金銭貸借契約書（無利子・一括弁済・無担保）（借用書）

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金銭貸借契約書：無利子・一括弁済・無担保　借用書書式

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更新日: 2016.1.12

登録日: 2008.1.6

作者: アークス総合会計事務所

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47 件のレビュー（平均評価4.3）

[業種] 福祉・介護女性／50代

2026.06.16

普通でした
退会済み

2025.04.18

役に立ちました
[業種] 建設・建築男性／40代

2025.03.31

使いやすい
[業種] その他男性／70代

2024.09.09

使いやすい
[業種] 飲食・宿泊男性／60代

2023.11.30

わかりやすいです
[業種] 飲食・宿泊男性／30代

2023.11.01

とても簡素で分かりやすく、つかいやすかったです。ありがとうございました。
[業種] 製造男性／30代

2023.06.28

とても勉強になりわかりやすかった
[業種] サービス男性／50代

2022.03.24

ありがとうございました。
[業種] 製造男性／60代

2021.10.03

役に立ちました
[業種] サービス女性／50代

2021.09.30

有難うございました。
[業種] 不動産男性／50代

2021.09.19

有難う御座います。大変便利で助かります。
[業種] 教育・学習男性／60代

2021.09.05

ありがとうございました。助かりました。
[業種] 建設・建築男性／70代

2021.08.26

従業員の前借用に使用します
退会済み

2021.08.24

いつも使ってますが分かり易く便利 ━━━━━━━━ 2021/08/24 追記 ━━━━━━━━ いつも情報を頂いて重宝してます。
[業種] 建設・建築女性／60代

2021.08.22

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借用書

とてもシンプルな借用書のテンプレート書式です。利息の％につきましてはご自由に変更ください。

4.5

25件

２０２０年４月１日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。ワード形式で納品させて頂きます。「連帯保証人」「不動産抵当」が規定されている内容ですので、適宜削除・編集の上で、ご利用をお願いいたします。第1条(金銭の貸借) 第2条(資金使途) 第3条(貸付日及び貸付方法) 第4条(個別契約) 第5条(元金の返済) 第6条(利息の支払) 第7条(期限前返済) 第8条(乙による支払) 第9条(支払充当順位) 第10条(表明保証) 第11条(乙又は丙の義務) 第12条(期限の利益喪失事由) 第13条(遅延損害金) 第14条(甲の不履行) 第15条(乙による解除) 第16条(連帯保証) 第17条(公正証書の作成) 第18条(権利義務の譲渡禁止) 第19条(本契約の変更) 第20条(期日の取扱い) 第21条(権利の存続) 第22条(準拠法及び管轄の合意)

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【改正民法対応版】（譲渡人からの債権譲渡通知書に対する）異議通知書

528円（税込）

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【改正民法対応版】（譲渡人からの債権譲渡通知書に対する）異議通知書

旧民法では、債務者が債権譲渡につき異議をとどめないで承諾をしたときは、譲渡人に対抗することができた事由があっても、譲受人に対抗することができないとされていましたが（旧民法４６８条１項）、改正民法では、かかる異議なき承諾の定めが廃止され、債務者は、譲受人が債権譲渡の対抗要件を具備するまでの間に、譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗できるとされました（改正民法４６８条１項）。しかしながら、やはり債権譲渡に異議がある場合には、異議通知をしておくことが実務上、重要であることは変わりがありません。そのための「異議通知書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。

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【改正民法対応版】（貸金債権を相続したことを通知するための）貸金債権相続通知書

638円（税込）

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【改正民法対応版】（貸金債権を相続したことを通知するための）貸金債権相続通知書

貸金債権は、原則として相続対象になります。そして、当該債権を相続した者は当該債権について債務者に対して自己宛てに返済を請求することが出来ます。本書は、そのための「（貸金債権を相続したことを通知するための）貸金債権相続通知書」雛型です。改正民法のうち相続関係については、2019年7月1日に施行されており、改正民法909条の2は、「各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち相続開始時の債権額の3分の1に当該払戻しを求める共同相続人の法定相続分を乗じた額（ただし、同一の金融機関に対する権利行使は、法務省令で定める額（150万円）を限度とする。）については、他の共同相続人の同意がなくても単独で払戻しを請求することができる。」と規定されています。しかし、債権については旧法時と同じく遺産分割協議により当該債権に関する相続人を確定することが必要ですので、お気をつけください。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（質権〔動産〕付、一括払い）

1,628円（税込）

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【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（質権〔動産〕付、一括払い）

【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（質権〔動産〕付、一括払い）は、日本の改正民法に準拠した金銭消費貸借契約の書面で、質権（動産）を担保に付けて一括払いで返済する取り決めが記載されています。このような契約書は、金銭消費貸借契約の条件や当事者の権利義務を明確化し、トラブルや紛争を未然に防ぐ役割を果たします。また、質権（動産）付きの契約であるため、貸主は借主が返済義務を果たさない場合、担保となる動産を処分することができます。本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。〔条文タイトル〕第１条（消費貸借）第２条（利息）第３条（弁済方法）第４条（遅延損害金）第５条（期限の利益の喪失）第６条（質権の設定）第７条（本件動産の引き渡し）第８条（質権による担保）第９条（追加担保の提供）第１０条（火災保険の設定）第１１条（質権の実行）第１２条（精算）第１３条（本件動産の返還）第１４条（合意管轄）第１５条（協議）

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物品借用書【1点】（表形式版）・Excel

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物品借用書【1点】（表形式版）・Excel

借用書とは、当事者間で貸し借りがあったことを証明する書類であり、大きくお金のやり取りで使用する「金銭借用書」と、物のやり取りで使用する「物品借用書」に分かれます。貸し借りを口約束だけで行ってしまうと、「貸した」「借りてない」といった口論になったときに、その証明ができずに金銭や物品が戻ってこない可能性もあります。なぜなら、貸主側が貸したことを主張しても、それを証明する証拠がなければ、借主側では返済義務を負わないことになるからです。そのような事態を防ぐためにも、事前に取り決めを記載した借用書を作成しておくことは重要です。借用書には法的効力があり、裁判になった際には、貸し借りをしたという事実の証拠として提出することができます。また、借用書の作成は、借主に「返済しなければならない」という動機付けをすることにも役立ちます。こちらは表形式タイプの、無料でダウンロードできる物品借用書（Excel版）のテンプレートです。高価な物や希少な物の貸し借りをする際などに、お役立てください。

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