同意書

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社員又は従業員向けの同意書のテンプレートです

カテゴリー: 法務文書・合意書 > 同意書

更新日: 2013.4.30

登録日: 2008.1.6

作者: アークス総合会計事務所

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[業種] サービス男性／60代

2019.05.22

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給与振込同意書（口座振込同意書）・表組み版・Excel【見本付き】

無料

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給与振込同意書（口座振込同意書）・表組み版・Excel【見本付き】

給与の口座振込に関する同意を取得するための「給与振込同意書（口座振込同意書）」です。銀行口座への振込に加え、法令・労使協定・本人同意等の要件を満たす場合のデジタル払い（指定資金移動業者口座）にも配慮した構成で、振込方法・対象範囲・開始時期・振込先情報を整理して管理できます。 ■給与振込同意書（口座振込同意書）とは従業員の賃金を銀行口座等へ振り込んで支払うことについて、本人の同意を取得するための書式です。賃金支払の方法を明確にし、振込先情報や支払範囲を記録することで、給与支払方法の確認・記録に役立ちます。 ■テンプレートの利用シーン＜給与振込制度の導入・運用時に＞新入社員や既存社員に対し、給与の口座振込に関する同意取得を行う際に活用できます。＜振込先情報の登録・変更管理に＞銀行口座や指定資金移動業者口座に関する必要情報の整理に活用できます。 ■作成・利用時のポイント＜対象となる賃金範囲を明示＞定期賃金や賞与など、どの範囲を振込対象とするかを明確に記載しましょう。＜振込開始時期を具体的に設定＞いつから適用されるかを明記することで、給与計算時の混乱を防ぎます。＜個人情報の取扱いに配慮＞口座情報などの重要情報を扱うため、管理方法や利用目的を明確にしておくことが重要です。 ■テンプレートの利用メリット＜業務効率と正確性を向上＞表形式により情報整理がしやすく、給与支払手続きのミス防止と効率化に貢献します。＜Excelで簡単に入力・管理＞複数従業員の情報もシートで整理でき、入力・更新・検索が簡単に行えます。＜見本付きで記入ミスを防止＞記載例を参考にすることで、初めてでもスムーズに作成できます。 ※賃金のデジタル払いを導入する場合は、法令・通達等に基づき、労使協定の締結、労働者本人への説明および同意取得、指定資金移動業者の確認その他の手続が必要となる場合があります。希望しない労働者に強制することはできません。実際の導入・運用・最終判断にあたっては、最新の法令、行政解釈、所轄官庁の案内等を確認のうえ、必要に応じて弁護士、社会保険労務士その他の専門家にご相談ください。

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【法改正対応】個人情報利用同意書（従業員用）【例文付き】

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【法改正対応】個人情報利用同意書（従業員用）【例文付き】

2025年4月施行の改正個人情報保護法に対応した「個人情報利用同意書（従業員用）」テンプレートです。従業員に対し、雇用管理や福利厚生、安全衛生などの目的で個人情報を利用について同意を得るための標準書式となります。法令遵守を確保しつつ、情報漏洩リスクを低減し、従業員の安心感を高める効果も期待できます。人事・労務部門の担当者や、これからプライバシーガバナンス体制を整備する企業担当者に特におすすめです。Word形式で自由に編集でき、見本付きのため効率的に活用いただけます。 ■個人情報利用同意書とは従業員が会社に提供する個人情報の利用目的、第三者提供の取扱い、安全管理措置、委託先への対応などを明記し、会社が適正な管理を行うことを前提に本人から同意を取得するための文書です。プライバシー権の保護と、事業者の法的責任の明確化の双方を目的としています。 ■テンプレートの利用シーン＜新規採用時の入社手続きに＞入社書類の一部として同意書を交付し、適切に同意を取得できます。＜従業員情報の外部委託利用時に＞給与計算や社会保険手続きを委託する場合に、本人に説明責任を果たしトラブルを防げます。＜法改正対応として書式を更新する場面に＞改正個人情報保護法に合わせた最新フォーマットで、自社のコンプライアンス体制を整備できます。 ■利用・作成時のポイント＜利用目的を具体的に明記＞人事・労務、福利厚生などの目的を網羅し、曖昧さを避けることが重要です。＜第三者提供・委託の透明性を確保＞国際的なデータ移転がある場合には国名や管理措置を明示し、必要に応じ追加同意を得ましょう。＜開示等請求の手続を周知＞従業員が自らの情報に関して権利行使できることを記載し、請求窓口を明確に示します。 ■テンプレートの利用メリット＜改正法に対応した安心の書式＞ 2025年施行の改正個人情報保護法に準拠しており、コンプライアンスリスクを軽減できます。＜従業員との信頼関係構築に貢献＞透明性ある情報管理を明示することで、企業への安心感が高まります。＜0円で導入、カスタマイズ自在＞ Word形式で自由にカスタマイズ可能、作成コストや外注費用が不要ですぐに導入可能です。

