（設立登記雛形）本店所在地決議書
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本店所在地決議書のテンプレートです。商業・法人登記を申請する設立登記雛形・書式となります。
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取締役決定書【本店移転】・Word【例文付き】
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取締役会を置かない会社が本店移転を決めたとき、その決定内容を書面に残して法務局への登記申請に添えられる「取締役決定書」のテンプレートです。移転先住所と移転実施日を書き込む決定事項欄に加え、代表取締役と取締役3名の記名押印欄がそろっており、誰の一致で決めた移転なのかを1枚で示せます。無料ダウンロード後、Word形式で編集可能のため、登記書類の作成時間を短縮できます。 ■取締役決定書とは 取締役会を設置していない会社で、取締役の全員の一致により決めた事項を記録しておく書面です。本店移転の登記を申請する際の添付書類として法務局へ提出するため、記載内容に不備があると手続きのやり直しが生じることがあります。 ■テンプレートの利用シーン ＜取締役会非設置会社の本店移転で＞ 取締役の全員の一致で移転を決めた事実を、書面として残せます。 ＜法務局への変更登記の申請時に＞ 変更登記の申請書に添える決定書として使えます。 ＜社内の決定記録の保管用として＞ 決定日と移転先を残しておけば、後日の確認資料になります。 ■作成・利用時のポイント ＜取締役全員の記名押印の確認＞ 全員の一致による決定であることを示すので、空欄を残さず記名押印を集めます。 ＜移転先住所の正確な記載＞ 登記簿の表記どおりに住所を記載し、登記事項との食い違いを防ぎます。 ■テンプレートの利用メリット ＜初めてでも迷わず作成＞ 例文付きなので、記載例を参照しながら決定書を作成できます。 ＜差し戻しリスクの低減＞ 決定事項と記名押印の欄が整理されており、記載漏れに気づきやすくなります。 ＜Word形式で編集可能＞ 役員数や決定事項に合わせて、表の行や文面を調整できます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
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【中国会社法対応】合资公司章程（合弁会社定款）
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日本企業が中国企業と合弁で現地法人を設立する場合、中国の会社法（公司法）に基づいた定款（章程）を作成しなければなりません。 本書式は、中外合弁経営企業として有限責任会社を設立する際に必要となる定款の雛型を、全48条・13章構成で体系的にまとめたものです。 内容としては、会社の基本情報や事業範囲にはじまり、各株主の出資額・出資方法・持株比率の定め方、株主会・董事会・監事会の構成と権限、総経理の選任、財務会計や利益配分のルール、従業員の労務管理、さらには秘密保持・競業避止・紛争解決条項に至るまで、中国での合弁会社運営に欠かせない事項を幅広くカバーしています。 特に中外合弁企業ならではの論点として、董事の派遣比率や董事長・法定代表者の選定、全会一致が必要な重要事項の範囲なども明確に規定しています。 簡体字の中国語を正本として収録し、日本語の参考和訳を別ページに併載しておりますので、中国側パートナーとの交渉段階から社内での検討資料としてまで、そのままご活用いただけます。 言語条項（中国語を正本とする旨）もあらかじめ盛り込んでいます。 Word形式でのご提供ですので、会社名・出資額・持株比率・董事の人数・仲裁機関など、案件ごとの条件に合わせて自由に編集してお使いいただけます。
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