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存続会社：上申書
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上申書とは、合併にあたって申述の期間内に異議を述べた債権者がいないことを伝えるための上申書
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療養補償給付たる療養の給付請求書
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労働者が業務上、何らかの負傷を負った場合もしくは疾病にかかり療養が必要な場合のテンプレート書式です。請求手続きにつきましては、厚生労働省のホームページをご参考にしてください。
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【改正民法対応版】返金申請書兼同意書
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顧客に対して返金対応をする場合に、以後の追加の請求・訴訟提起や返金の事実の漏洩、誹謗中傷等をしないことを同意させるために企業側が提示し、顧客に署名捺印させるための「返金申請書兼同意書」雛型です。 製品の不具合、モンスタークレーマー、顧客との見解の相違等々の幅広いケースに利用できるよう汎用的な内容で起案しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【法改正対応】有給休暇届（罫線版）・Word【見本付き】
【法改正対応】有給休暇届（罫線版）・Word【見本付き】
年次有給休暇を取得する際に利用できる申請用テンプレートです。部署名・社員番号・氏名のほか、休暇期間や取得区分（全日・半日・時間単位）を簡単に記載できます。緊急連絡先や備考欄も設けられており、業務引継ぎや連絡体制をスムーズに整備可能です。罫線付きのレイアウトと見本付きのフォーマットなので、初めてでも迷わず記載できます。 ■有給休暇届とは 労働基準法第39条に基づき労働者に認められた「年次有給休暇」を取得する際、会社へ申請するための文書です。休暇期間・取得区分・理由（任意）などを記録することで、申請の透明性を確保し、上司や人事部門との調整をスムーズに行えます。 ■テンプレートの利用シーン ＜全日休暇の取得申請に＞ 長期休暇や連続休暇の申請にも適しており、業務引継ぎも合わせて記載できます。 ＜半日・時間単位での柔軟な休暇取得に＞ 午前・午後の半日単位や、労使協定に基づく時間単位取得にも対応しています。 ＜社内承認フローでの正式申請に＞ 承認印・確認印欄があるため、紙での提出に対応可能。電子申請システムを利用する場合の参考様式としても活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜取得日数と区分を正しく選択＞ 全日・半日・時間単位を選び、日数・時間数を明確に記入しましょう。 ＜緊急連絡先の記入＞ 急な連絡が必要な場合に備え、電話・メール記入を忘れずに。 ＜就業規則・労使協定の確認＞ 提出期限や時間単位取得の制限（年間40時間以内）などは社内ルールに従う必要があります。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで初心者も安心＞ 記入例を参考にできるため、慣れていない方も迷わず利用できます。 ＜罫線付きで視認性が高い＞ 整ったフォーマットで、手書きでもWord入力でも使いやすい仕様です。 ＜Word形式で柔軟に編集可能＞ 社内ルールに合わせたカスタマイズや電子申請用の転用も容易です。 ＜無料でダウンロード可能＞ コストをかけずに導入でき、業務効率化に直結します。
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【様式改定対応】健康保険限度額適用認定申請書（入力用）
【様式改定対応】健康保険限度額適用認定申請書（入力用）
入院や高額な外来治療で1か月の医療費が自己負担限度額を超えそうなときに、全国健康保険協会（協会けんぽ）へ「限度額適用認定証」の交付を申請するための書式です。 直接入力可能なPDF形式のため、手書きの負担や読み間違いのリスクを抑えつつ、企業内での配布・保管にも適しています。 ■健康保険限度額適用認定申請書とは 協会けんぽの被保険者や被扶養者について、入院等で高額な医療費が見込まれる場合に「限度額適用認定証」の交付を求めるための申請書です。被保険者情報、認定対象者情報、送付先住所、申請代行者欄などの項目が設けられており、申請内容をもとに全国健康保険協会が自己負担限度額の区分等を確認し、医療機関窓口で利用できる認定証を発行します。 ■テンプレートの利用シーン ＜入院や高額な治療が決まったとき＞ 計画入院や高額な手術が決まり、事前に医療機関窓口での負担を抑えたい場合の申請書として利用できます。 ＜従業員から高額な医療費の相談を受けたとき＞ 人事・総務部門が、従業員やその家族の申請をスムーズにサポートする際に活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜資格情報どおりの内容を入力＞ 氏名・生年月日・記号番号などは、資格確認書や協会けんぽからの加入情報の通知等と一致する内容を入力し、誤記による確認作業や差し戻しを防ぎます。 ＜送付希望先・代行者の記載漏れに注意＞ 自宅以外への送付や家族・社労士による申請代行がある場合は、該当欄を正しく記入しましょう。 ＜マイナンバー記載時は本人確認書類を準備＞ 記号番号が不明でマイナンバーを記入する場合は、本人確認書類などの添付が必要とされるため、最新の必要書類を確認のうえ準備してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜PDF入力可能＞ ファイル上で直接入力可能なフィールドが設定されているため、手書き不要で判読性が高く、社内確認や電子保管にも適しています。 ※出典：全国健康保険協会（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/） ※マイナ保険証により自己負担限度額情報が医療機関側に提供される場合は、限度額適用認定申請が不要となるケースがあります。協会けんぽ等の最新案内を必ず確認してください。
