売買代金未払いによる契約解除を通知する場合の内容証明（民法改正対応）

土地の売買代金が支払われず、催告にも応じてもらえないときに、売主が契約解除を伝えるための内容証明のテンプレートです。売買契約の締結日と代金額、催告書の発送日と到達日、残金が未払いである事実、契約を解除する意思表示、土地の所在・地番・地目・地積を示す記書きで構成した文面です。例文付きのWord形式で無料ダウンロードでき、契約日や物件の表示を書き換えてご利用いただけます。

■売買代金未払いによる契約解除を通知する場合の内容証明とは
事前の催告に応じない買主へ売買契約を解除する意思を伝える文書で、差し出した内容を日本郵便が証明する内容証明郵便で送付します。2020年4月1日施行の改正民法（債権法）を踏まえた、民法改正対応の文例です。

■テンプレートの利用シーン
＜催告後も入金がないときに＞
期限を定めて支払いを求めたのに、残代金の入金が確認できない場面で使います。
＜解除の意思を書面で残す際に＞
口頭ではなく書面で意思を伝え、後日の確認に備えたいときに向いています。
＜土地を売却した側として＞
個人・法人を問わず、売主が買主へ送る通知の下書きになります。

■作成・利用時のポイント
＜催告書の到達日の確認＞
先に送った催告書の到達日を、配達の記録で確かめて記載します。
＜物件の表示の照合＞
記書きの物件の表示は、登記事項証明書の記載と一字一句そろえましょう。
＜字数と行数の確認＞
内容証明郵便には字数・行数の決まりがあるので、日本郵便の案内で確かめます。

■テンプレートの利用メリット
＜例文付きで迷わず作成＞
文例がそろっているので、慣れない通知書でも書き出しに迷いません。
＜記載漏れの防止＞
催告から解除までの経緯を順に書く構成で、必要な事実の書き漏らしを防げます。
＜説明の手戻りを抑制＞
送った内容が記録として残り、後から経緯を説明し直す手間を抑えます。

※本書式は一般的なサンプルであり、個別の案件に対する法的助言を構成するものではありません。ご利用の際は最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士等の専門家にご相談ください。