店舗(事務所)の賃貸借契約書

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店舗(事務所)の賃貸借契約書とは、事務所を賃貸する場合に記入する契約書

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契約書 > 賃貸契約書・賃貸借契約書 > 不動産賃貸契約書

業種別の書式 > 飲食・店舗

更新日: 2016.1.14

登録日: 2008.1.6

作者: レッツ総合事務所

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32 件のレビュー（平均評価4.7）

[業種] コンサル・会計・法務関連男性／40代

2025.08.07

助かっています
[業種] 建設・建築女性／60代

2025.03.14

ありがとうございます
[業種] 不動産女性／40代

2024.11.16

ありがとうございました。
[業種] 建設・建築男性／40代

2024.08.21

ありがとうございます。
[業種] 製造男性／70代

2024.08.16

大変助かりました。ありがとうございます。
[業種] 卸売女性／50代

2024.05.06

ありがとうございます
[業種] 病院その他・答えたくない／40代

2024.03.04

助かりました。
[業種] 卸売男性／60代

2022.02.27

ありがとうがざいます
[業種] サービス男性／60代

2021.05.14

ありがとうございます。
[業種] サービス男性／70代

2021.01.27

ありがとうございました。
[業種] 組合・団体・協会男性／50代

2020.11.27

ありがとうございました。
[業種] 建設・建築男性／40代

2020.10.02

ありがとうございます。
[業種] ＩＴ・広告・マスコミ男性／60代

2020.10.01

有難うございました。助かりました。
[業種] 病院・福祉・介護男性／70代

2020.09.26

至急必要だったので助かりました。有難うございます。
[業種] サービス女性／60代

2020.09.09

ありがとうございます。助かりました。

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本「【改正民法対応版】店舗事業譲渡契約書」は、法人から個人への店舗事業譲渡を想定して作成された雛型です。特に、独立を目指す店長等への事業譲渡において活用できる内容となっております。事業譲渡は、会社分割や合併と異なり、当事者間の合意により特定の事業のみを切り出して譲渡できる柔軟な手法です。本契約書では、店舗事業の譲渡に必要な基本条項を網羅しながら、店舗特有の要素として什器備品や在庫商品、従業員の処遇、取引先との関係等について詳細な規定を設けています。また、全6通の別紙（譲渡対象動産目録、知的財産権等目録、承継対象契約目録、除外資産目録、譲渡価額の内訳、承継従業員リスト）を添付し、譲渡対象を明確化することで、譲渡後のトラブルを未然に防ぐ構成としております。特に、アパレルショップ等の小売店舗を想定した具体的な記載例を提示していますので、実際の取引の際の参考としてご活用いただけます。本雛型の特徴として、改正民法における契約不適合責任への対応、個人情報保護法を踏まえた顧客情報の取扱い、反社会的勢力の排除条項等、近時の法改正や社会情勢を反映した条項を盛り込んでいます。また、競業避止義務や秘密保持義務についても、合理的な制限を設けることで、両当事者の利益の均衡を図っております。なお、本雛型は基本的な雛型ですので、実際のご利用の際は、個別の事情に応じて適宜修正・調整して頂ければと存じます。〔条文タイトル〕第1条（定義）第2条（事業譲渡）第3条（譲渡対象）第4条（譲渡日及び引継）第5条（譲渡価額）第6条（支払方法）第7条（従業員の取扱い）第8条（取引先との関係）第9条（許認可等）第10条（表明及び保証）第11条（競業避止義務）第12条（秘密保持）第13条（個人情報の取扱い）第14条（契約不適合責任）第15条（契約の解除）第16条（反社会的勢力の排除）第17条（譲渡禁止）第18条（届出）第19条（契約の変更）第20条（分離可能性）第21条（通知）第22条（準拠法）第23条（管轄裁判所）第24条（協議解決）

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