受注者が直接繋がってしまうことを予防することができます。 本書式は、上記の目的を実現するための『【改正民法対応版】（仲介料を支払当事者に伏せるための）「報酬の代理受領契約書」』の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（受領に関する代理権限） 第２条（債務の消滅） 第３条（乙の仲介手数料） 第４条（甲の債務免責） 第５条（変更覚書） 第６条（有効期間）
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