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（契約書雛形）合併契約書
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合併契約書の契約書雛形・テンプレートです。
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おすすめ書式テンプレート
〔一般社団法人用〕社員総会議事録（監事の報酬額を改定する場合）
〔一般社団法人用〕社員総会議事録（監事の報酬額を改定する場合）
一般社団法人で監事に支払う報酬の金額を変えたいとき、社員総会を開いて正式に決める必要があります。 この議事録テンプレートは、まさにその場面で使う書式です。 監事というのは、法人のお金の使い方や理事の仕事ぶりをチェックする役割の人です。 いわば法人の「見張り役」ですね。この監事にいくら報酬を払うかは、理事会だけで勝手に決めることはできません。 社員総会という、法人の最高意思決定機関できちんと決議する必要があるのです。 たとえば「今まで年間30万円だった監事報酬を50万円に増やしたい」とか、逆に「法人の経営が厳しいので報酬を減らしたい」という場合に、この議事録を作成します。報酬を上げる場合でも下げる場合でも、同じ書式が使えます。 実際に使う場面としては、次のようなケースが考えられます。 監事の業務負担が増えたので報酬を見直したいとき。法人の収支状況に合わせて報酬額を調整したいとき。 新しく監事を選んだタイミングで報酬体系を整理したいとき。こうした場面で、この議事録があれば手続きをスムーズに進められます。 このテンプレートはWord形式でお渡ししますので、法人名や日付、金額などをご自身で自由に書き換えていただけます。 一から文章を考える手間が省けますし、記載すべき項目の抜け漏れも防げます。 議事録には、開催日時や場所、出席した社員の数、決議の内容、そして最後に議長と議事録作成者の署名欄まで、必要な項目がすべて盛り込まれています。 ○印の部分をご自身の法人の情報に置き換えるだけで、すぐに使える状態になります。
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【改正民法対応版】暗号資産売買契約書
【改正民法対応版】暗号資産売買契約書
本「【改正民法対応版】暗号資産売買契約書」は、暗号資産の売買取引に特化して作成された契約書雛型です。 暗号資産特有の取引リスクや技術的な考慮事項を網羅的に盛り込んでいます。 本契約書雛型の特徴として、暗号資産の売買に必要な重要事項を詳細に規定していることが挙げられます。 具体的には、ブロックチェーンやウォレットに関する定義規定、売買対象となる暗号資産の特定方法、移転手続きやガス代の負担、契約不適合責任など、暗号資産取引特有の事項を明確に定めています。 また、売主・買主双方の表明保証条項を設け、所有権の適法性や技術的能力の保証等、取引の安全性を担保する規定を整備しています。 さらに、暗号資産特有のリスク（価値変動、法規制の変更、ハードフォーク等）についても明確に規定し、当事者間の認識を一致させることが可能です。 マネー・ローンダリング規制への対応や反社会的勢力の排除条項も備えており、コンプライアンスの観点からも充実した内容となっています。 秘密保持義務や権利義務の譲渡制限など、一般的な契約条項についても漏れなく規定しています。 本契約書雛型は、暗号資産取引に関わる事業者様や、個人間での取引にも広くご活用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（売買対象） 第4条（売買代金及び支払方法） 第5条（所有権の移転） 第6条（本暗号資産の移転） 第7条（移転の確認） 第8条（甲の表明保証） 第9条（契約不適合責任） 第10条（乙の表明保証） 第11条（リスクの承認） 第11条（禁止事項）※条番号の重複があります 第12条（不可抗力） 第13条（権利義務の譲渡禁止） 第14条（税務処理） 第15条（契約の解除） 第16条（損害賠償） 第17条（秘密保持） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（完全合意） 第20条（分離可能性） 第21条（準拠法） 第22条（管轄裁判所） 第23条（協議事項）
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顧問契約書03
顧問契約書03
顧問契約のひな型です。会社を定年退職したOBの方等と顧問契約を締結する際等にご利用下さい。
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【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書（独占的許諾）
【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書（独占的許諾）
通常実施権とは、特許発明の実施許諾契約により定めた範囲内において、業として特許発明を実施することのできる権利です。専用実施権とは異なり、独占的な通常実施権とするか非独占的な通常実施権とするかなど、実施権の具体的な内容を実施許諾契約において定めることができます。また、通常実施権は、実施許諾契約により発生し、登記は効力要件ではありません。 通常実施権許諾契約を締結する場合も、専用実施権設定契約と同様に、許諾範囲、ロイヤルティ (許諾料) などの基本的な内容の他、不争義務、改良発明の取扱い、第三者による侵害の際の対応などを定めることになります。また、実施権が独占的か非独占的かという点についても、 明確に定める必要があります。 本書式は、通常実施権を「独占的」に許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書」雛型です。（専用実施権を設定するための「【改正民法対応版】特許権専用実施権設定契約書」及び、非独占的に許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書（非独占的許諾）」は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（実施許諾） 第２条（対価） 第３条（調査） 第４条（実施登録） 第５条（不争義務） 第６条（侵害の排除） 第７条（改良発明） 第８条（秘密保持） 第９条（有効期間） 第１０条（解除） 第１１条（期限の利益の喪失） 第１２条（権利義務の譲渡禁止） 第１３条（協議） 第１４条（管轄）
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【和・中・英対訳】】売買基本契約書（電子部品）(1a065c)／基本购销合同／BASIC SALE PURCHASE AGREEMENT
【和・中・英対訳】】売買基本契約書（電子部品）(1a065c)／基本购销合同／BASIC SALE PURCHASE AGREEMENT
このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【改正民法対応版】秘密保持契約書（三者間契約）
【改正民法対応版】秘密保持契約書（三者間契約）
三者間で相互に秘密情報を開示するケースに利用できる「秘密保持契約書（三者間契約）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（本目的） 第２条（定義） 第３条（秘密保持） 第４条（第三者開示） 第５条（権利の不許諾） 第６条（秘密情報の返還） 第７条（有効期間） 第８条（合意管轄） 第９条（契約の変更） 第１０条（疑義の解釈）
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