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（契約書雛形）合併契約書
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合併契約書の契約書雛形・テンプレートです。
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【改正意匠法対応版】意匠権譲渡契約書
【改正意匠法対応版】意匠権譲渡契約書
意匠登録に至り権利化された意匠についての意匠権を有償譲渡（売買）するための「【改正意匠法対応版】意匠権譲渡契約書」の雛型です。 意匠権は、両当事者の合意があっても移転登録手続きを行わない限り、権利移転の効力が生じないこととなっていますので、当該手続きについても本雛型で定めております。 また、意匠の内容が著作権権にも該当する場合は、意匠権の譲渡後も著作者が著作権（著作者人格権、著作財産権）を有することになる為、著作権の取り扱いについても、本雛型で定めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。なお、2021年4月1日施行の改正意匠法にも対応しております。
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【改正民法対応版】デジタルアートNFT売買契約書
【改正民法対応版】デジタルアートNFT売買契約書
本「デジタルアートNFT売買契約書」は、デジタルアートNFTの売買取引を行う際に必要となる重要な雛型です。 本契約書雛型は改正民法に対応しており、NFTクリエイターやコレクター間での権利義務関係を明確に定めています。 デジタルアート作品のNFT化に伴う知的財産権の取り扱い、二次流通時のロイヤリティの設定、デジタルコンテンツの保存管理義務など、NFT特有の法的論点を網羅的にカバーしています。 本契約書雛型は主に、個人又は法人のクリエイターがデジタルアートのNFTを販売する際や、コレクターがNFTを購入する際にご活用いただけます。 例えば、イラスト作品、デジタルアート、写真作品などのNFTマーケットプレイスでの取引、プライベートセールでの直接取引、NFTオークションでの落札時の契約締結などの場面で使用することができます。 本契約書雛型の特徴として、NFTの技術的特性を考慮した規定を充実させており、スマートコントラクトによる自動執行、ウォレット管理の責任、ブロックチェーン上での所有権移転など、従来の動産売買契約では想定されていない事項を詳細に定めています。 また、デジタルコンテンツの保存やアクセス権に関する規定を設けることで、NFT購入者の権利保護にも配慮した内容となっています。 なお、本契約書雛型は基本的な雛型として作成されており、実際の取引内容や当事者の意向に応じて、売買代金、ロイヤリティ率、決済方法、管轄裁判所等の条項を適宜調整してご利用ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（売買の目的物） 第3条（売買代金） 第4条（NFTの引渡し） 第5条（所有権の移転） 第6条（知的財産権） 第7条（二次流通及びロイヤリティ） 第8条（甲の表明保証） 第9条（乙の表明保証） 第10条（デジタルコンテンツの保存） 第11条（ウォレットの管理） 第12条（禁止事項） 第13条（契約の解除） 第14条（契約解除の効果） 第15条（損害賠償） 第16条（契約の終了） 第17条（秘密保持） 第18条（税務処理） 第19条（通知） 第20条（協議解決） 第21条（準拠法及び管轄裁判所）
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【改正民法対応版】育成者権の譲渡契約書
【改正民法対応版】育成者権の譲渡契約書
育成者権とは、一種の知的財産権であり、新しく育て上げられた植物品種を保護する権利のことです。 育成者権を定める法律は種苗法と呼ばれ、新品種を育て上げた者に育成者権を与えることで、新品種を一定期間保護するための品種登録制度を設けて、新品種の開発を促進しています。 育成者権が認められた者は、業として、登録品種および登録品種と明確には区別されない品種の収穫物や種苗、一定の加工品を利用する権利を排他的・独占的に有することになります。 ここでいう「利用する権利」とは、登録品種などを独占的に生産・販売などができたり、登録品種などの生産・販売を許諾して許諾料を取得できたりする権利です。 本雛型は、育成者権を有償で譲渡するための「【改正民法対応版】育成者権の譲渡契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2022年4月1日施行の改正種苗法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（育成者権の譲渡） 第2条（譲渡代金） 第3条（移転登録への協力義務等） 第4条（登録料の精算） 第5条（表明保証） 第6条（訴訟協力） 第7条（解除） 第8条（合意管轄）
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〔一般社団法人用〕社員総会議事録（主たる事務所を移転する場合）
〔一般社団法人用〕社員総会議事録（主たる事務所を移転する場合）
一般社団法人の事務所を引っ越すことになったら、住所変更の届出だけでは済みません。 定款に主たる事務所の所在地を記載している場合、社員総会を開いて定款変更の決議をする必要があります。 この雛型は、そのときに作成する議事録のテンプレートです。 オフィスの賃料を見直したい、より便利な場所に移りたい、手狭になったので広い場所を探している——事務所を移転する理由は法人によってさまざまです。 ただ、どんな理由であっても、定款に書かれた住所を変えるには社員総会での特別決議が必要になります。 この雛型には、変更前の住所、変更後の住所、そして移転予定日を記載する欄を設けています。 社員総会で決議した内容をそのまま書き込めば、議事録として形が整うようになっています。 定款変更の決議には総社員の一定数以上の賛成が求められますので、「総社員の○分の○以上」の部分はご自身の法人の定款に合わせて書き換えてください。 多くの法人では「総社員の半数以上が出席し、総社員の議決権の3分の2以上」といった形で定められているはずです。 Word形式（.docx）でのお渡しですので、パソコンでダウンロード後すぐに編集できます。 法人名や日時、住所などを入力するだけで完成しますから、書式をゼロから考える手間が省けます。 事務所移転後は法務局への変届出も必要です。この議事録はその添付書類にもなりますので、正確に作成して大切に保管しておきましょう。
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【和・中・英対訳】】保証契約書(1a034c)／保证协议／WARRANTY AGREEMENT
【和・中・英対訳】】保証契約書(1a034c)／保证协议／WARRANTY AGREEMENT
このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【英語】販売管理費率計算表
【英語】販売管理費率計算表
売上高に対する販売費及び一般管理費の割合を表す「販売管理費率（Selling Expense Ratio）」を計算するための英語書式です。
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