売買代金未払いによる契約解除を通知する場合の内容証明(民法改正対応)

/1

不動産の売買代金の未払について、支払催告書を送付したが、支払いがないため契約解除を通知する文書(2020年4月施行の民法改正に対応)

レビューを投稿

■評価する(最高評価:5) 必須

必須
facebook X hatena line mail

カートに追加しました

カートを見る

プラン変更の確認

あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?

過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

おすすめ書式テンプレート

  • 【改正民法対応版】鍼灸治療サービス契約書

    【改正民法対応版】鍼灸治療サービス契約書

    本雛型は、はり師・きゅう師の方が提供する鍼灸治療サービスについて、患者様との間で交わす契約書のひな形となります。 【主な条項】 ・サービスの内容 ・契約期間 ・料金と支払方法 ・当事者の責務 ・免責事項 ・秘密保持 ・解約と解除  等 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(サービスの内容) 第3条(契約期間) 第4条(料金及び支払方法) 第5条(甲の責務) 第6条(乙の責務) 第7条(解約) 第8条(禁止事項) 第9条(免責事項) 第10条(秘密保持) 第11条(個人情報の取り扱い) 第12条(契約の解除) 第13条(反社会的勢力の排除) 第14条(協議事項) 第15条(管轄裁判所)

    - 件
  • 【改正下請法(取適法)対応版】調査分析委託契約書

    【改正下請法(取適法)対応版】調査分析委託契約書

    この書式は、企業が外部の事業者に調査や分析の仕事を依頼する際に使用する契約書のテンプレートです。 2026年1月1日施行の改正下請法(中小受託取引適正化法、通称「取適法」)に完全対応しています。 従来の下請法では「3条書面」と呼ばれていた発注時の書面が、改正法では「4条書面」へと条文番号が変わりました。 本契約書はこの変更に対応済みで、「親事業者」から「委託事業者」への用語変更もすべて反映しています。 今回の改正で新たに加わった「協議に応じない一方的な代金決定の禁止」についても、第10条で明確に条項化しました。 手形払いの禁止や振込手数料の負担ルールなど、改正法の重要ポイントをしっかり押さえた内容です。 別紙の「業務仕様書」には、法令で求められる明示事項を漏れなく記載できるようになっており、契約書本体と合わせて使えば発注時の書面交付義務にそのまま対応できます。 マーケティングリサーチ、競合調査、データ分析など、調査・分析業務を外部委託するあらゆる場面でご活用いただけます。 Word形式でのご提供ですので、会社名や金額、業務内容などを自由に編集可能です。法改正への対応漏れを防ぎたい方におすすめの一本です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法(取適法)対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(委託日) 第4条(納入期日及び納入場所) 第5条(検査) 第6条(受領) 第7条(委託代金) 第8条(代金の支払方法及び支払期日) 第9条(支払遅延の場合の遅延利息) 第10条(価格協議) 第11条(買いたたきの禁止) 第12条(不当な経済上の利益の提供要請の禁止) 第13条(不当な給付内容の変更及びやり直しの禁止) 第14条(購入・利用強制の禁止) 第15条(報復措置の禁止) 第16条(秘密保持) 第17条(知的財産権) 第18条(取引記録の作成・保存) 第19条(契約期間) 第20条(解除) 第21条(損害賠償) 第22条(反社会的勢力の排除) 第23条(協議事項) 第24条(管轄裁判所) 全24条+別紙(業務仕様書)

    - 件
  • 賃貸借契約終了時に造作の買取を請求する場合の内容証明

    賃貸借契約終了時に造作の買取を請求する場合の内容証明

    賃貸借契約終了時に造作の買取を請求する場合の内容証明とは、借家人が、家主に対して、賃貸借契約終了時に造作の買取を請求する場合の内容証明

    - 件
  • 【英文・参考和訳付】SERVICE AGREEMENT(業務委託契約書)

    【英文・参考和訳付】SERVICE AGREEMENT(業務委託契約書)

    本雛型は、特定業務を委託するための「【英文・参考和訳付】SERVICE AGREEMENT(業務委託契約書)」です。 英文に参考和訳が付属しており、汎用的に業務を委託する際にご利用できる内容となっております。 契約期間は「効力発生日から5年間、または存在する未完了の作業指示書の期間が満了するまで継続」のいずれかとなっておりますが、中途解除のための条項も定めており、30日前の書面通知で中途解除が可能となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 1. 定義 / DEFINITIONS 2. 期間 / TERM 3. 受託者の義務 / DUTIES OF SUBCONTRACTOR 4. 作業指示書への変更 / CHANGES TO A WORK ORDER 5. 受入れと支払い / ACCEPTANCE AND PAYMENT 6. 機密保持 / CONFIDENTIALITY 7. 受託者の表明および保証 / SUBCONTRACTOR’S REPRESENTATIONS AND WARRANTIES 8. 所有権およびライセンス / OWNERSHIP AND LICENSE 9. 賠償責任の制限 / INDEMNIFICATION; LIMITATION OF LIABILITY 10. 終了 / TERMINATION 11. 一般条項 / GENERAL

    - 件
  • 建物の一時使用賃貸借契約書

    建物の一時使用賃貸借契約書

    建物の一時使用賃貸借契約書とは、建物を一定期間賃貸する場合に記入する契約書

    - 件
  • 書類送付のご案内

    書類送付のご案内

    書類送付のご案内とは、書類を送付したことを伝えるための書類

    - 件
  • 大カテゴリー

    カテゴリー
    ビジネス向け > 法務書式 > 内容証明郵便
    価格
    ファイル形式
    もっとみる
    利用されやすい部署
    もっとみる
    フリーワード

    新着特集

    ×
    ×

    プラン変更の確認

    あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?