割賦販売の契約を解除するための内容証明（民法改正対応）

自社で製造している製品の製造を委託するための「【改正民法対応版】専属製造委託契約」の雛型です。 本書式では、通常の製造委託と異なり、委託を受ける受託者（下請業者）は委託をする会社の競業会社である第三者や今後ライバルとなり得る第三者から類似品製造に関する業務委託を受けてはならないと定めています。 つまり、本書式は、特定の下請業者を専属業者として、業務委託をするための雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（製造の発注及び納品） 第３条（原材料等の提供） 第４条（代金の支払） 第５条（専属契約等） 第６条（解除） 第７条（契約期間）　 第８条（協議事項） 第９条（合意管轄）

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訪問販売にて外壁塗装サービスを提供するための「【改正特定商取引法対応版】（訪問販売用）外壁塗装業務委託契約書」の雛型です。 令和4年改正の特定商取引法に対応した内容となっております。 また、クーリングオフについては明確にするために別紙にて詳述し、消費者とのトラブルを回避できるようにしています。 適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。 第1条（商品（権利・サービス）の種類） 第2条（商品（権利・サービス）の代金） 第3条（クーリングオフに関する事項） 第4条（事業者の名称、住所、電話番号、代表者氏名） 第5条（商品の名称、商標、製造者名等） 第6条（商品の数量） 第7条（契約不適合責任） 第8条（契約解除） 第9条（個人情報の保護） 第10条（反社会的勢力の排除） 第11条（本契約の有効期間）

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書類送付状を作成する意義は以下の通りです。 ・複数の添付書類がある場合、それぞれの内容や目的が明確でないと、受取側が混乱する可能性があります。送付状にリスト化することで、どの書類が含まれているかを一目で把握できます。 ・送付者・受取者の双方が、送付すべき書類がすべて揃っているかを確認しやすくなります。特に、重要な契約書や申請書類の場合、抜け漏れがあると手続きに遅れが生じる可能性があります。 ・どの書類を送ったかの証拠となり、後日「送付した・していない」のトラブルを防ぐことができます。特に、ビジネスや行政手続きでは重要です。 ・受取側に対して「丁寧で信頼できる対応をしている」という印象を与え、良好な関係構築につながります。 この送付状を作成することで、「明確性」「正確性」「効率性」「信頼性」を確保できます。これは、ビジネスや公式なやり取りにおいて、円滑なコミュニケーションを実現するために不可欠な要素です。

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見積書、請求書、領収書を3つのシートに分けて作りました。 見積書に入力した宛名や注文内容などは請求書と領収書にも自動で入力されます。 宛名欄の「様」、「御中」は、すぐ右のセルに小さく表示される下向きの三角のボタンで選択できます。 作成のベースとしてもお使いいただけます。

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顧問契約する場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。

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甲乙間の研究開発に関して締結する委託契約書のテンプレートです。

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