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販売契約書返送の督促状
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販売契約書返送の督促状です。新規販売契約を交わしたが、契約書の返送がない取引先への督促状書式事例としてご使用ください。
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【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書（独占的許諾）
【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書（独占的許諾）
通常実施権とは、特許発明の実施許諾契約により定めた範囲内において、業として特許発明を実施することのできる権利です。専用実施権とは異なり、独占的な通常実施権とするか非独占的な通常実施権とするかなど、実施権の具体的な内容を実施許諾契約において定めることができます。また、通常実施権は、実施許諾契約により発生し、登記は効力要件ではありません。 通常実施権許諾契約を締結する場合も、専用実施権設定契約と同様に、許諾範囲、ロイヤルティ (許諾料) などの基本的な内容の他、不争義務、改良発明の取扱い、第三者による侵害の際の対応などを定めることになります。また、実施権が独占的か非独占的かという点についても、 明確に定める必要があります。 本書式は、通常実施権を「独占的」に許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書」雛型です。（専用実施権を設定するための「【改正民法対応版】特許権専用実施権設定契約書」及び、非独占的に許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書（非独占的許諾）」は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（実施許諾） 第２条（対価） 第３条（調査） 第４条（実施登録） 第５条（不争義務） 第６条（侵害の排除） 第７条（改良発明） 第８条（秘密保持） 第９条（有効期間） 第１０条（解除） 第１１条（期限の利益の喪失） 第１２条（権利義務の譲渡禁止） 第１３条（協議） 第１４条（管轄）
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クレーム通知001
クレーム通知001
顧客からのクレーム内容や対応状況を正確に記録し、関係者へ迅速に共有するためのテンプレートです。Word形式で無料ダウンロードが可能で、クレーム管理や対応の業務効率化に役立ちます。ファイルにはあらかじめ報告書として入力がされているため、書き方事例としても活用いただけます。 ■クレーム通知とは 顧客から寄せられた苦情や不満に対する状況を詳細に記録し、応急措置や対応内容を関係部署や担当者に報告するための文書です。クレームの発生状況や応急措置を明確にすることで、問題の解決を図るとともに再発防止策の検討に活用されます。 ■利用シーン ・顧客からのクレーム発生時（例：製品の納期遅延や対応品質に関するクレームを記録） ・対応状況の社内共有（例：関係部署に対応状況を報告し、今後の対策を協議するために） ・再発防止策の検討（例：接客態度や生産体制の改善を目的とした社員教育の実施） ■注意ポイント ＜苦情内容の詳細記録＞ 発生日時、苦情の内容、クレームを持ち込んだ相手先など、事実関係を明確に記載することが重要です。 ＜応急措置と改善策の具体的記載＞ 対応した内容や、今後の改善策を具体的に記載することで、再発防止に繋げます。 ＜関係者への配慮＞ 苦情対応における顧客への謝罪や、関係部署間の円滑な連携を重視した内容とします。 ■テンプレートの利用メリット ＜迅速なクレーム対応が可能＞ テンプレートに沿って内容を記入するだけでクレーム対応状況の報告文書を作成でき、スムーズな対応に導きます。 ＜記録の一貫性と透明性を確保＞ クレーム内容と対応履歴を一貫して記録できるため、社内での透明性を保ちながら効果的な問題解決を図ることができます。 ＜柔軟なカスタマイズ性＞ Word形式のため、クレームの種類や状況に応じて項目を調整可能です。組織のニーズに合わせて柔軟に活用できます。
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