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（契約書雛形）合併契約書
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合併契約書の契約書雛形・テンプレートです。
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〔一般社団法人用〕社員総会議事録（吸収合併により消滅法人となる場合）
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一般社団法人が他の法人に吸収合併されて消滅する際に必要となる社員総会議事録の雛型です。吸収合併とは、ある法人が別の法人に吸収されて一つになることを指し、吸収される側の法人は合併と同時に消滅します。この議事録は、消滅する側の一般社団法人が社員総会で合併を正式に決議したことを証明する書類として作成するものです。 一般社団法人が吸収合併によって消滅するには、社員総会において総社員の一定割合以上の賛成を得る必要があります。多くの場合、定款で「総社員の3分の2以上」などと定められており、この重要な決議が適正に行われたことを記録に残すために本議事録を作成します。法務局への登記申請においても、この議事録の提出が求められます。 使用する場面としては、まず合併契約を締結した後、消滅法人側で社員総会を開催して合併について決議を行います。その決議内容を本書式に沿って記録し、議長と出席した理事が署名押印します。完成した議事録は、合併による解散登記の申請書類として法務局に提出することになります。また、法人内部の記録として保存しておくことも大切です。 本雛型はWord形式でご提供しますので、法人名、日時、場所、出席者数、存続法人の名称、効力発生日など、必要な箇所を自由に書き換えてお使いいただけます。記載例として○印を入れている部分を実際の情報に置き換えるだけで、すぐに正式な議事録として完成させることができます。 一般社団法人の運営に携わっている方、合併手続きを進めている法人の役員の方、士業として法人の組織再編をサポートしている専門家の方など、幅広くご活用いただける実用的な書式です。
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このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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甲が実施している事業を、甲が乙と共同で経営する場合の取引に関する条件を定める「【改正民法対応版】共同経営契約書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目 的） 第２条（事業の賃貸） 第３条（法令上の手続の履行） 第４条（事業種目） 第５条（配当金） 第６条（保証金） 第７条（譲渡禁止） 第８条（中途解約） 第９条（解 除） 第10条（反社会的勢力の排除） 第11条（原状回復） 第12条（合意管轄） 第13条（契約期間） 第14条（定めなき事項）
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本「【改正民法対応版】荷為替手形売買契約書」は、荷為替手形を用いた売買取引を行う際に、ご利用いただける契約書雛型です。 荷為替手形とは、売買代金の決済と引き換えに商品の受け取りを可能にする手形のことです。 売主が銀行に商品の運送証券を添付して振り出した手形を買主が引き受け、決済期日に買主が代金を支払うことで、運送証券と引き換えに商品を受け取ることができます。 このように、荷為替手形は商品の所有権と代金支払いを連動させる機能を持っており、国内外の企業間取引で広く利用されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（荷為替手形の内容） 第3条（決済の方法） 第4条（商品の引渡し） 第5条（契約不適合責任） 第6条（危険負担） 第7条（所有権の移転） 第8条（決済遅延の損害賠償） 第9条（秘密保持） 第10条（契約の解除） 第11条（反社会的勢力の排除） 第12条（管轄裁判所） 第13条（準拠法）
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