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金銭貸借契約書:利子付、分割、連帯保証人付の貸付
[業種]
不動産
男性/60代
2020.10.24
たいへん参考になりました。 活用させていただきます。
[業種]
飲食・宿泊
女性/50代
2020.01.20
とても良いです。助かりました
[業種]
飲食・宿泊
男性/30代
2019.02.17
使いやすいです。求めていた通りの物でした
退会済み
2018.02.26
助かりました
[業種]
その他
男性/70代
2017.04.01
ありがとうございます。この書式で使えそうです、別途 他の書式も見せてください。お願いします。
意匠権譲渡契約書の契約書雛形・テンプレートです。
借地借家法で定める借地権は、まず大きく分けて、①更新のある普通借地権②更新がなく一定の期間の経過により当然に消滅する定期借地権③一時使用目的の借地権とがあり、さらに、定期借地権には、一般定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権があります。 事業用定期借地権(借地借家法23条1項)とは、借地借家法施行後(平成4年8月1日施行)に設定された借地権で、事業用の建物のみ(居住用建物を除く)の所有を目的とし、存続期間を30年以上50年未満として、①契約の更新(更新の請求および土地の使用の継続によるものを含む)および②建物の築造による存続期間の延長がなく、ならびに③借地借家法13条の建物買取請求をしないこととする旨の特約を付した借地権のことです。この①②③の特約は、一般定期借地権と同様の内容です。なお、事業用定期借地権の設定契約は、公正証書にてしなければなりません。 本覚書は、上記の借地借家法23条1項に基づく、存続期間を30年以上50年未満とする事業用定期借地権の設定契約を公正証書で締結するたえの覚書の雛型です。また、連帯保証人の定めもある三者間の覚書となっております。(連帯保証人の定めのない二者間の覚書は、別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的・借地借家法23条1項の規定による事業用定期借地権) 第2条(使用目的) 第3条(借地権の存続期間) 第4条(賃料) 第5条(保証金) 第6条(禁止制限事項) 第7条(費用の負担) 第8条(建物の賃貸) 第9条(契約解除) 第10条(原状回復義務) 第11条(登記申請) 第12条(連帯保証人) 第13条(公正証書による契約の締結) 第14条(合意管轄) 第15条(協議)
借地借家法で定める借地権は、まず大きく分けて、①更新のある普通借地権②更新がなく一定の期間の経過により当然に消滅する定期借地権③一時使用目的の借地権とがあり、さらに、定期借地権には、一般定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権があります。 借地借家法施行後(平成4年8月1日施行)に設定された借地権で、事業用の建物のみ(居住用建物を除く)の所有を目的とし、存続期間を10年以上30年未満として借地権を設定する場合、これを借地借家法23条2項の事業用定期借地権といい、借地借家法3条~8条(更新、期間延長等の規定)、13条(建物買取請求の規定)、18条(建物再築の裁判所の許可)の規定は適用されないことになっています。 事業用定期借地権(借地借家法23条1項)の方は、契約に特約を付すことにより、①契約の更新をしない②存続期間の延長がない③建物買取請求をしないこととしますが、これに対して、事業用定期借地権(借地借家法23条2項)は、そもそも上記借地借家法の規定が適用にならないという法律構成になっています。ただし、適用外のこれら規定を、当事者があらためて特約で定めることができるか否かは各条ごとに検討すべきとされています。なお、事業用定期借地権の設定契約は、公正証書にてしなければなりません。 本覚書は、上記の借地借家法23条2項に基づく、存続期間を10年以上30年未満とする事業用定期借地権の設定契約を公正証書で締結するたえの覚書の雛型です。また、連帯保証人の定めのない二者間の覚書です。(連帯保証人ありの三者間契約は、別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的・借地借家法23条2項の規定による事業用定期借地権) 第2条(使用目的) 第3条(借地権の存続期間) 第4条(賃料) 第5条(保証金) 第6条(禁止制限事項) 第7条(費用の負担) 第8条(建物の賃貸) 第9条(契約解除) 第10条(原状回復義務) 第11条(登記申請) 第12条(公正証書による契約の締結) 第13条(合意管轄) 第14条(協議)
