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社員又は従業員向けの同意書のテンプレートです
[業種]
サービス
男性/60代
2019.05.22
ありがとうございました。
イベント参加者から個人情報を取得する際に必要なテンプレートです。利用目的、第三者提供、委託、健康情報、安全管理措置、本人の権利など、個人情報保護法とガイドラインに沿った基本項目を網羅しています。 ■個人情報利用同意書(イベント参加者用)とは 参加者から取得する氏名・連絡先・健康・アレルギー情報などについて、利用目的と取扱方針を示し、本人の同意を得るための文書です。 ■テンプレートの利用シーン <イベント運営での事前取得に> 申込・受付時に配布し、利用目的や安全配慮内容を明確化できます。 <会場運営・安全配慮が必要なイベントに> 健康・安全情報を取得し、会場運営会社やスタッフと共有する必要があるセミナーや体験型イベントで有効です。 <イベント案内やアンケート活用に> 終了後の案内メールやアンケートに個人情報を利用する場合に活用できます。 ■利用・作成時のポイント <利用目的・第三者提供範囲を具体化> 目的を列挙し、会場運営会社・外部講師・委託先など想定される提供先と業務内容をWeb等で明示します。 <国外事業者への提供説明を明確に> 海外クラウド利用時は国名・安全管理措置を通知し、必要に応じ追加同意を取得します。 <本人の権利行使窓口を明示> 開示・訂正・削除の請求先を記載し、問い合わせ対応体制を整備します。 ■テンプレートの利用メリット <説明責任と参加者の安心感向上> 利用目的・提供範囲・安全管理・窓口を示すことで、参加者の安心と企業への信頼向上につながります。 <Excel形式で柔軟に編集可能> イベントごとに必要項目(アレルギー欄、緊急連絡先欄など)の追加がスムーズです。 ※本テンプレートは2025年改正個人情報保護法および個人情報保護委員会ガイドラインに基づく汎用例です。運用時には、自社の個人情報保護方針および最新の法令・ガイドラインをご確認のうえご利用ください。
リファレンスチェック同意書とは、転職活動中の方が、応募先の企業に対して「前職の上司や同僚に私のことを聞いてもらって構いません」と許可を与えるための書面です。 最近の採用選考では、履歴書や面接だけでなく、実際に一緒に働いていた人から話を聞いて人物像を確認する「リファレンスチェック」を実施する企業が増えています。 ただ、企業が勝手に前職へ連絡するわけにはいきませんから、応募者本人から事前に同意を取り付ける必要があるのです。 この同意書は、まさにその手続きのために使われます。 具体的には、内定が出る前後のタイミングで、企業の人事担当者から「リファレンスチェックを実施したいので同意書に署名してください」と依頼されるケースが多いです。 応募者は、照会してほしい相手の名前と連絡先を記入し、どんな内容を聞かれても構わないという意思表示をします。 また、照会先となる元上司や元同僚が回答したことで何かトラブルになっても責任を問わないという約束も含まれています。 この雛型はWord形式でお渡ししますので、会社名を入れ替えたり、照会先の欄を増やしたり、自社の運用に合わせて自由に編集していただけます。 人事部門の方はもちろん、転職支援を行っている人材紹介会社の方にもお使いいただける内容になっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(リファレンスチェックへの同意) 第2条(照会先の指定) 第3条(照会事項) 第4条(個人情報の取扱い) 第5条(照会先への事前連絡) 第6条(免責)
取引先や顧客、イベント来場者など、外部関係者から個人情報を取得する際に活用いただける汎用版フォーマットです。利用目的・第三者提供・国外移転・安全管理措置・開示等請求対応といった必要事項を網羅しており、業種や事業規模を問わず活用できます。例文・見本付きのため、これから改正法対応を進めたい企業担当者や、外部向けの個人情報取扱ルールを整備中の部署に便利な書式です。 ■個人情報利用同意書とは 外部の顧客や取引先から取得する個人情報の利用目的や第三者提供の取り扱い、安全管理措置を明示し、本人の同意を得るための基礎文書です。特定の用途に限らず、契約、販売、サービス提供といった様々なシーンで利用でき、企業のコンプライアンス体制を支える役割を担います。 ■テンプレートの利用シーン <顧客との契約締結時に> サービス提供や商品の販売時に、同意書を取り交わすことで透明性を確保できます。 <取引先・外部委託先とのやり取りに> 業務委託や情報共有の必要がある場合でも、明確に同意を取得することで紛争防止につながります。 <問い合わせ・キャンペーン参加受付に> イベント・プロモーションでの個人情報取得時にも有効に利用できます。 ■利用・作成時のポイント <利用目的を具体的に設定> サービス提供や広告配信、分析の範囲を具体的に書き込み、自社の利用実態に即した修正をしましょう。 <第三者提供・国外移転のルールを明文化> 提供先や国外事業者への移転時の対応を明示することで、利用者の安心感を高められます。 <問い合わせ窓口を必ず明記> 適切な窓口を設置して、開示・削除等の権利行使に対応できる体制を整えましょう。 ■テンプレートの利用メリット <幅広い用途に対応できる汎用性> 顧客・取引先・イベント参加者など多様な対象に合わせて編集できるフォーマットです。 <Word形式で編集自在> 業界や取扱データの実情に沿ったカスタマイズが可能で、導入コストも抑えられます。
不動産賃貸において、賃借人が建物を明渡した後に、物件に残存させてた動産の所有権を放棄させるための「(建物明渡後の)「残存動産所有権放棄書」の雛型です。 このような所有権放棄書を取得しておかずに、物件に残存した動産を勝手に処分してしまうと、後々のトラブルを引き起こしますので、ご注意ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
2020年4月1日施行の改正民法によって新たに創設された協議による時効の完成猶予の合意書雛型です。(「時効の完成猶予」とは、旧民法における「時効の停止」に相当します。) 本合意書締結日から1年を経過するときまで時効の完成を猶予する内容となっております。 本合意書が利用できる債権は、2020年4月1日以降の売買等の法律行為によって発生した債権に限定されますことをご留意の上でご利用くださいませ。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
「給与振込同意書(口座振込同意書)・表組み版・Excel」は、入社する社員に対して給与の振込先口座を指定し、振込支払いに同意を得るための書式です。 労働基準法では、賃金の支払い方法として「現金手渡しによる直接払い」が原則とされており、口座振り込みで支払うことは、むしろ例外とされています(賃金支払い5原則)。そのため、賃金を振込払いで支払うためには、対象労働者の範囲、対象賃金の範囲、取扱金融機関の範囲などを明らかにした書面による協定が必要になります。 このExcelバージョンは、表組みのデザインを採用しています。テンプレートは無料でダウンロードできますので、ぜひご活用ください。
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