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調査報告書07
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調査報告書とは、会計処理において法令もしくは定款に違反し、または不当な事項がなかったことを調査・報告するための報告書
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大会社（商法特例法第２章の適用を受ける会社）の場合。
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【法改正対応】熱中症発症時記録票【見本付き】
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現場での熱中症発生に迅速かつ適切に対応できる「熱中症発症時記録票」テンプレートです。発症者情報・状況・初動対応・報告先まで一貫した記録が可能で、見本付きのためスムーズに作成・共有できます。 ■熱中症発症時記録票とは 事業場で熱中症が発生した場合に、その状況・対応・報告・記録保存までを網羅的に記載するための文書です。労働安全衛生規則第612条の2により、事業者には熱中症発症時の対応記録が義務化されており、適正な管理と迅速な報告体制の整備が求められます。 ■テンプレートの利用シーン ＜現場で熱中症が発生した際の対応記録に＞ 発症時の状況や応急処置内容を即時に書き留め、正確な情報共有を可能にします。 ＜労基署報告や社内報告資料の整備として＞ 規則に基づいた正式な記録として保存でき、社内監査にも対応可能です。 ＜発症傾向の分析や再発防止の資料として＞ 複数件の記録を蓄積することで、リスク要因や対応の質を評価し、対策の見直しにも役立ちます。 ■利用・作成時のポイント ＜応急対応・搬送状況を時系列で記録＞ 発症時刻・対応者・救急搬送の有無などを具体的に記録することで、対応の正当性と迅速性を明確化します。 ＜必要に応じて関連書類を添付＞ 化学物質による発症が疑われる場合には、SDS（安全データシート）やリスクアセスメント結果などの証拠書類を添付することで、記録の信頼性と対応の根拠を明確にできます。 ＜保存期間・管理責任者の明記＞ 作成者・確認者・管理責任者の署名欄が設けられており、文書の真正性と管理体制の保証に役立ちます。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で記録しやすく編集も簡単＞ カスタマイズしやすく、自社の報告体制に即した運用が可能です。 ＜見本付きで入力ミスを防止＞ 記入例が添付されているため、初めて記録する場合でも迷わず記載できます。 ＜法令・ガイドラインに準拠＞ 労働安全衛生規則改正および厚生労働省指針に準じた構成で、法令遵守の観点でも安心です。 ※根拠条文や保存期間等は業種・組織実態に応じ随時カスタマイズを推奨します。
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相談報告書・Excel【見本付き】
相談報告書・Excel【見本付き】
社内で受け付けた各種相談内容を記録・管理できる「相談報告書」です。相談受付日や相談方法、相談者情報、相談概要、相手方情報、対応経過、再発防止策などを一覧で整理でき、ハラスメント相談をはじめとするさまざまな相談案件に対応可能です。プライバシー保護や不利益取扱い禁止の説明状況、被害者保護や行為者対応なども記録できるため、相談対応の履歴管理や適切な運用にも役立ちます。 ■相談報告書とは 社内で発生したハラスメントや労務相談について、受付内容・事実関係・対応方針を記録し、適切な対応と再発防止を図るための文書です。記録の一貫性を保つことで、労働施策総合推進法（パワハラ防止法）等に基づく体制整備や説明責任の履行にも資します。 ■テンプレートの利用シーン ＜社内相談窓口の相談記録に＞ ハラスメントや職場トラブルなど、従業員から寄せられた相談内容をフォーマットで管理できます。 ＜相談対応の進捗管理に＞ 受付から事実確認、対応状況、再発防止策までを時系列で記録し、対応漏れの防止に活用できます。 ＜人事・コンプライアンス業務の管理に＞ 相談案件ごとの対応履歴を整理し、適切な労務管理やコンプライアンス体制の整備に役立ちます。 ■作成・利用時のポイント ＜相談内容を客観的に記録＞ 相談者の申告内容と確認済みの事実を区別し、経緯が分かるように整理して記載しましょう。 ＜機密情報を適切に管理＞ 個人情報や相談内容の閲覧範囲を限定し、社内規程に基づいた情報管理を徹底することが重要です。 ＜対応状況を継続的に更新＞ 相談受付後の調査結果や対応内容、フォローアップまで記録することで、継続的な管理がしやすくなります。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で管理・集計しやすい＞ 相談案件ごとの管理や項目の追加・編集がしやすく、自社の運用方法に合わせて柔軟にカスタマイズできます。 ＜見本付きで入力しやすい＞ 記入例を参考にできるため、相談受付業務が初めての担当者でも安心して利用できます。 ＜無料ダウンロードですぐに利用可能＞ コストを抑えながら、相談窓口の運用や人事・労務管理に活用できます。
