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登記名義人表示変更01(氏名・住所移転)
登記名義人表示変更とは、登記してある土地の名義人やその住所などが変更した場合に申請するための申請書
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1 件のレビュー
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退会済み
2018.06.07
ありがとうございました。
プラン変更の確認
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紛失届 009
紛失届 009
紛失届を作成することは以下のような意義があります。 ・誰が、いつ、どのような状況で紛失したのかを記録し、再発防止策を検討するため。 ・企業や事業所の資産管理のルールに基づいて適切に処理するため。 ・紛失の原因を分析し、同様のミスを防ぐための対策を講じるため。 ・会社によっては、紛失物が保険の対象となる場合があるため、必要な証拠として提出するため。 ・重要な物品（例えば社用PC、機密書類、社員証など）の場合、警察に遺失届を出す際の参考資料になる。
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【改正民法対応版】 転抵当権設定契約書
【改正民法対応版】 転抵当権設定契約書
「転抵当権」とは、抵当権を利用して他の債権を担保することをいいます。すなわち、①被担保債権の存在を前提として、②債権者を転抵当権者とし、③抵当権を設定目的として、④設定者である「抵当権者と転抵当権者」とが締結する一種の抵当権設定契約です。 具体例を挙げますと、AさんがBさんに1,000万円を10年後に返済の予定で貸し渡し、その担保としてBさんの自宅に1,000万円の抵当権を設定したとします。その直後、Aさんの資金繰りが悪くなりお金（700万円）がどうしても必要になった場合、10年後に返済の約束で貸したBさんに対してすぐに返してくれとは言えません。そこで、転抵当が活用できることになります。 AさんはCさんとの間で、AさんのBさんへの抵当権（1000万円のうち700万円分）を担保にすることを条件にCさんから700万円を借りることができます。この時に、利用する登記を「転抵当」といい、抵当権に付記登記という形で登記されます。なお、転抵当は、契約締結時・登記手続き共にBさんの承諾はいりません。この点に便利さがあります。 本雛型は、上記の既存の抵当権を利用して、抵当権者と転抵当権者間で、「転抵当」を設定するための「【改正民法対応版】 転抵当権設定契約書」です。 〔条文タイトル〕 第1条（転抵当権の設定） 第2条（原抵当権の確認） 第3条（設定登記） 第4条（承諾） 第5条（丙の地位） 第6条（費用負担） 第7条（管轄の合意）
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共同開発承諾状02
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共同開発承諾状02は、共同開発承諾状のテンプレート書式です。共同開発の依頼を受けた場合に、承諾する意思を伝えるために使用します。共同開発承諾状02は、共同開発の内容、期間、費用、権利、責任などを明確に記述できるようになっています。共同開発承諾状02は、無料でダウンロードできるので、手間や時間をかけずに、プロフェッショナルな共同開発承諾状を作成することができます。共同開発承諾状02は、あなたのビジネスパートナーとの信頼関係を築くための有効なツールです。
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健康管理手帳(書替再交付)申請書（平成29年4月からの本籍地記載不要となる新様式）（静岡労働局配布版）
健康管理手帳(書替再交付)申請書（平成29年4月からの本籍地記載不要となる新様式）（静岡労働局配布版）
健康管理手帳所持者で、氏名又は住所を変更したときや手帳を滅失・損傷したときの申請書として、ご使用ください。これは健康管理手帳申請等様式テンプレート（静岡労働局配布版）です。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
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【改正民法対応版】トランクルーム利用規約（連帯保証会社なし版）
【改正民法対応版】トランクルーム利用規約（連帯保証会社なし版）
トランクルーム（レンタルボックス）を運営する側が、顧客に遵守させるための利用規約（「トランクルーム利用規約（連帯保証契約なし版）」雛型です。顧客には、連帯保証会社との保証契約を義務付けておりません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の締結、約款） 第2条（使用目的） 第3条（使用料等） 第4条（収納物管理責任、臨時費用、報告・通知義務、損害保険等） 第5条（禁止収納物） 第6条（禁止事項） 第7条（損害の補填） 第8条（解約・明渡し） 第9条（契約の解除） 第10条（破錠・施錠・物件内の立入等） 第11条（契約の消滅） 第12条（免責・除外事項） 第13条（集合物譲渡担保の予約） 第14条（集合物譲渡担保の実行等） 第15条（損害賠償の限度額） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（合意管轄裁判所）
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看板の契約書・覚書（事務所や店舗 テナントでの契約に使用できます）インボイス番号記載欄もあり
看板の契約書・覚書（事務所や店舗 テナントでの契約に使用できます）インボイス番号記載欄もあり
事務所や店舗ビルの契約書の際に使用していた 看板の契約書です。 インボイス番号の記載欄もあります。 事故が起こった時の責任の所在、どこの看板を貸すのか場所を写真で示し契約して、何か起こってもこの契約書をもとにお客さんには対応してもらっていました。 法的な解釈につきましては個人の責任においてご判断ください。また、ご利用の際は事前に法務部または専門家にご確認ください。 物件によっては特約事項に 電飾の電気代の事、年に1度は必ず清掃を入れることなどを 追記していることが多かったです。
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