売買代金未払いによる契約解除を通知する場合の内容証明（民法改正対応）
/1
- ダウンロード数
- 1,260
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 57675
不動産の売買代金の未払について、支払催告書を送付したが、支払いがないため契約解除を通知する文書（2020年４月施行の民法改正に対応）
- 更新日
- 2021.9.28
- 登録日
- 2008.1.6
- 作者
レビューを投稿
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
セクハラによる損害賠償請求をするための内容証明
セクハラによる損害賠償請求をするための内容証明
セクハラによる損害賠償請求をするための内容証明とは、社内でのセクハラの損害賠償請求をするための内容証明
- 件
【改正民法対応版】映画・映像・動画制作業務委託契約書
【改正民法対応版】映画・映像・動画制作業務委託契約書
近年、企業活動においてインターネットを通じた映像コンテンツの配信やプロモーション動画の活用が著しく増加しており、それに伴い映像制作の委託取引も活発化しています。 本契約書は、そうした映像コンテンツ制作の発注に際して、委託者と受託者の権利義務関係を明確に定め、安全な取引を実現するために作成された雛型です。 本契約書雛型の特徴は、改正民法に完全対応していることです。特に従来の瑕疵担保責任に代わる契約不適合責任について、追完請求権や損害賠償請求権の関係を明確に規定し、権利行使期間も明示しています。 また、映像制作特有の著作権や権利処理についても詳細な規定を設け、制作過程で生じる中間成果物の権利関係も明確にしています。 本契約書雛型は、映画製作委員会方式における幹事会社と制作プロダクション間の契約から、企業のプロモーション映像やウェブ配信用コンテンツの制作委託まで、幅広い映像制作案件に対応可能な汎用性を備えています。 特に別紙方式を採用することで、個別案件の特性に応じて業務内容や制作スケジュール、納品物の詳細を柔軟に定めることができます。 実務上の重要事項として、段階的な支払方式の採用により制作進捗に応じた適切な代金決済を可能とし、制作体制や担当者の変更、再委託等についても明確な手続きを定めています。 また、検収手続きを詳細に規定し、不具合が発見された場合の対応も明確化しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務） 第3条（制作体制） 第4条（委託料及び支払方法） 第5条（納期及び納品） 第6条（検収） 第7条（改変） 第8条（著作権等） 第9条（素材の権利処理） 第10条（第三者の権利） 第11条（知的財産権の侵害補償） 第12条（機密保持） 第13条（資料の取扱い） 第14条（契約不適合責任） 第15条（債務不履行） 第16条（契約の解除） 第17条（損害賠償） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（権利義務の譲渡禁止） 第20条（存続条項） 第21条（準拠法及び管轄裁判所） 第22条（協議事項）
- 件
更新拒絶の申出拒絶
更新拒絶の申出拒絶
賃貸者が賃貸物件の更新を拒否した場合に、賃借者がその申出を拒否するための書類
- 件
新製品発売の案内状002
新製品発売の案内状002
取引先や顧客に対して新製品の完成・発売を案内し、カタログ送付や今後の商談・説明会につなげるための案内状です。ご注文やお問い合わせを促進したい営業部門・企画部門の担当者や、複数の取引先に新製品情報を一斉に案内したい営業職の方におすすめです。 ■新製品発売の案内状とは 新製品やサービスの発売を取引先に知らせ、カタログ送付やご注文の促進、説明会への参加の呼び掛けなどを行うための文書です。企業間の信頼関係を維持しつつ、新たなビジネス機会を創出するための重要なコミュニケーションツールです。 ■テンプレートの利用シーン ＜既存取引先へ新製品を案内する場合に＞ 日頃のご愛顧やお取引への感謝を伝えながら、自然な流れで新製品を紹介できます。 ＜カタログや資料を同封する案内文として＞ 資料送付の趣旨を明確にし、注文や問い合わせにつなげやすくなります。 ＜説明会・商談機会の事前案内として＞ 後日に予定している説明会や商談の開催予定をあらかじめ伝えることで、相手の関心を高めるきっかけを作れます。 ■作成・利用時のポイント ＜時候の挨拶は発送時期に合わせて調整＞ 「春暖の候」などの表現は、季節に応じて適切に変更します。 ＜製品名や特長は簡潔かつ具体的に記載＞ 詳細な仕様や説明はカタログに委ね、本文はポイントを絞って読みやすさを重視します。 ＜次のアクションを明確に＞ 注文依頼や説明会案内を記載し、行動につなげましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜安心して使える定型構成＞ ビジネスシーンで一般的に用いられる丁寧な表現で構成されており、案内状作成に不慣れな方でも安心してご利用いただけます。 ＜例文を参考に時短作成＞ 一から文章を考える手間を省き、作成から発送までの時間や工数を削減できます。 ＜Word形式でカスタマイズが容易＞ ロゴや製品情報などを簡単に追加でき、自社のブランドイメージやスタイルに合わせた案内状を作成できます。
- 件
経営委任契約書
経営委任契約書
経営委任契約書の雛型です。店舗経営を委託対象とします。いわゆる名義も計算（損益）も委任者に属する『経営管理』の契約ではなく、名義は委託者、計算は受託者に帰属するものです。したがって、受託者から委託者に一定の報酬（いわば名義料）を支払う内容となります。
- 件
請求書『消費税・源泉所得税』個別計算方式（自動計算）
請求書『消費税・源泉所得税』個別計算方式（自動計算）
シンプルな請求書。消費税と源泉所得税の個別計算方式。顧問やアドバイザー、フリーランスなどのお仕事で源泉所得税の計算方法によって請求金額から少なくなってしまう事があります。（消費税に源泉所得税をかけてしまうなど）報酬金額に消費税、報酬金額に源泉所得税を分けて計算することで正規の請求金額と正規の税金をしっかりと自動計算できます。また、源泉所得税に含まれる復興特別税（東北震災復興のための税金2.1%）を含んでいてこれは2037年12月まで続く予定です。旅費・宿泊費も別計算し合計に組み込まれ、色のついている枠は自動計算です。添付の書式は例として記入していますので消してからご使用下さい。エクセルですので自由に変更してご活用下さい。
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
コロナウイルス感染症対策 業種別の書式 中国語・中文ビジネス文書・書式 リモートワーク 社外文書 経営・監査書式 請求・注文 業務管理 売上管理 Googleドライブ書式 企画書 契約書 トリセツ その他（ビジネス向け） 経理業務 営業・販売書式 英文ビジネス書類・書式（Letter） 社内文書・社内書類 製造・生産管理 マーケティング 総務・庶務書式 人事・労務書式 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
