賃貸借契約終了時に造作の買取を請求する場合の内容証明とは、借家人が、家主に対して、賃貸借契約終了時に造作の買取を請求する場合の内容証明
相当の地代の改訂方法に関する届出書とは、法人が、借地権の設定等により他人に土地を使用させ、権利金に代えて相当の地代を収受することとした場合に、その契約期間内に収受する地代の額の改訂方法について届け出る場合の届出書
「【改正民法対応版】不動産売買仲介業務委託契約書(フリーエージェント・完全歩合制)」は、不動産会社が個人のフリーエージェント(フリーランスの不動産エージェント・不動産営業パーソン)と業務委託契約を締結する際に使用する契約書の雛型です。 近年増加している、正社員ではなくフリーランスとして不動産売買の仲介業務を行うエージェントと不動産会社との関係を明確に定める契約書雛型となります。 本契約書雛型は、不動産業界における新しい働き方に対応し、フリーエージェントの独立性を確保しながら、不動産会社との適切な業務関係を構築することを目的としています。 完全歩合制の報酬体系を採用し、業務範囲、責任分担、情報管理、競業避止など、両者の権利義務関係を詳細に規定しています。 特に、独立した事業者としてのフリーエージェントの立場を明確にしつつ、不動産取引の適正な遂行のために必要な管理体制も整備した内容となっています。 顧客情報や個人情報の取扱い、反社会的勢力の排除条項なども充実しており、現代の不動産取引実務に即した内容を網羅しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(前提条件) 第3条(業務委託) 第4条(独立性の確保) 第5条(報酬) 第6条(インセンティブ) 第7条(経費) 第8条(設備等の使用) 第9条(保険) 第10条(機密情報の取扱い) 第11条(個人情報の保護) 第12条(顧客情報の取扱い) 第13条(競業避止) 第14条(研修・会議への参加) 第15条(業務報告) 第16条(契約期間) 第17条(解除) 第18条(契約終了による業務の引継ぎ) 第19条(反社会的勢力の排除) 第20条(損害賠償) 第21条(権利義務の譲渡禁止) 第22条(協議事項) 第23条(管轄裁判所)
質権設定契約は、質権設定の合意のほかに、目的物を質権者に引き渡すことで成立します。質権設定の合意については、特に書面によることが法的に要求されているわけではありませんが、契約の事実や内容を明確にするために、書面を作成すべきです。また、質権設定契約は、当事者間の合意だけでは足りず、債権証書が存在しない権利質の場合を除いて、目的物の引渡しが成立要件です。したがって、設定者に目的物を占有させたままでは質権の効力は発生しません。また、債権を譲り渡すために証書の交付が必要なものを質権の目的とする場合には、その証書の交付によって質権の効力が発生することになります。 次に、第三者に対する対抗要件については、質権の目的物の種類によって異なっています。動産質の場合、目的物の引渡を受け、そのまま占有を継続することが第三者に対する対抗要件となりますが、不動産質の場合には、さらにその旨の登記をすることが対抗要件として必要です。 権利質のうち、指名債権を目的とするものについては、債権譲渡の場合と同様に、第三債務者に通知をするかまたはその承諾をもらわなければ、質権設定を第三債務者や、差押債権者などの第三者に対抗できません。この通知又は承諾には確定日付が必要ですから、通知は必ず配達証明付きの内容証明郵便で行い、承諾は公証人役場で公証印を押してもらうことが必要です。 本書は、上記のうち第三債務者に対して通知をするための【内容証明用・改正民法対応版】(質権設定者から第三債務者に対する)「質権設定通知書」の雛型です。内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
マンション・アパート等の集合住宅の入居者向けに、賃貸人(所有者)の変更及び賃料の振込先等を通知するための「賃貸人の地位承継の通知書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
養育費の支払いは、 一般的には月払いであることが多く、期間も長期にわたるケースが多いため、支払いが悪くなった、払ってくれなくなったというトラブルも目立ちます。 養育費の不払いに対しては、裁判所に申立てをして相手方の給与を差し押さえたり、制裁金を課してもらったりすることができます。そのような法的手段をとる前に、まずは本雛型で支払いを請求した記録を残すことを推奨します。 養育費の支払いが裁判や調停で決まった場合は、 それを根拠に支払いを請求すればよいのですが、協議離婚の場合で書面などで約束した事実もないという場合であっても、同意した養育費を支払う義務が相手にありますから、金額を計算して請求しましょう。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
インボイス、海外に荷物を発送するときに必要なインボイス。基本英語ですが全ての項目に日本語も書いてあります。内容品記載の欄は重量・数量・単価・合計金額は自動計算になっています。個人的に海外の友人への発送でもインボイスは必要で、事前に自宅などで記入してからEMS(郵便局)などに持ち込むと便利ですし、保存しておくと宛名や依頼主などは何度も書かなくて済みます。エクセルですの必要なところは変更してお使いください。
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