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リファレンスチェック同意書

1,298円（税込）

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リファレンスチェック同意書

リファレンスチェック同意書とは、転職活動中の方が、応募先の企業に対して「前職の上司や同僚に私のことを聞いてもらって構いません」と許可を与えるための書面です。最近の採用選考では、履歴書や面接だけでなく、実際に一緒に働いていた人から話を聞いて人物像を確認する「リファレンスチェック」を実施する企業が増えています。ただ、企業が勝手に前職へ連絡するわけにはいきませんから、応募者本人から事前に同意を取り付ける必要があるのです。この同意書は、まさにその手続きのために使われます。具体的には、内定が出る前後のタイミングで、企業の人事担当者から「リファレンスチェックを実施したいので同意書に署名してください」と依頼されるケースが多いです。応募者は、照会してほしい相手の名前と連絡先を記入し、どんな内容を聞かれても構わないという意思表示をします。また、照会先となる元上司や元同僚が回答したことで何かトラブルになっても責任を問わないという約束も含まれています。この雛型はWord形式でお渡ししますので、会社名を入れ替えたり、照会先の欄を増やしたり、自社の運用に合わせて自由に編集していただけます。人事部門の方はもちろん、転職支援を行っている人材紹介会社の方にもお使いいただける内容になっています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第1条（リファレンスチェックへの同意）第2条（照会先の指定）第3条（照会事項）第4条（個人情報の取扱い）第5条（照会先への事前連絡）第6条（免責）

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【法改正対応】個人情報利用同意書（イベント参加者用）・Excel【例文付き】

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【法改正対応】個人情報利用同意書（イベント参加者用）・Excel【例文付き】

イベント参加者から個人情報を取得する際に必要なテンプレートです。利用目的、第三者提供、委託、健康情報、安全管理措置、本人の権利など、個人情報保護法とガイドラインに沿った基本項目を網羅しています。 ■個人情報利用同意書（イベント参加者用）とは参加者から取得する氏名・連絡先・健康・アレルギー情報などについて、利用目的と取扱方針を示し、本人の同意を得るための文書です。 ■テンプレートの利用シーン＜イベント運営での事前取得に＞申込・受付時に配布し、利用目的や安全配慮内容を明確化できます。＜会場運営・安全配慮が必要なイベントに＞健康・安全情報を取得し、会場運営会社やスタッフと共有する必要があるセミナーや体験型イベントで有効です。＜イベント案内やアンケート活用に＞終了後の案内メールやアンケートに個人情報を利用する場合に活用できます。 ■利用・作成時のポイント＜利用目的・第三者提供範囲を具体化＞目的を列挙し、会場運営会社・外部講師・委託先など想定される提供先と業務内容をWeb等で明示します。＜国外事業者への提供説明を明確に＞海外クラウド利用時は国名・安全管理措置を通知し、必要に応じ追加同意を取得します。＜本人の権利行使窓口を明示＞開示・訂正・削除の請求先を記載し、問い合わせ対応体制を整備します。 ■テンプレートの利用メリット＜説明責任と参加者の安心感向上＞利用目的・提供範囲・安全管理・窓口を示すことで、参加者の安心と企業への信頼向上につながります。＜Excel形式で柔軟に編集可能＞イベントごとに必要項目（アレルギー欄、緊急連絡先欄など）の追加がスムーズです。 ※本テンプレートは2025年改正個人情報保護法および個人情報保護委員会ガイドラインに基づく汎用例です。運用時には、自社の個人情報保護方針および最新の法令・ガイドラインをご確認のうえご利用ください。

