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根抵当権抹消申請書
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根抵当権抹消申請書とは、根抵当権を抹消する場合に提出する申請書
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「債権譲渡通知書01」は、債権の譲渡が行われた際に債務者への通知を行うための重要な書類です。この通知書は、譲渡人から債務者への正式な通知を文書で行うために使用されます。譲渡に関する詳細情報や条件などが記載され、法的な手続きの一環として必要です。債権譲渡においては、適切な通知が行われることが重要であり、この通知書を利用することで、法的な透明性と確実性を確保できます。債権の譲渡に関与する際には、この通知書を適切に作成し、送付することをお勧めします。
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見積参加の申込み002
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他社事業に対する見積作成への参加を申し込む際の書式事例です。この書類には、参加の意向や目的、提供できる情報について記載します。見積参加に対する熱意と専門性を示すことが大切です。また、提供する情報や条件についての透明性も重要です。信頼の構築とビジネスチャンスを広げるために、この書式を活用してみてください。
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障害者雇用状況報告書（法45条の２の認定を受けた事業主用、事業主別）・Excel
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障害者雇用促進法第45条の2（関係子会社等特例認定）により認定された親会社または子会社が、単独で毎年6月1日現在の雇用状況を記載・報告できる厚生労働省公式のExcelテンプレートです。各企業ごとに障害者・従業員数、雇用区分などをExcel形式で一覧管理でき、集計や編集も簡単です。 ■障害者雇用状況報告書（法45条の２認定・事業主別）とは 法第45条の２認定を受けた親会社・子会社等の各事業主が、雇用区分・従業員数や障害者数の内訳別に、1社ずつ個別で記入・提出するものです。グループ全体用の様式とは異なり、各企業単独での集計や証憑管理に重点を置いた運用が可能です。 ■テンプレートの利用シーン ＜関係子会社特例の個別提出・集計に＞ 親会社もしくは子会社など、法45条の２認定を受けた単一事業主ごとに年度提出時の台帳作成に最適です。 ＜社内業務の可視化・効率化に＞ 従業員・障害者区分の集計欄を再利用でき、管理部門の集計も簡便です。 ＜顧問社労士や監査向け台帳に＞ Excelの加工性を生かし、監査・社労士等へのエビデンス資料としても柔軟に利用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜認定区分・所属を要確認＞ 必ず自社が障害者雇用促進法第45条の2認定対象か、提出様式の区分（個別／グループ）を確認してください。 ＜集計・区分ごとの記載精度＞ 障害者数・従業員数・雇用区分（高年齢者・短時間雇用等）ごとに正確なデータ入力が重要です。 ＜厚労省記入例・操作ガイド活用＞ 厚生労働省公式の記入例や操作ガイドを参照し、入力ミスや転記漏れを防止してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜いつでも無料ダウンロード＞ 厚生労働省公式テンプレートのため、安心して無料で利用できます。 ＜業務効率化＞ Excel編集や帳票連携、ペーパーレス化にも適しており、業務効率化に寄与します。 ※出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/index.html）
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【改正民法対応版】（返済期限後の）「貸金返還請求書」
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貸金の返済期限を過ぎた後の「貸金返還請求書」の雛型です。これは法律上の催告の効果があります。 催告とは、裁判外において相手方に貸金等の債務の履行の請求をすることをいいますが、この催告は、時効の更改正の効力がなく、催告時から6か月を経過するまで時効が完成しない効力を有するにすぎません(改正民法第150条1項)。また、一度催告をした後6か月以内にまた催告をするというように催告を繰り返してもその効力はないため、注意を要します。 しかし、消滅時効の完成が間近に迫っている場合には、催告を内容証明郵便でしておけば、その事実を証明できるという利点がありますし、そうでない場合であっても、将来訴訟になった場合において催告の事実を証明できるので、内容証明郵便による利点があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】（農地を農地のまま使用することを目的とする）「農地売買契約書」
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農地を農地のまま使用することを目的として売買するための【改正民法対応版】（農地を農地のまま使用することを目的とする）「農地売買契約書」の雛型です。 所有権移転登記は、農地法に定められる許可を得た後でなければできません。従って、農地法の許可を得るまでの権利を保全するため仮登記を行います。 農地法の許可を得た後、売買残代金支払いと引き換えに、仮登記に基づく本登記の手続きを行うこととなります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（売買及び売買代金） 第２条（売買代金の修正） 第３条（手付金） 第４条（中間金及び残代金の支払） 第５条（仮登記） 第６条（許可申請） 第７条（所有権移転登記手続） 第８条（引渡し） 第９条（担保権等の抹消） 第10条（公租公課の負担） 第11条（解約） 第12条（解除） 第13条（損害賠償の予定） 第14条（登記義務履行の方式） 第15条（契約書締結費用の負担） 第16条（本契約に記載のない事項） 第17条（合意管轄）
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新規取引口座開設申請書・罫線版・Excel
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企業間や個人事業主同士などで新規で取引を行うことが決定した際、取引相手に口座を開設してもらうために記載・提出してもらう書類が、「新規取引口座開設申請書」です。具体的には企業情報（所在地や資本金など）や、取引情報（支払形態や支払日など）を記載します。 新規取引口座開設申請書の作成には、銀行を通して支払いや振り込みを行うことにより、通帳によって取引企業のお金の流れを把握できるというメリットがあります。 こちらはExcelで作成した、新規取引口座開設申請書のテンプレートです。レイアウトに罫線を採用し、取引条件はチェックボックスによって選択できるようにしました。無料でダウンロードすることが可能です。 自社のビジネスに、こちらのテンプレートをお役立ていただけると幸いです。
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