経営・監査書式カテゴリーから探す
会社設立・法人登記 株主名簿・出資者名簿 経営改善計画書 創業計画書 定款 株式管理 M&A 監査報告書・内部監査報告書 株主総会招集通知 事業計画書 会計報告書・会計監査報告書 経営計画書 辞任届 取締役会議事録 株主総会 就任承諾書 株主総会議事録 決算報告書 資金繰り表
（設立登記雛形）本店所在地決議書
- ダウンロード数
- 572
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 19695
本店所在地決議書のテンプレートです。商業・法人登記を申請する設立登記雛形・書式となります。
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
株式会社役員変更登記申請書（住所移転）【見本付き】
株式会社役員変更登記申請書（住所移転）【見本付き】
株式会社の代表取締役等に住所移転があった際に、変更内容を法務局へ申請するための「株式会社役員変更登記申請書」です。申請に必要な基本情報や提出情報を上から順に記載できるよう、会社情報、登記の事由、登記すべき事項、税額、添付書類、申請人情報、提出先欄が整理して配置されており、書面全体の流れを追いながら作成しやすい構成になっています。 ■役員変更登記申請書とは 株式会社の取締役、代表取締役、監査役などの役員に関する登記事項に変更が生じた際、その内容を法務局へ申請するための書式です。 就任・退任・重任・辞任のほか、代表取締役等の住所移転のように、登記されている役員情報に変更がある場合にも用いられ、会社の登記事項を最新の内容へ反映する役割を持ちます。 ■テンプレートの利用シーン ＜代表取締役等の住所が変わったとき＞ 引越しや住居表示の変更などにより、登記されている代表取締役等の住所を最新情報に更新したい場面で使用できます。 ＜登記内容を見直したいとき＞ 役員情報を含む商業登記の内容を定期的に確認し、変更があった事項を整理して反映させたい場合に役立ちます。 ■作成・利用時のポイント ＜変更後住所を正確に記載＞ 住所や氏名、原因年月日などは住民票記載どおりに正確に記入する必要があります。 ＜添付書類の確認＞ 委任状など必要書類の有無を事前に確認し、不備のないよう準備しましょう。 ＜申請先の確認＞ 提出先となる法務局・支局名を正しく記載し、管轄を確認したうえで申請を行ってください。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで記入しやすい＞ 記入例が掲載されており、初めての手続きでも内容を把握しながら作成できます。 ＜Word形式で編集・保存が容易＞ 社内での共有や修正、履歴管理がしやすく、電子データとして効率的に取り扱えます。 ※出典：法務局（https://houmukyoku.moj.go.jp/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です ※商業登記の申請書様式や取扱いは更新される場合があります。ご利用にあたっては、必ず法務局の公式サイト等で最新の様式・必要書類・記載例をご確認ください。
- 件
【法改正対応】身上異動届・Word【見本付き】
【法改正対応】身上異動届・Word【見本付き】
社員の住所変更や扶養家族の増減、結婚・改姓名などの異動事項を報告するための「身上異動届」テンプレートです。2025年4月施行の個人情報保護法改正に対応した文例を追加しており、個人情報の取扱いや、漏えいが発生した場合の本人・個人情報保護委員会への通知義務に関する規定にも準拠しています。異動手続きを円滑に進めたい企業担当者にとって、無料で活用できる実用的なフォーマットです。 ■身上異動届とは 従業員の身上に関する変更（住所、婚姻、改姓・改名、扶養家族の増減、資格の取得・喪失など）を会社へ届け出るための文書です。主に人事・総務部門などが社会保険や税務処理、福利厚生手続きを正確に行うために必要となります。 ■テンプレートの利用シーン ＜住所や連絡先の変更があったときに＞ 新しい住所・電話番号を記録し、社内システムや社会保険の登録に反映できます。 ＜扶養家族や結婚・出生など家族関係の変動時に＞ 健康保険の加入・削除、年末調整、扶養控除の適用変更にスムーズに対応できます。 ＜資格の取得・喪失、その他異動時に＞ 業務に必要な資格管理や福利厚生制度の利用条件確認にも活用可能です。 ■作成・利用時のポイント ＜提出期限の厳守＞ 異動・変更事由が発生したら、決められた提出期限までに速やかに提出してください。 ＜添付書類を忘れずに＞ 住所変更の場合は住民票、扶養家族の変更の場合は戸籍謄本または健康保険証の写しなど、必要に応じて添付してください。 ＜個人情報の取扱いに注意＞ 利用目的を明示し、本人同意を得たうえで厳重に管理することが求められます。 ■テンプレートのメリット ＜Word形式でカスタマイズ＞ 社内規程に合わせた追記・修正が可能です。 ＜見本付きで迷わず作成できる＞ 具体的な記載例が添付されているため、初めての利用でも安心して書き進められます。 ＜無料ダウンロードですぐに使える＞ 作成の手間を削減し、提出漏れ防止にも役立ちます。
- 件
（内容証明文例）定款・株主名簿閲覧の請求
（内容証明文例）定款・株主名簿閲覧の請求
定款・株主名簿閲覧の請求の内容証明雛形・例文です。
- 件
建設業許可申請様式 第一号【建設業許可申請書】
建設業許可申請様式 第一号【建設業許可申請書】
「建設業許可申請様式 第一号【建設業許可申請書】」テンプレートは、建設業許可申請に必要な書類の一つです。このテンプレートには、建設業許可申請のための17種類の様式が含まれており、一般的な建設業許可（一般建設業のケース）に適しています。 ただし、申請する都道府県によって要件が異なる場合があるため、詳細な情報は各都道府県の窓口で確認してください。 これらのテンプレートは、スムーズな許可申請プロセスをサポートし、建設プロジェクトの開始を円滑に進めるのに役立ちます。
- 件
古物商許可申請書別記様式第１号その１(イ)
古物商許可申請書別記様式第１号その１(イ)
「古物商許可申請書別記様式第１号その１(イ)」は、古物商としてビジネスを開始する前に、関連する地方公共団体に提出するための正式な申請書のテンプレートです。申請者の詳細な情報（氏名、住所等）などを記入します。今すぐダウンロードして、古物商としてのビジネス設立を円滑かつ効率的に進めましょう。このテンプレートのダウンロードは無料です。
- 件
紛失届 006
紛失届 006
法的な手続きの一環であり、将来的なトラブルや法的な問題に対処するため紛失が発生したことを正式に記録するために使用します。 再発行や補償の手続きの開始に必要で、特に公的な機関や保険会社に対して再発行や損害の補償を受けるためには利用されることもあります。 盗難の場合、警察への報告手続きの一環となり警察が捜査を行い物品を見つける可能性が高まります。
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
経営企画 経営・監査書式 人事・労務書式 売上管理 経理業務 契約書 請求・注文 営業・販売書式 Googleドライブ書式 中国語・中文ビジネス文書・書式 コロナウイルス感染症対策 トリセツ マーケティング 社外文書 業務管理 社内文書・社内書類 リモートワーク 製造・生産管理 企画書 英文ビジネス書類・書式（Letter） 業種別の書式 その他（ビジネス向け） 総務・庶務書式 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
