（設立登記雛形）本店所在地決議書
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本店所在地決議書のテンプレートです。商業・法人登記を申請する設立登記雛形・書式となります。
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「定款06（記入例)」は、株式会社が日常的な業務を円滑に進めるための基本的なルールや方針を整理した文書のサンプルです。この文書内では、企業名や事業内容、所在地、資本の構成、役員の定数や選任方法といった基本事項が具体的に示されています。さらに、この「定款06（記入例)」は、簡易版としてまとめられており、難解な条文を避けることで読み手の理解を深めやすくしています。企業の基盤となるルールを明確にすることで、内外のステークホルダーとの信頼関係を築き上げるサポートとなるでしょう。
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取締役及び監査役選任決議書002は、株式会社の設立や組織変更において必要な文書の一つです。株主総会や取締役会の決議に基づいて、取締役や監査役の選任や解任を記録するものです。取締役や監査役は、株式会社の経営や監査に重要な役割を果たすため、その選任や解任は法律的に正しく行われる必要があります。その証拠となるものであり、株式会社の登記や税務などにも影響しますので、専門家の意見を参考しつつ、以下の項目を記載する必要があります。 ・株式会社の名称 ・決議日 ・決議者（株主総会または取締役会） ・決議内容（選任または解任される取締役や監査役の氏名や職務） ・発起人（決議者の代表者）の署名と捺印
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（取締役１名のみの株式会社の設立時における）定款
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定款とは、株式会社の設立時に設立者が定める、会社の組織・運営に関する規約のことです。 株式会社の設立にあたっては、必ず定款を作成し、公証人に認証してもらう必要があります。定款には、会社名、本店所在地、目的、資本金、株式数、取締役の任期や権限、株主総会の開催方法や議決権の割合、監査役の有無や任期、株主の権利や義務など、会社の運営に必要な事項が記載されます。 取締役１名のみの株式会社の場合、定款にはその取締役の氏名や住所、就任時期、権限範囲、報酬、解任手続きなどが明記されます。また、取締役が欠けた場合の後任者の選任方法についても定められることがあります。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（商 号） 第２条（目 的） 第３条（本店の所在地） 第４条（公告方法） 第５条（発行可能株式総数） 第６条（株券の不発行） 第７条（株式の譲渡制限） 第８条（相続人等に対する株式の売渡し請求） 第９条（株主名簿記載事項の記載等の請求） 第10条（質権の登録及び信託財産の表示） 第11条（株主の住所等の届出） 第12条（株式の割当てを受ける権利等の決定） 第13条（基 準 日） 第14条（招 集） 第15条（招集手続の省略） 第16条（招集権者及び議長） 第17条（決議の方法） 第18条（取締役の員数） 第19条（取締役の選任） 第20条（取締役の任期） 第21条（取締役及び社長） 第22条（報 酬 等） 第23条（事業年度） 第24条（剰余金の配当等） 第25条（設立に際して出資される財産の最低額） 第26条（成立後の資本金の額） 第27条（最初の事業年度） 第28条（設立時の役員） 第29条（発起人の氏名又は名称及び住所、割当てを受ける設立時発行株式の数等） 第30条（規定外事項）
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（取締役２名以上で代表取締役を置く株式会社の設立時における）定款
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株式会社を設立する際には、会社の運営に関する基本的なルールを明確に定めた「定款」を作成する必要があります。定款には、株式会社の名称、目的、本店所在地、資本金、取締役の任期、株主総会の開催方法や決議方法、役員の職務内容や選任方法、会計年度の期間、監査役の有無など、株式会社の運営に必要な事項が規定されます。 取締役が２名以上で代表取締役を置く場合、定款には代表取締役の選任方法や役割、権限の範囲なども明確に規定されます。また、複数の取締役がある場合には、取締役会の設置やその権限、会議の開催方法、決議の方法なども定められます。 定款は、株式会社の発起人によって作成され、設立の際に登記簿に記載されます。定款は、株式会社の運営に関する基本的なルールとなるため、重要な文書となります。株式会社が運営上のトラブルや紛争に巻き込まれた場合、定款が重要な参考資料となります。 ご購入いただくとファイルをダウンロード頂けます。 〔条文タイトル〕 第１条（商 号） 第２条（目 的） 第３条（本店の所在地） 第４条（公告方法） 第５条（発行可能株式総数） 第６条（株券の不発行） 第７条（株式の譲渡制限） 第８条（相続人等に対する株式の売渡し請求） 第９条（株主名簿記載事項の記載等の請求） 第10条（質権の登録及び信託財産の表示） 第11条（株主の住所等の届出） 第12条（株式の割当てを受ける権利等の決定） 第13条（基 準 日） 第14条（招 集） 第15条（招集手続の省略） 第16条（招集権者及び議長） 第17条（決議の方法） 第18条（取締役の員数） 第19条（取締役の選任） 第20条（取締役の任期） 第21条（代表取締役及び社長） 第22条（報 酬 等） 第23条（事業年度） 第24条（剰余金の配当等） 第25条（設立に際して出資される財産の最低額） 第26条（成立後の資本金の額） 第27条（最初の事業年度） 第28条（設立時の役員） 第29条（発起人の氏名又は名称及び住所、割当てを受ける設立時発行株式の数等） 第30条（規定外事項）
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設立時代表取締役選任決議書【取締役会非設置】（罫線版）・Word
設立時代表取締役選任決議書【取締役会非設置】（罫線版）・Word
会社の設立時に選定される代表取締役を「設立時代表取締役」と言います。会社の設立時に選定された代表取締役を証明するための書類が、「設立時代表取締役選任決議書」です。 こちらはWordで作成した、無料でダウンロードすることができる、罫線タイプの設立時代表取締役選任決議書（取締役会非設置版）です。 設立時代表取締役の選定は、「取締役会が設置されている場合」と「取締役会が設置されていない場合」があり、本テンプレートは後者のパターンのものとなります。 取締役会を設置せず、代表取締役を定めない会社では全ての取締役が代表権を有することになるのですが、この場合には個々の取締役が単独で契約などが行えるため、ガバナンス上の問題が発生します。そのようなリスクを防ぐ目的で、設立時代表取締役選任決議書が作成されます。 また、設立時代表取締役選任決議書を作成し、代表取締役の選任に関する発起人の意思を明確にすることで、会社の運営におけるトラブルやリスクを防ぐことができます。
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