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（設立登記雛形）本店所在地決議書
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本店所在地決議書のテンプレートです。商業・法人登記を申請する設立登記雛形・書式となります。
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社員総会議事録06
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臨時社員総会を開催した議事録のテンプレート書式です。有限会社の組織を変更して株式会社とする件について、可決した旨を記載しています。参考例文としての書式としてもお使いください。
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【法改正対応】育児休業終了予定日変更申出書【見本付き】
【法改正対応】育児休業終了予定日変更申出書【見本付き】
人事担当者や総務部門が社内書類整備で活用しやすい「育児休業終了予定日変更申出書」テンプレートです。育児・介護休業法（2025年4月・10月改正）に準拠して作成しており、従業員が育児休業終了予定日の変更を申請する際に必要な記入欄や承認欄が整理されています。見本付きのため、初めて申出書を使用する従業員も迷わず記入できます。 ■育児休業終了予定日変更申出書とは 従業員が家庭事情などに応じて、育児休業の終了予定日を変更したい場合に会社へ提出する文書です。企業は申出書を受理・記録することで、適切な労務管理や勤務調整が可能となります。 ■テンプレートの利用シーン ＜従業員の家庭事情に応じた変更申請に＞ 配偶者の復職延期や保育園入園の遅延など、終了予定日の変更が必要な場面で使用できます。 ＜人事・総務部門の法令遵守対応に＞ 期限内の申出受理や記録管理をスムーズに行うために活用可能です。 ■作成・利用時のポイント ＜申出期限の確認＞ 従業員は原則として変更前終了予定日の1カ月前までに提出することが望ましく、やむを得ない場合は理由を添えて早めに提出してください。 ＜会社記入欄の記入漏れに注意＞ 従業員に書類を準備・案内・受け付ける担当者は、上長押印や会社回答日など、承認フローを正確に記録することで管理が容易になります。 ＜不利益取扱いの回避＞ 本申出による不利益取扱いは禁止されているため、従業員は安心して利用できます。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で簡単編集＞ 自社規程や運用ルールに合わせて自由に修正可能です。 ＜見本付きで初めてでも安心＞ 記入例を参考に短時間で書類作成が可能です。 ＜無料ダウンロードで即利用＞ コストをかけずに法改正対応の書式を整備でき、効率的な労務管理を実現できます。
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身分証明書紛失届【見本付き】
身分証明書紛失届【見本付き】
会社から貸与された身分証明書（社員証等）を紛失した際、必要な社内手続を行うための「紛失届」テンプレートです。Word形式で無料ダウンロードでき、紛失物・理由・添付書類・備考の各欄を備えた、社内手続き向けの実用的なフォーマットです。 ■身分証明書紛失届とは 社員証など本人確認や入退館管理に用いられる社内証票を紛失した事実、紛失理由、添付書類、警察届出の有無などを会社へ届け出るための文書です。社内の貸与品管理・情報セキュリティ管理の観点から、利用停止や再発行の判断、悪用防止、記録保存の基礎資料として活用されます。 ■テンプレートの利用シーン ＜社員証・入館証を紛失した場面で＞ 通勤途中・社外活動中などで身分証を紛失した際、速やかに会社へ届け出る場面で活用できます。 ＜盗難被害を受けた際の再発行依頼に＞ 盗難届を警察に提出した後、社内手続きとして提出する書面として使えます。 ＜セキュリティ管理の証跡として＞ 紛失日・状況・対応内容を組織として記録する、社内セキュリティの基礎資料となります。 ■作成・利用時のポイント ＜紛失物の内容を具体的に記載＞ 紛失した証票の種類と数量を明確に記載しましょう。 ＜紛失理由と経緯を簡潔に整理＞ 「通勤中に定期入れごと紛失」など、状況が伝わる表現にすると、社内確認がスムーズです。 ＜添付書類・届出状況も明記＞ 再発行届の有無や警察への届出状況を記載しておくと、再発防止と管理記録の両面で有用です。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで迷わない＞ 初めて作成する従業員でも分かりやすい記入例付きです。 ＜緊急時にも迅速な届出を実現＞ 無料ダウンロードでき、紛失発覚後すぐに記入・提出できます。 ＜Word形式で編集しやすい＞ 社名、承認欄、添付書類欄などを自社仕様に合わせて柔軟に調整できます。
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短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護事業所の指定申請
短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護事業所の指定申請
「短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護事業所の指定申請」とは、介護保険制度サービスを提供するための施設や事業所が、公的に認められるための申請手続きを指します。指定を受けることで、公的な介護保険からの給付を受けることができるようになります。指定を受けるためには、施設や事業所が一定の基準を満たしていることが求められます。これには、施設の設備や運営方法、スタッフの配置や資質など、多岐にわたる基準が設けられています。
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臨時駐車許可証交付申請書 011
臨時駐車許可証交付申請書 011
駐車許可の適正な管理と公正な運用、安全確保のために、このような申請書が提出されます。 1.臨時駐車の許可を与えることで無許可駐車による混乱を防ぎ駐車スペースの適正な管理を行うことができます。 2.誰に対しても公平に許可を出せるように申請内容を統一して明確な基準で判断することが可能になります。 3.車両情報を事前に把握することで違法駐車や盗難車両の利用を防ぎ、不審車両のチェックがしやすくなります。 4.申請者の情報を記録することで万が一問題が発生した場合の責任の所在を明確にし、迅速な対応が可能になります。 5.申請理由や駐車期間を明記させることで、本当に必要なケースに限定して許可を与えることができ、無駄な占有を防ぐことができます。
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障害者雇用状況報告書（法45条の２の認定を受けた事業主用、事業主別）・PDF
障害者雇用状況報告書（法45条の２の認定を受けた事業主用、事業主別）・PDF
障害者雇用促進法第45条の2（関係子会社等特例認定）により認定された親会社または子会社が利用できる、厚生労働省配布の公式テンプレートです。認定を受けた親会社や子会社が単独で対象年度（6月1日現在）の障害者雇用状況を集計・報告するための設計で、各企業ごとに雇用区分や人数等を明確に記載できます。PDF形式のため、印刷して手書きで記入でき、紙での保存や窓口提出にも利用できます。 ■障害者雇用状況報告書（法45条の２認定・事業主別）とは 法第45条の２（関係子会社等の特例認定）に該当する親会社または子会社が、単体の障害者雇用状況を1枚ずつ個別に作成・提出するものです。グループ全体用の別様式とは異なり、各企業単位で雇用関係・労働者区分等を詳細に整理し、個別に提出します。 ■テンプレートの利用シーン ＜関係子会社等特例認定の単独企業で＞ 親会社または関係子会社など、法45条の２認定を受けた企業が個別提出する場合に最適です。 ＜事業主単位での雇用状況把握＞ 単独での雇用管理・法定提出や監査チェック資料としても活用可能です。 ■作成・利用時のポイント ＜認定区分を必ず確認＞ 自社が法第45条の２認定対象かを事前に確認し、グループ全体様式と混同しないようにしてください。 ＜各人数・内訳を正確記入＞ 親会社・子会社ごとに、障害者・雇用区分・従業員数など欄ごとに正確に記載しましょう。 ＜記入ガイドを活用＞ 厚生労働省公式の記入例や注意事項を参照し、記載漏れ・誤記を防いでください。 ■テンプレートの利用メリット ＜行政公式・無料＞ 2025年現在の法改正に対応しており、無料でダウンロードできます。 ＜PDF印刷・手書き申請も対応＞ 紙に印刷し手書きや書面での提出にも使用できます。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/）
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