【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届／厚生年金保険 70歳以上被用者月額変更届【見本付き】
【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届／厚生年金保険 70歳以上被用者月額変更届【見本付き】
従業員の昇給・降給などにより報酬額が変動し、随時改定（月額変更）の要件に該当した際に、日本年金機構へ提出するための届出書式です。健康保険および厚生年金保険の標準報酬月額を随時改定する際に必須の届出であり、70歳以上の被用者にも共通の様式となっています。見本付きのため、初めての方でもスムーズに記入でき、人事・給与担当者の事務負担を大幅に軽減します。 ■健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届／70歳以上被用者月額変更届 とは 昇給・降給などにより従業員の報酬が大幅に変動した場合、健康保険と厚生年金保険の標準報酬月額を改定するために提出する届出書です。通常、固定的賃金が変動し、その後3か月間の平均報酬に差が生じた場合などに該当します。 ■テンプレートの利用シーン ＜昇給・降給が発生したとき＞ 基本給や手当の変更により標準報酬月額が変わり、社会保険料の再計算が必要な場合に利用します。 ＜70歳以上の被用者を雇用している場合に＞ 70歳到達後も勤務を継続する際、個人番号・修正平均額等の記入を含め、該当者の月額変更手続きに適しています。 ■作成・利用時のポイント ＜報酬変動月と平均対象月を正確に記載＞ 固定的賃金の変動月とその後3か月の平均期間を誤りなく記入します。 ＜固定的賃金の変動が対象＞ 残業代などの「非固定的賃金」は対象外で、基本給・役職手当など固定的賃金が変わった事実を正確に記入します。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで初めての担当者でも迷わない＞ 昇給・降給理由や支給月入力例などの見本を参考に、新任の総務担当者でもスムーズに作成可能です。 ＜PDF形式で印刷可能＞ 無料ダウンロード後すぐに印刷・記入ができ、編集ソフト不要で業務効率化につながります。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※具体的な要件（等級差、支払基礎日数、対象とする期間など）は、日本年金機構の最新の案内や標準報酬月額の随時改定に関する事務取扱いを必ず確認してください。
【法改正対応】副業許可申請書（副業・兼業許可申請書）・Google ドキュメント【見本付き】
【法改正対応】副業許可申請書（副業・兼業許可申請書）・Google ドキュメント【見本付き】
従業員が副業・兼業を希望する際に、会社へ承認を依頼するための「副業許可申請書（副業・兼業許可申請書）」です。副業先の基本情報や勤務条件、申請理由、健康管理の有無を整理して記載でき、見本付きのため初めて利用する方でもスムーズに作成できます。 ■副業許可申請書とは 副業や兼業を行う従業員が、本業への影響を最小限に抑えつつ、企業に正式な許可を申請するための文書です。労働時間の通算管理、就業規則に基づく確認、健康や安全への配慮、会社が定める秘密保持・競業避止規定の遵守状況を確認する目的で活用されます。 ■テンプレートの利用シーン ＜従業員が副業を開始する際に＞ 勤務日数や時間を整理し、会社へ正しく許可を求める場面で役立ちます。 ＜労働時間管理・健康管理を強化したいときに＞ 本業と副業を通算した労働時間を申告させることで、割増賃金や健康リスクの管理に役立ちます。 ■作成・利用時のポイント ＜労働時間の合算を正確に記載＞ 本業と副業を通算した労働時間が労働基準法上の週40時間（1日8時間）を超えるか必ず確認し、その結果を労務管理や割増賃金算定の根拠としてください。 ＜健康管理欄のチェックを忘れずに＞ 副業による健康面のリスクを考慮し、必要に応じて診断書提出にも対応しましょう。 ＜誓約事項を明確に＞ 機密保持や、会社が定める競業避止義務の遵守を誓約させることで、会社と従業員双方の信頼関係を担保できます。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料でダウンロードしてすぐに利用可能＞ 追加コストなしで導入でき、即座に申請書を準備できます。 ＜Google ドキュメント形式で簡単編集＞ オンラインで共有・編集が可能なため、承認フローを効率的に進められます。 ＜見本付きで迷わず作成可能＞ 記入例がついているため、従業員も管理者も分かりやすく、誤記や漏れを防げます。 ※本書式テンプレートおよび説明文は一般的な記載例の提供であり、特定の事案に対する法的助言を行うものではありません。実際の運用にあたっては、就業規則や労務管理の実情に応じて、顧問弁護士にご相談いただくことを推奨します。
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