同意書

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社員又は従業員向けの同意書のテンプレートです

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1 件のレビュー (平均評価3.0

  • [業種] サービス 男性/60代

    2019.05.22

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    賃金の口座振込・デジタル払いに関する同意を、従業員本人から書面で取得するための「給与振込同意書(口座振込同意書)」です。銀行口座への振込に加えて、一定の要件を満たし厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座へのいわゆるデジタル払いにも対応できる構成となっており、支払方法・対象となる賃金・開始時期・口座情報などを1枚で整理できます。 ■給与振込同意書(口座振込同意書)とは 従業員の賃金を、銀行口座や要件を満たす資金移動業者の口座等へ振込で支払うことについて、労働者本人の同意を得るための書式です。賃金の支払方法、振込先口座情報などを明確にしておくことで、賃金支払をめぐる誤解やトラブルの防止につながり、企業側の支払事務と労働者側の受け取り方法を統一的に管理する役割を果たします。 ■テンプレートの利用シーン <入社時の給与支払方法の設定に> 新入社員の給与振込口座を登録し、支払方法についての同意を取得する際に活用できます。 <振込方法の変更手続きに> 銀行口座の変更や、要件を満たす資金移動業者の口座へのデジタル払いへの切替時に、改めて従業員本人から同意を取得する場面で利用できます。 ■作成・利用時のポイント <本人名義の口座であることを確認> 誤振込防止のため、口座名義や番号の正確性を確認しましょう。 <開始時期を具体的に記載> いつから振込を開始するかを明確にし、支払処理の混乱を防ぎます。 <個人情報の取扱いに配慮> 口座情報は重要な個人情報のため、適切な管理体制を整える必要があります。 ■テンプレートの利用メリット <シンプルで使いやすい構成> 必要最低限の項目に整理されており、迷わず記入・運用できます。 <見本付きでスムーズに導入可能> 入力例を参考にすることで、同意書の作成から運用までスムーズに行えます。 ※本テンプレートおよび説明文は一般的な参考資料であり、特定の企業や従業員の個別事情に応じた法的判断・助言を行うものではありません。詳細は社会保険労務士や弁護士等の専門家にご確認ください。

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    転籍にあたり、従業員本人の同意内容と転籍先での労働条件を整理するための「転籍同意書」です。転籍先の会社情報、役職、業務内容、就業場所・変更範囲、賃金、社会保険、個人情報の取扱いなど、確認しておきたい事項を表組みで見やすくまとめられ、内容を把握しやすいレイアウトです。 ■転籍同意書とは 従業員が現在の雇用契約を終了し、別の会社と新たに雇用契約を締結することに同意した意思を記録する文書です。転籍では労働条件や転籍日、転籍先の情報を明確にしておくことが重要であり、書面化により後日の認識違いや労務トラブルの予防に役立ちます。 ■テンプレートの利用シーン <グループ会社間の人事異動を行うとき> 企業再編や組織見直しに伴い、従業員を別法人へ転籍させる際の同意取得文書として活用できます。 <転籍先の労働条件を整理して示したいとき> 就業場所・業務内容・賃金・退職金・社会保険などを一覧化し、説明内容を標準化できます。 ■作成・利用時のポイント <労働条件の明示> 転籍先での業務内容や賃金、就業場所などの条件を具体的に記載し、認識の相違を防ぐことが重要です。 <発令日・転籍日の整理> 発令日と実際の転籍日を明確に区別して記載することで、手続きの混乱を防ぎます。 <個人情報の取り扱い> 個人情報の提供先、提供項目、利用目的等を整理し、本人への適切な説明を行うことが重要です。転籍元から転籍先への個人データの提供は、個人情報保護法上の第三者提供に当たる場合があるため、法令上の根拠や本人同意の要否を個別に確認してください。 ■テンプレートの利用メリット <表形式で情報を整理しやすい> 転籍先情報や労働条件が表組みで整理されており、記入・確認の双方で視認性に優れています。 <見本付きで作成を進めやすい> 記載例を参考にしながら入力できるため、確認や作成にかかる時間の短縮につながります。 <Word形式で編集が容易> 社内規程や個別条件に応じて内容を調整しやすく、汎用的に活用できます。

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    高度な専門業務に従事する従業員へ「高度プロフェッショナル制度」を適用する際に、本人の自由意思に基づく同意を取得するための同意書です。対象業務内容、法令上求められる年収要件、健康確保措置の選択、制度の重要な説明事項、同意・不同意および撤回手続までを一枚で整理できる構成で、制度運用に必要な情報を確認可能です。 ■高度プロフェッショナル制度適用同意書とは 高度プロフェッショナル制度(いわゆる高プロ制度)を導入・適用する際に、対象労働者へ制度内容を説明し、適用についての同意または不同意を明確に記録するための書面です。労働時間、休憩、休日および深夜の割増賃金に関する規定が適用除外となる制度であるため、自由意思による同意や健康確保措置の内容を、文書で明確に残すことが重要とされています。 ■テンプレートの利用シーン <高度プロフェッショナル制度を新たに導入する場合> 労使委員会の決議内容に基づき、対象業務・年収要件・制度内容を整理し、初回の同意取得時に活用できます。 <既存対象者への制度説明・更新時に> 健康確保措置の内容や運用状況の再確認、同意内容の見直しを行う際の確認書として利用できます。 ​ ■作成・利用時のポイント <対象業務と年収要件を明記> 制度適用の前提条件となる業務内容および年収額(基準年間平均給与額の3倍を相当程度上回る水準として、現行では年収1,075万円以上が目安とされています)を、具体的かつ正確に記載しましょう。 <健康確保措置の選択を必ず確認> 制度運用上必須となる健康確保措置について、選択した措置の内容や組み合わせを漏れなくチェックします。 ■テンプレートの利用メリット <Excel形式で管理・更新が容易> 対象者ごとの管理や内容修正がしやすく、運用負担を軽減できます。 <見本付きで作成がスムーズ> 記載例を参考にしながら、制度説明や同意取得を効率的に進められます。 ※年収要件の金額水準は毎年の基準額により変動し得るため、最新の告示等を必ず確認してください。 ※健康確保措置は、勤務間インターバルの確保や健康管理時間に応じた休暇付与等、法令・通達で示される基準を踏まえて設定する必要があります。

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