支払方法変更の依頼書004
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「支払方法変更の依頼書004」は、自社の取引に関連する支払条件を改定する際の依頼文書です。例えば会社の経営状況や取引の規模・内容に応じて、取引先へ新しい支払い条件を提案する場合に活用いただけます。Word形式で無料ダウンロードが可能ですので、文例としても、状況に応じた記載事項の追加も可能です。この文書を使用することで、変更の背景や必要性を正確に伝え、取引先との円滑なコミュニケーションを図る手助けとしてお役立てください。
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本契約は、債権者（甲）と主債務者（丙）の根保証契約（保証契約ではありません。）を、第三者（乙）が連帯して保証することを約する「【改正民法対応版】連帯根保証契約書」の雛型です。 1.根保証契約は、一度契約をしてしまえば、主たる債務者がその後に同じ債権者との間で何度も取引を繰り返すような場合に、その都度、保証契約を取り交わす必要がありません。 2.根保証は、通常の借入金に対する保証とは異なり、「上限額」（極度額）に対する保証となり、保証人が個人の場合は、「極度額」を定めないと、その根保証は無効となります。本雛型は、連帯保証をする第三者を個人として想定しています。 3.連帯保証人には、「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」「分別の利益」は認められず、主たる債務者と同列となり、通常の保証人よりも責任が重くなります。 (1)「催告の抗弁権」が認められない場合とは 連帯保証人は、先に主たる債務者に請求するように言う権利がありません。 (2)「検索の抗弁権」が認められない場合とは 連帯保証人は、主たる債務者には弁済する財産があるから、まず主たる債務者から請求するように言う権利がありません。 (3)「分別の利益」が認められない場合とは 連帯保証人は、一人ひとりが主たる債務の全額を保証しなければなりません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。
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動産の継続的売買取引のための「【改正民法対応版】継続的売買取引契約書（保証人なし・二者間契約）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、買主に連帯保証人をつけた「【改正民法対応版】継続的売買取引契約書（保証人あり・三者間契約）」は別途ご用意しております。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（基本契約） 第３条（個別契約） 第４条（売買価格） 第５条（商品代金の支払方法） 第６条（引渡し） 第７条（所有権の移転） 第８条（危険負担） 第９条（引渡し後の検査） 第10条（契約不適合の担保責任） 第11条（製造物責任） 第12条（知的財産権） 第13条（商標） 第14条（相殺） 第15条（期限の利益喪失） 第16条（契約解除） 第17条（担保権の設定） 第18条（損害賠償） 第19条（遅延損害金） 第20条（有効期間） 第21条（秘密保持） 第22条（合意管轄） 第23条（協議事項）
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