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〔使用上の解説付き〕資金移動業者口座への賃金支払に関する同意書

1,078円（税込）

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〔使用上の解説付き〕資金移動業者口座への賃金支払に関する同意書

2023年4月から解禁された「給与のデジタル払い」をご存知でしょうか。PayPayなど、スマホの決済アプリの口座に直接お給料を受け取れる新しい仕組みで、最近は導入を検討する会社が少しずつ増えています。会社でこの制度を始める際、対象となる従業員一人ひとりから必ず取っておかなければならないのが、今回ご用意した同意書です。「デジタル払いを導入したいけれど、何をどこまで書けばいいのか分からない」という給与担当の方の声は、実はよく聞かれます。資金移動業者名や口座情報、受け取りを希望する金額の範囲、口座の上限を超えたときの振込先など、実際の運用で必ず必要になる項目をあらかじめ整理し、空欄を埋めるだけで使える形にまとめてあります。専門用語はできるだけ避け、経理や労務の知識がない方でも迷わず読み進められる文章を心がけました。同意の内容が曖昧なまま制度を始めてしまうと、後から従業員との認識のずれにつながることもあるため、最初にきちんとした書面を交わしておくことが安心につながります。新しく制度を導入するタイミングだけでなく、入社時の説明資料として渡す場合や、年に一度の同意内容の見直しの際にもそのままお使いいただけます。ファイルはWord形式で作成していますので、会社名や項目の書き換え、文言の追加や削除、レイアウトの微調整まで、お手元で自由に編集していただけます。人事労務ご担当の方はもちろん、これから制度導入を検討している中小企業の経営者の方にもおすすめの一枚です。

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カスハラ対策録音・録画運用ルール＆同意文例

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カスハラ対策録音・録画運用ルール＆同意文例

接客時の録音・録画に関する社内運用ルールを定め、顧客への告知文例や同意案内をあわせて整備するためのテンプレートです。事実確認や安全確保、証拠保全に関する基本事項を踏まえつつ、本文は運用目的、対象範囲、告知方法、保管・利用ルールを順序立てて確認できる構成となっており、現場で使う掲示文や電話案内文も整理されています。 ■カスハラ対策録音・録画運用ルール＆同意文例について録音・録画の目的・対象範囲（店舗内・電話・オンライン）・方法・お客様への告知文例・データ管理・利用範囲・プライバシー配慮・違反時対応を体系化したものです。 ■テンプレートの利用シーン＜社内のカスハラ対策体制整備＞録音・録画の目的や責任部署、保管ルールを社内で明文化したい場面に適しています。＜店舗・電話・オンライン対応の告知文を統一したいとき＞店舗掲示、電話冒頭メッセージ、追加録音時の口頭告知を統一することで、現場ごとの運用差を抑えやすくなります。＜問題発生後の検証や証拠保全に備えて＞事実確認、再発防止、行政機関や弁護士への相談を見据えた記録管理の土台づくりに活用できます。 ■作成・利用時のポイント＜業種別の調整＞業種特有の法規制（金融・医療等）がある場合、録音録画の制限・義務が異なります。必要に応じて法務担当者、弁護士等に確認してください。＜お客様への告知＞事前告知（店内掲示・電話冒頭の自動音声）を必ず実施してください。＜データ管理＞保管場所・アクセス権限・保管期限を明確化し、情報・証拠管理台帳と連動して運用してください。＜従業員への周知＞本ルールは従業員にも周知し、私的利用や目的外利用を厳禁とする旨を理解させてください。＜プライバシー配慮を明記＞個人情報保護法への対応・お客様からの開示請求への対応を明文化してください。 ■テンプレートの利用メリット＜無料で導入＞外注コストをかけずに社内のルール整備を進めることができます。＜Word形式で編集しやすい＞自社の業態や接客フロー、社内決裁ルールに合わせて文言や項目を調整しやすく、運用開始までをスムーズに進められます。＜目的別の運用ルール整備＞店舗内・電話・個別事案・外回り業務など、目的別に運用ルールを準備できます。

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