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〔一般社団法人用〕社員総会議事録（事業計画及び収支予算を決議する場合）
〔一般社団法人用〕社員総会議事録（事業計画及び収支予算を決議する場合）
一般社団法人が毎年度の事業計画と収支予算を正式に決める際、社員総会を開いて決議し、その内容を記録として残すための書式です。 一般社団法人では、来年度にどんな活動をするのか、そしてお金をどう使うのかを、社員総会という場で社員たちが話し合って決めることになっています。 この決定のプロセスをきちんと書面に残しておかないと、あとになって「本当にみんなで決めたのか」「いつ決めたのか」といった疑問が生じたときに困ってしまいます。 銀行や行政機関、取引先などから提出を求められることもありますので、しっかりとした形で保管しておくことが大切です。 この雛型には、社員総会の議事録として押さえておくべきポイントがすべて盛り込まれています。 開催日時と場所、出席した社員の人数、議案の内容と決議の結果、そして議長と議事録作成者の署名欄まで、必要な項目が整った状態になっています。 事業計画書と収支予算書は別紙として添付する形式ですので、すでにお持ちの資料をそのまま使えます。 具体的にこの書式を使う場面としては、年度が始まる前の定時社員総会で翌年度の計画を決めるとき、あるいは年度途中で計画や予算を見直す臨時社員総会を開くときなどが考えられます。 補助金や助成金の申請時に添付書類として求められることも少なくありません。 Word形式でのご提供となりますので、パソコン上で法人名や日付、人数などを自由に書き換えてお使いいただけます。 白紙から作成する必要がなく、記載漏れの心配もありませんので、事務作業の負担を減らすことができます。 なお、定款によって決議に必要な賛成数や手続きが異なる場合がありますので、ご利用前に定款の内容をご確認ください。
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〔一般社団法人用〕社員総会議事録（清算人を変更する場合）
〔一般社団法人用〕社員総会議事録（清算人を変更する場合）
一般社団法人を解散して清算手続きを進めているものの、何らかの事情で清算人を交代させなければならない場面が出てくることがあります。 たとえば、当初選任した清算人が病気で職務を続けられなくなった場合や、業務遂行に問題があって別の人に任せたいといったケースです。 そんなときに必要になるのが、この「清算人解任の社員総会議事録」です。 清算人というのは、法人を解散した後に残った財産の整理や債務の支払いなどを担当する人のことです。 一般社団法人では、この清算人を途中で辞めさせる（解任する）には、社員総会を開いて正式に決議を取らなければなりません。 そして、その決議の内容を記録した書面が議事録となります。 この雛型には、社員総会の開催日時・場所、出席した社員の人数、解任する清算人の氏名、解任の理由といった必須項目があらかじめ盛り込まれています。 ○○の部分をご自身の法人の情報に書き換えるだけで、すぐにお使いいただけます。 実際にこの書式が必要になる場面としては、清算人が健康上の理由で辞退を申し出たとき、清算人との連絡が取れなくなったとき、清算業務の進め方に不満があって交代させたいとき、あるいは清算人本人が死亡してしまったときなどが考えられます。 Word形式でご提供しますので、パソコンで自由に編集していただけます。 文字の修正はもちろん、必要に応じて項目を追加したり、レイアウトを調整したりすることも可能です。 印刷してそのままご利用いただける体裁に整えてあります。 法人の清算手続きは専門家に依頼すると費用がかさむこともありますが、こうした議事録は書式さえあればご自身で作成できます。 ぜひ雛型を活用して、スムーズに手続きを進めてください。
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