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再見積依頼に対する断り状
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再見積依頼に対する断り状です。見積提出後、再度の見積を依頼された際の断り状書式事例としてご使用ください。
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旧民法では、隔地者間の契約においては例外として「発信主義」が採用され、承諾の通知を発信した時に契約が成立するとされていましたが、改正後の民法では、隔地者間の場合でも原則どおり到達時に契約が成立するものとされることになりました。 本書は、特定商取引法が適用される電話勧誘販売のクーリングオフのための通知書に、上記の改正民法の内容を反映させた雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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独立した元社員に対する祝福と、支援の依頼をする際に用いるテンプレート書式です。ダウンロードは無料です。
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【改正民法対応版】相殺契約書（二者間契約）
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相殺とは、二者間で相互に債務を負担している場合に、双方の債務を対当額で消滅させることをいいます。 相殺の要件は、双方が同種の債権(金銭債権が対象とされることが多いです)を有しておリ、いずれの債権も履行期が到来しており、且つ、相殺の意思表示がなされることてす。また、不法行為債権や、差押え禁止債権は相殺が禁止されています。 相殺は、上記要件を満たせば、一方当事者の意思表示だけでも可能ですが(法定相殺)、本書式のように当事者双方が相殺を合意することもできます。 本書式を利用された合意による相殺は、相手方の債務の履行期が到来していない場合に期限の利益を放棄してもらうことで双方債務の履行期が到来したとして相殺が可能になリ、意思表示をすることも不要となります。また、不法行為による債権や、差押禁止債権の相殺も可能になります。 なお、三者間の相殺合意も可能ですが、本契約書は、二者間の相殺合意の雛型です。三者間の相殺合意の雛型（「【改正民法対応版】相殺契約書（三者間契約）」）は別途ご用意しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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手形取引の断り状002【例文付き】
手形取引の断り状002【例文付き】
取引先からの手形決済の要請をお断りする際に使用する文例・文書テンプレートです。自社の支払いポリシーを説明し、取引関係を維持しつつも手形取引をお断りする内容を伝える文例が含まれています。Word形式で無料ダウンロードが可能です。 ■ 手形取引の断り状とは 手形決済の要請に対し、自社の取引方針を伝え、現金決済のみをお願いするための通知文書です。長年の取引関係を考慮しつつ、ビジネス上の判断として手形取引をお断りする際に使用されます。 ■ 利用シーン ・取引先から手形決済の要望があったが、自社では対応できない場合 ・会社の方針として現金決済のみを維持する際の説明として ・取引を継続したいが、支払い条件を見直す必要がある場合 ・取引先との関係を損なわないよう、丁寧にお断りする際 ■ 利用・作成時のポイント ＜取引先への配慮＞ 「貴社の事情も考慮し、慎重に検討させていただきました」など、相手の立場を尊重する表現を用いましょう。 ＜自社の取引方針を明確に＞ 「弊社では創業以来、すべての取引を現金決済でお願いしております」など、方針を明確に伝えましょう。 ＜代替案を提示＞ 「値引き価格にて提供させていただくことで対応しております」など、取引継続のための提案を含めます。 ＜ビジネス関係の継続を強調する＞ 「長年のご愛顧に感謝し、引き続き貴社とのお取引を大切にしてまいります」など、関係維持の意向を示しましょう。 ■ テンプレートの利用メリット ＜業務の効率化＞ Word形式のため、企業名や条件に応じて柔軟に編集可能です。 ＜取引先との良好な関係維持＞ 手形決済をお断りしつつも、代替案を示すことで円滑な関係を維持できます。 ＜企業の方針を明確に伝えられる＞ 一貫した決済ポリシーを取引先に伝えることで、誤解やトラブルを防ぎます。
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