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金銭貸借契約書（無利子・一括弁済・無担保）（借用書）

金銭貸借契約書（無利子・一括弁済・無担保）（借用書）

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金銭貸借契約書：無利子・一括弁済・無担保　借用書書式

カテゴリー: 資金繰り・借入 > 借用書・金銭借用書

更新日: 2016.1.12

登録日: 2008.1.6

作者: アークス総合会計事務所

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47 件のレビュー（平均評価4.3）

[業種] 福祉・介護女性／50代

2026.06.16

普通でした
退会済み

2025.04.18

役に立ちました
[業種] 建設・建築男性／40代

2025.03.31

使いやすい
[業種] その他男性／70代

2024.09.09

使いやすい
[業種] 飲食・宿泊男性／60代

2023.11.30

わかりやすいです
[業種] 飲食・宿泊男性／30代

2023.11.01

とても簡素で分かりやすく、つかいやすかったです。ありがとうございました。
[業種] 製造男性／30代

2023.06.28

とても勉強になりわかりやすかった
[業種] サービス男性／50代

2022.03.24

ありがとうございました。
[業種] 製造男性／60代

2021.10.03

役に立ちました
[業種] サービス女性／50代

2021.09.30

有難うございました。
[業種] 不動産男性／50代

2021.09.19

有難う御座います。大変便利で助かります。
[業種] 教育・学習男性／60代

2021.09.05

ありがとうございました。助かりました。
[業種] 建設・建築男性／70代

2021.08.26

従業員の前借用に使用します
退会済み

2021.08.24

いつも使ってますが分かり易く便利 ━━━━━━━━ 2021/08/24 追記 ━━━━━━━━ いつも情報を頂いて重宝してます。
[業種] 建設・建築女性／60代

2021.08.22

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借用書

とてもシンプルな借用書のテンプレート書式です。利息の％につきましてはご自由に変更ください。

4.5

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金銭消費貸借契約書

トラブルを防ぐために、金銭消費貸借契約を締結します。その場合、金銭消費貸借契約書または借用証書が作成されます。

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夫婦が離婚する際には、未成年の子女の養育費や面会交流、夫婦間の財産分与や慰謝料、年金分割等について協議して契約をするのが通常です。本契約は、離婚協議書など当事者間で合意内容を記載して作成した私文書で行うこともできますが、合意内容を公文書である公正証書（「離婚給付等契約公正証書」）にすることが賢明です。本書式は、離婚時の取り決めを公正証書とするための「離婚給付等契約公正証書」雛型です。なお、離婚成立前に公正証書として締結することを前提とした内容となっております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条(離婚合意) 第２条(親権者) 第３条(養育費) 第４条(慰謝料) 第５条(不動産) 第６条(預貯金) 第７条(自動車) 第８条(退職金) 第９条(家財道具・家電製品) 第１０条(扶養的財産分与) 第１１条(生命保険) 第１２条(年金分割) 第１３条(面接交渉) 第１４条(通知義務) 第１５条(清算条項) 第１６条(管轄裁判) 第１７条(強制執行)

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【改正民法対応版】限度付金銭消費貸借予約契約書（連帯保証人無し、二者間契約）

1,408円（税込）

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【改正民法対応版】限度付金銭消費貸借予約契約書（連帯保証人無し、二者間契約）

通常の金銭消費貸借契約であれば、借り受ける金額は予め定まっています。しかし、事業の遂行にあわせて金員が必要になることもあります。そこで、一定の限度額の範囲で金銭消費貸借契約の予約をするというのが、本契約書です。第１条の限度額で定めた範囲で借リ受けられる金員の枠が設定されますので、予定していた借入ができずにキャッシュフローが悪化するという事態を防ぐことができます。なお、本書式は「連帯保証人無し」の二者間契約です。（「連帯保証人あり」の三者間契約は別途ご用意しております。）適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（限度額）第２条（貸付）第３条（弁済）第４条（期限の利益の喪失）第５条（費用負担）第６条（合意管轄）

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【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（連帯保証予約付、事業用〔分割払い〕）

1,738円（税込）

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【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（連帯保証予約付、事業用〔分割払い〕）

「【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（連帯保証予約付、事業用〔分割払い〕）」は、日本の改正された民法に準拠した金銭消費貸借契約書の一種です。この契約書は、事業用の資金調達に関する貸借を定めるもので、分割払い方式で返済が行われることを前提としています。また、「連帯保証予約付」という表記が示すように、連帯保証人がいる場合にも対応しています。以下は、その主な内容です。金銭消費貸借契約書：金銭を貸し付ける者（貸主）と借りる者（借主）との間で締結される契約書で、借主が貸主から一定額の金銭を借り、返済期限までに金銭を返済することを定めます。連帯保証予約付：借主が返済できない場合に、連帯保証人がその債務を負担することを約束する条項が含まれています。連帯保証人は、借主と共に債務の全額を返済する責任があります。事業用：この契約書は、事業用の資金調達に関する貸借を対象としており、個人用途の貸借には適用されません。分割払い：返済方法として、一定期間ごとに分割して金銭を返済する方式が採用されています。分割払いの期間や金額などは、契約書に記載されます。このような契約書は、事業用の資金調達において重要な役割を果たし、貸主と借主の権利と義務を明確にしてトラブルを防ぐために利用されます。 ※注意：事業用融資の保証契約については、その締結日の前１か月以内に、公証人があらかじめ保証人になろうとする者から直接その保証意思を確認して公正証書（保証意思宣明公正証書）を作成しなければ、効力を生じません。本契約書の締結のみでは保証は有効ではありませんのでご留意ください。〔条文タイトル〕第１条（消費貸借）第２条（利息）第３条（弁済方法）第４条（遅延損害金）第５条（期限の利益の喪失）第６条（連帯保証契約の予約および保証契約締結の手順等）第７条（合意管轄）第８条（協議）

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【改正民法対応版】（商品代金を消費貸借へ切り替えるための）準消費貸借契約書

1,848円（税込）

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【改正民法対応版】（商品代金を消費貸借へ切り替えるための）準消費貸借契約書

準消費貸借契約とは、例えば商品代金の未払債務など、金銭その他の支払義務について、債務者がお金を借りたことにして、これの返済を約束する事によって、従前の債務を消費貸借の契約に改める契約のことをいいます。複数の取引や債務がある場合に、複雑化を避けるために、これらを一本にまとめて整理するなどという目的で利用されます。旧債務が存在していることを前提としているため、旧債務を特定して明記する必要があります。効果として、準消費貸借契約によって旧債務が消滅し、新たに「貸金債務」が生じることになります。ただし、当事者の反対の意思が明らかでない限り、新旧債務の同一性を維持しつつ、消費貸借の規定に従うことに過ぎないものと推定されます。そのため、同時履行抗弁権や担保は消滅せずに新債務に引き継がれます。一方、当事者の意思によって左右し得ないものは、新債務の性質によって決まります。本書は、上記の性質を持つ準消費貸借契約に該当する「【改正民法対応版】（商品代金を消費貸借へ切り替えるための）準消費貸借契約書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。

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