支払方法変更の依頼書004
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「支払方法変更の依頼書004」は、自社の取引に関連する支払条件を改定する際の依頼文書です。例えば会社の経営状況や取引の規模・内容に応じて、取引先へ新しい支払い条件を提案する場合に活用いただけます。Word形式で無料ダウンロードが可能ですので、文例としても、状況に応じた記載事項の追加も可能です。この文書を使用することで、変更の背景や必要性を正確に伝え、取引先との円滑なコミュニケーションを図る手助けとしてお役立てください。
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協賛依頼書（協賛のお願い）・縦・Word【例文付き】
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■協賛依頼書（協賛のお願い）とは 協賛依頼書は、法人や団体がイベントや事業の開催にあたり、第三者に対して資金や物品などの協賛を公式にお願いする文書です。協賛趣旨とその意義、協賛によるメリットなどを丁寧に記載し、相手に賛同や支援を呼びかける点が特徴です。 ■利用するシーン ・地域活性化イベントやスポーツ大会の開催時に、地元企業や団体に協賛を依頼する場面で利用します。 ・新しい商品の発表会やセミナー運営の際に、協力企業を募るための依頼として利用します。 ・文化祭やチャリティー活動など非営利イベントで、協賛スポンサーを求める際に利用します。 ■利用する目的 ・イベントや事業の運営資金や物品提供を確保するために利用します。 ・協賛企業や団体と良好なパートナーシップを築くために利用します。 ・社会的認知度向上を図るために企業同士のネットワーク形成を推進するために利用します。 ■利用するメリット ・正式な書面で依頼することで、相手先への信頼感と誠実さを伝えることができます。 ・協賛内容や合意事項を明確にすることで、後々のトラブル防止につながります。 ・支援の意義や協賛企業のメリットを具体的に示すことで、前向きな返答を得やすくなります。 こちらはWordで作成した、協賛依頼書（協賛のお願い）のテンプレートです。本テンプレートは無料でダウンロードできるので、自社のイベントや事業の開催などの際に、お役立ていただけると幸いです。
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根抵当権とは、不動産の担保価値を算出し、貸し出せる上限（極度額）を定めて、その範囲内で何度も金銭を借りたり返済したりすることができる権利です。 そして、根抵当権には、累積式根抵当権と純粋共同根抵当権の２種類があります。 １．累積式根抵当権とは，例えば１０００万円の極度額を担保するために，ＡＢＣの３つの不動産に根抵当権を設定するに当たり、それぞれの不動産の担保価値に応じて極度額を割り付けるものをいいます。 例えば、担保価値がＡ不動産（５００万円）、Ｂ不動産（３００万円）、Ｃ不動産（２００万円）であれば，それぞれ、極度額を５００万円（Ａ）、３００万円（Ｂ）、２００万円（Ｃ）と設定します。 担保評価を誤り、Ａ不動産から３００万円しか回収できず、逆にＢ不動産が５００万円で競落されたとしてもＢ不動産から２００万円の回収をすることは出来ません。これが累積式根抵当権です。 ２．純粋共同根抵当権は、上記の例でいえば、Ａ・Ｂ・Ｃ全ての不動産に極度額１０００万円として根抵当権を設定することです。設定の際に「共同担保とする」旨の登記をする必要があり（民法３９８条の１６）、各不動産について債務者、被担保債権の範囲、極度額が一致していなければなりません。 本書式は、上記２の純粋共同根抵当権の設定のための「純粋共同根抵当権設定契約書」の雛型です。（上記１の累積式根抵当権の設定のための「累積式根抵当権設定契約書」の雛型は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（登記手続） 第３条（被担保債権の変更等） 第４条（増担保・代担保） 第５条（処分等の禁止） 第６条（保険付保） 第７条（期限の利益喪失） 第８条（協議事項） 第９条（合意管轄）
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