キャラクターの使用許諾と対価を定める契約書雛型です。 対象権利は、著作権・意匠権・商標権となっており、また、2020年4月1日施行の改正意匠法に対応しております。 本契約書は、使用を許諾する相手方以外の第三者に対し、当該キャラクターを使用させることも出来ますし、また、権利者自らも許諾期間中にキャラクターの使用が出来る内容となっておりますのでご注意ください。 (第6条に規定していますので、適宜、ご編集ください。) 〔条文タイトル〕 第1条(キャラクター使用の許諾) 第2条(許諾の範囲) 第3条(使用許諾料) 第4条(売上額の通知及び資料の提示並びに秘密保持) 第5条(本件キャラクターの適正使用及び著作権等の表示) 第6条(非独占的使用) 第7条(再許諾等の禁止) 第8条(著作権等の侵害行為への対処) 第9条(権利侵害の主張への対処) 第10条(乙の物品に対する責任) 第11条(契約解除及び損害賠償) 第12条(契約終了後の処理) 第13条(書面による変更) 第14条(反社会的勢力の排除) なお、使用許諾を独占的に行う内容の契約書雛型は別途ご用意しております。
【改正民法対応版】抵当権順位譲渡契約書とは、複数の抵当権者が存在する場合に、ある抵当権者が他の抵当権者に対して、自分の抵当権の順位を譲渡することに同意する文書です。これにより、他の抵当権者の債権回収の優先順位が変更されることになります。 抵当権順位譲渡契約書は、抵当権順位放棄契約書と似ていますが、譲渡契約書では譲渡先の抵当権者が明確に指定され、譲渡元の抵当権者の順位が譲渡先の抵当権者に移ることを取り決める点が異なります。 例えば、AさんがBさんに対して1000万円の借金をしており、その担保として不動産に対する抵当権が設定されている場合、その後AさんがCさんからも500万円の借金をすることになり、同じ不動産に対して抵当権を設定する場合があります。このとき、BさんとCさんの抵当権の順位が重要となります。 通常、抵当権の順位は、登記された順番によって決まります。しかし、BさんとCさんが抵当権順位譲渡契約書を締結することで、BさんがCさんに自身の抵当権の順位を譲渡することができます。これにより、不動産が売却された際に、Cさんの債権が優先的に回収されることになります。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。
■借用書とは 金銭の借入条件を明確に記載する文書です。特に利息が発生する借用や、一括返済の義務がある場合に利用されます。表形式で金額、返済日、利率、遅延損害金などが一目で確認できるため、契約内容が明確に整理され、相互の合意を支援します。 ■利用シーン ・利息付きでお金を貸し借りする際、返済条件を明確にしたい場合(例:知人やビジネスパートナー間の有利子借用) ・返済日や利息の取り決めがあり、法的効力を備えた文書を作成したい場合(例:一括返済の期日が決まっている契約) ・遅延時に損害金の支払いが発生する場合、事前に同意を得たい場合(例:返済遅延に対するリスク管理) ■注意ポイント <金額や利率を正確に記載> 借入金額や利率は誤りのないように明記し、認識の相違が生じないようにしましょう。 <返済期日と方法の明確化> 「〇年〇月〇日までに指定口座へ振込」など、返済期日と方法を具体的に記載します。 <遅延損害金の条件を明示> 遅延時の損害金について、年利率などの条件を明確にし、責任範囲を明記しておくと効果的です。 ■テンプレートのメリット <契約内容を見やすく整理> 表形式で記載事項が整理されており、金額や条件がひと目で確認できるため誤解を防ぎます。 <簡単に編集可能> Word形式なので利率や返済方法など契約条件に応じたカスタマイズがしやすく、柔軟に対応できます。 <法的な効力を強化できる> 利息や遅延損害金を含む重要事項が盛り込まれており、信頼性のある借用書を迅速に作成できます。 借用条件を正確に伝え、双方にとって安心できる契約の締結をサポートする実用的な無料テンプレートです。見本書式付きですので、記載方法、書き方が分からない方にも安心してご利用いただけます。
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