青色申告の承認申請書とは、法人税等の申告を白色申告ではなく、青色申告で行ないたいときに青色申告の承認を受けるために提出する申請書
意匠権の実施権には、専用実施権と通常実施権があります。 いずれの実施権も特許発明の実施をすることができる権利であるという点で共通していますが、専用実施権者は特許発明の実施をする権利を専有するのに対して通常実施権者はこのような専有はできません。 したがって、専用実施権が設定された場合には、特許権者といえども、その専有する範囲については、特許発明を実施することができませんし、当然のことながらこの範囲と重なるような専用実施権や通常実施権を設定することはできません。 一方、通常実施権の場合は、同一の範囲において複数の主体に対して実施権を設定することができます。 本書式は、上記のうち専用実施権を設定するための申請の添付書類として必要となる「(意匠権の)専用実施権許諾証書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正意匠法に対応しております。
社員が会社の備品を使用する場合、使用許可申請書を提出させるのが適切です。 この書類には、使用目的、期間、備品名、使用場所などを明記させ、承認を得ることで備品の管理を明確にし、私的使用や不正利用を防ぐことができます。 1.備品が業務に必要なものであることを確認し、不適切な使用を防止する。 2.誰がいつからいつまで、どの備品を使用しているのかを明示することで、紛失・破損・不正利用時の責任を明らかにする。 3.貸与状況を記録して、備品の在庫・寿命・メンテナンス管理に活用できる。 4.使用条件や返却ルールを明文化することで、後日の「言った言わない」を防止する。
社宅は限られた数しかない場合が多く誰もが入居できるわけではありません。そこで入居を希望する場合に申請書を発行することで、管理者は申請者の入居希望を把握し社宅の割り当てや空き状況などを考慮して入居の可否を判断することになります。 つまり、申請書を発行することは社宅への入居を正式に希望および申請すること、そして管理者に対して入居の意思表示を明確にすることとなります。 会社としては申請者が社宅に入居するにふさわしい人物かどうかを判断し社宅の円滑な運営に役立てることができます。
従業員が副業や兼業を希望する際に、会社へ申請するための「副業許可申請書(副業・兼業許可申請書)」です。副業先の名称や業種、所在地、雇用形態、勤務日数、労働時間の合計などを一覧形式で整理でき、申請理由や健康管理の確認欄も備えています。Excelでの編集が可能なため、社内規程や個別事情に合わせたカスタマイズが容易です。また無料かつ見本付きなので、申請者・管理者の双方がスムーズに活用できます。 ■副業許可申請書とは 従業員が副業や兼業を始める際に、労働時間の通算や健康管理、本業への影響を会社に報告し、会社から承認を得るための文書です。就業規則や関連法令に基づき、企業と従業員双方の合意を明確にする目的で活用されます。 ■テンプレートの利用シーン <副業を開始する従業員の申請に> 勤務曜日・時間・契約期間を整理し、会社へ許可を求める際に役立ちます。 <労働時間管理・健康配慮を行う際に> 副業を含めた通算労働時間を把握することで、労働基準法の遵守や従業員の健康維持を支援できます。 <法改正対応の社内文書整備に> 副業・兼業解禁や労働時間管理強化にあわせ、制度運用をスムーズに進めたい企業に最適です。 ■作成・利用時のポイント <労働時間を正確に申告> 本業と副業を合算し、週40時間を超えるかどうかを必ず明記しましょう。 <健康管理欄を有効に活用> 副業が健康に与える影響について確認し、必要に応じて医師の診断書を提出してください。 <誓約事項を遵守> 就業規則や雇用契約に基づく競業避止や機密保持の誓約を明確にすることで、社内トラブルを未然に防げます。 ■テンプレートの利用メリット <無料でダウンロードしてすぐに活用可能> 追加コストをかけずに導入でき、すぐに申請書を準備できます。 <Excel形式でカスタマイズ自在> 勤務条件や承認欄などを自社の運用に合わせて簡単に調整可能です。 <見本付きで記入方法が分かりやすい> 記入例を参考にできるため、申請者・管理者双方が迷わず利用できます。
出生・出産届です。出生・出産届の書式事例としてご使用ください。
解雇制限、解雇予告除外認定申請書は、社員を重大な責任のため解雇する場合に、所轄労働基準監督署長の認定を受けるための申請書類です。天災事変やそれに類するやむを得ない事情が発生し、事業の継続が困難となった場合、解雇制限に該当する労働者を解雇することができます。ただし、そのような事情について、所轄の労働基準監督署長に認定を受ける必要があります。この申請書は、その認定を受けるための手続きを進める際に必要となる書類であり、適切な手続きを行うことで、将来的なトラブルを防ぎ、企業としての信頼性を保つことができます。
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