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見積管理016(不動産業)
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【改正民法対応版】（建物譲渡特約付の）「土地賃貸借契約書」〔建物所有目的のため借地借家法適用〕
【改正民法対応版】（建物譲渡特約付の）「土地賃貸借契約書」〔建物所有目的のため借地借家法適用〕
「【改正民法対応版】（建物譲渡特約付の）「土地賃貸借契約書」〔建物所有目的のため借地借家法適用〕」は、土地の賃貸借契約書の一種です。この契約書は、改正民法に対応しており、特に建物の所有権の譲渡に関する特約が含まれています。 「建物譲渡特約付」とは、借地権を設定するときに、借地権の設定から30年以上経過したときに、借地の上に立っている建物を地主が時価で買い取ること（譲渡）を定める特約です。 「改正民法対応版」というのは、これが日本の民法の改正に対応したバージョンであることを示しています。 〔条文タイトル〕 第１条（本件土地の特定と賃料の支払い） 第２条（賃貸期間） 第３条（使用目的） 第４条（敷金） 第５条（善管注意義務） 第６条（転貸等） 第７条（本件土地の全部ないし一部滅失等） 第８条（建物滅失の場合における処理） 第９条（建物滅失による解約等） 第１０条（解除） 第１１条（損害賠償） 第１２条（建物買取、本件土地の返還・原状回復） 第１３条（必要費・有益費の償還） 第１４条（合意管轄） 第１５条（協議）
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請求書送付のご案内
請求書送付のご案内
請求書を郵送する際の送付状です。 A4用紙に2部印刷できるようになっています。 下部に余白を持たせていますので、適宜お好きなようにアレンジしてお使いください。 （例） ・請求書以外の同封物の記載。 ・年末など、締め日についての注記。 ・差出人、送付元の情報、ロゴマークなど。
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【改正民法対応版】転抵当権設定通知書
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抵当権者が有する事故の抵当権（原抵当権）の上に、更に抵当権（転抵当権）を設定したことを債務者（抵当権設定物件の所有者）に通知するための「転抵当権設定通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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見積書 (軽減税率・区分記載方式) 繰越・値引
見積書 (軽減税率・区分記載方式) 繰越・値引
軽減税率8%と新税率10％の自動計算に対応しています。区分記載請求書等保存方式の要件に準拠している見積書フォーマットなので、税率毎に合計した金額が算出できるようになっています。繰越金額・値引き項目を設けています。
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土地交換契約証書
土地交換契約証書
不動産の所有者同士が不動産を交換したことを証明するための契約書
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見積書／請求書
見積書／請求書
タイトルに設定しているプルダウンリストで[請求書][見積書]の切り替えが可能。 切り替えと同時に、内容中のすべての[請求]仕様の言葉が[見積]仕様の言葉に切り替わります。 見積書を提出後に請求書を発行する際に重宝します。別シートにコピペする必要がありません。 計算は自動計算。税率は10％
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