「新規取引依頼に対する回答書002」は、申し出のあった新規取引依頼に対して回答をするためのテンプレートです。新規取引では第一印象が非常に重要です。適切な返答をすることで、良好なビジネス関係を築く初めの一歩となり得ます。このテンプレートはそうした機会で信頼と信用を確立する助けとなるでしょう。書式に独自の情報を追加するだけで、簡単に作成可能です。ダウンロード無料ですので、ぜひお役立てください。
「いつ」「誰が」「誰に」「どのような内容を出したか」を郵便局が証明する文書を、「内容証明」と言います。内容証明は証拠としての価値を有するため、トラブル発生の予防やトラブル解決の目的で利用されます。 こちらの「内容証明書【取締役会招集請求】」は、取締役会を設置している株式会社において、一定の利害関係者(招集請求権者)が取締役会の開催を希望する際に使用するものです。 ※招集請求権者=取締役会の招集権を有しない取締役や株主、監査役など 取締役会は通常、各取締役が必要に応じて招集するのですが、取締役の責任追及を目的とする場合にはそれを嫌って、招集しない恐れがあります。このような場合でも、招集請求権者は取締役に対して、取締役会を招集するよう請求することが可能です。 招集請求を受けた取締役は一定期間内に取締役会招集通知を発して、取締役会を招集する必要があるのですが、招集通知を発しなかった場合、招集請求をした者が自ら取締役会招集通知を発して取締役会を招集することができます。そして郵送の場合には、通知を送付したことを証拠として残すために、内容証明を利用するのが有効です。 「内容証明書【取締役会招集請求】」はWordで作成しており、無料でダウンロードすることができるので、お役立ていただければと思います。
災害発生時やシステム障害など、緊急時の従業員への連絡体制を迅速に整備できる「緊急連絡網」テンプレートです。社員の氏名・役職・電話番号・メールアドレスなどを一覧で管理でき、縦型レイアウトにより部署ごとの連絡フローを直感的に確認できます。個人情報の取扱い説明文の見本も含まれており、法令遵守と実務運用に配慮した書式です。 ■緊急連絡網とは 災害・事故・システムトラブルなど非常時において、従業員の安否確認や業務連絡を円滑に行うための一覧表です。連絡先の最新化を徹底することで、情報伝達の遅延や混乱を防ぐことができます。 ■テンプレートの利用シーン <災害時の安否確認に> 社員の連絡先を整理し、素早く安否確認を行えます。 <システム障害や停電発生時に> 担当部署へ速やかに周知し、復旧対応を効率化します。 <企業のリスク管理体制の整備に> 緊急対応マニュアルやBCP(事業継続計画)とあわせて運用可能です。 ■作成・利用時のポイント <情報は定期的に更新> 最終更新日を明記し、異動や連絡先変更があれば速やかに修正しましょう。 <個人情報管理を徹底> 利用目的を「緊急時の連絡」に限定し、不要な情報は収集しないことが重要です。 <アクセス制御を実施> 社内共有範囲を必要最小限に限定し、保存場所・権限設定を厳格に管理してください。印刷物の扱いや持ち出し禁止ルールも定めるとより安全です。 ■テンプレートのメリット <Excel形式で編集・更新が容易> 部署や社員の追加・削除が自由に行え、運用が簡単です。 <法改正対応で安心> 個人情報保護法(2022年・2025年改正対応)に基づき、管理責任・安全管理措置・漏えい時の報告義務等を考慮した記載が盛り込まれており、実務運用に即しています。 <無料で利用でき、カスタマイズも自由> 自社規模や業種に合わせて調整でき、コストをかけずに導入できます。
「クーリング・オフ(エステ)するための内容証明」は、エステの契約をクーリング・オフするための有効な手段です。契約者が一定期間内に契約を解除する権利を保護し、法的な手続きを円滑に進めるために利用されます。 この内容証明は、契約者の詳細情報や契約の内容を明示し、クーリング・オフの理由を具体的に記載します。また、法的な要件や規定に基づいて作成され、送付先の受領が確認されるように注意が払われます。 クーリング・オフ時には、消費者の権利を守るために正確で効果的な内容証明が不可欠です。当テンプレートは無料でダウンロード可能で、クーリング・オフに関する法的な手続きの際の参考としてご利用いただけます。必要に応じて、消費者庁窓口や弁護士にご相談いただくことをお勧めします。
アポイントメント商法(多様な名目で電話等で消費者を呼び出し、高額な商品やサービスを契約させる販売方法)による契約のため、契約解除を通知する文書(2020年4月施行の民法改正に対応)
「取引条件変更の断り状005」は、取引先からの条件変更提案に対し、丁寧に断りの意思を伝えるための書式です。明確な理由を示しつつ、感謝の気持ちも忘れずに表現することで、信頼関係を損なわずに断ることができます。 取引を断る場合でも、柔軟で礼儀正しい言葉遣いが重要です。相手に対する敬意と、今後の関係を大切にする姿勢が伝わるように心掛けましょう。取引を断ることで、新たな機会を模索することも可能です。 テンプレートはカスタマイズして、自社の状況や理由に合わせた内容を反映させることが重要です。円滑なコミュニケーションを通じて、良好なビジネス関係を築きましょう。
作業担当表(Project Responsibilities Chart)とは、プロジェクトや業務における各タスクを明確にし、それぞれの担当者を割り当てるための表です。 プロジェクトの管理や業務遂行において、誰がどの作業を担当するのか を一目で確認できるため、役割の曖昧さをなくし、円滑な進行をサポートします。特に、チーム単位で動く業務や複数人が関与するタスク管理において重要な書類です。このテンプレートを活用することで、プロジェクトや業務の管理をよりスムーズに行うことができます。 ■利用シーン ・プロジェクトマネージャーが、チームメンバーに業務を適切に割り当て、プロジェクト進行をスムーズにする際に利用。 ・部門リーダーが、日々の業務を整理し、誰がどのタスクを担当するかを可視化するために利用。 ・チームメンバーが、自分の担当業務を把握し、円滑に業務を進めるために活用。 ■利用・作成時のポイント <タスクの明確化>(記入者:プロジェクトマネージャー/受取側:チームメンバー) 各タスクの詳細を具体的に記載し、業務内容の認識違いを防ぐ。 <責任者の割り当て>(記入者:管理者/受取側:関係者全員) 各業務の担当者を明確にし、責任の所在を明確にする。 <進捗の管理>(記入者:リーダー/受取側:チーム全員) 定期的に進捗を更新し、タスクの遅れを未然に防ぐ。 ■テンプレートの利用メリット <役割の明確化で業務効率向上>(管理者向け) タスクと担当者が明確になることで、業務の抜け漏れを防ぎ、効率的に進められる。 <チーム内の連携強化>(チームメンバー向け) 誰がどの作業を担当しているかを把握できるため、スムーズな協力が可能になる。 <プロジェクトの進捗可視化>(プロジェクト全体向け) 全体の進捗を一目で確認でき、タスクの調整やリソースの最適化に役立つ。
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