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職務権限のご通知002
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「職務権限のご通知002」テンプレートを用いれば、職務権限の変更や新たな周知を効率的に行えるでしょう。取引先や関係者に対し、明確かつ簡潔に職務権限の変更を通知する手段としてお役立てください。正確な情報提供は業務遂行の円滑さにつながります。このテンプレートを使用して、変更内容を的確に伝え、関係者とのコミュニケーションを強化しましょう。重要な変更を伝えるための信頼性のあるツールとしてお使いいただけます。
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この文例は株主が株主総会の議題を提案するものです。 公開会社(株式の全部または一部につき譲渡制限をしていない会社)の場合、6か月前より引き続き総株主の議決権の100分の1以上にあたる議決権または300個以上の議決権を有する株主は、取締役に対して、株主総会が開催される8週間前までに、書面で一定の事項を総会の目的とするように請求することができます。 非公開会社(株式全部につき譲渡制限をしている会社)の場合、6か月前からの株式保有は必要ではありません。 総会の議題の提案請求は1人の株主だけでもできますし、何人か集まってすることもできます。何人か連名で請求するときは、個々の氏名を記載する必要があります。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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