金銭貸借契約書:利子付、分割、連帯保証人付の貸付
[業種]
不動産
男性/60代
2020.10.24
たいへん参考になりました。 活用させていただきます。
[業種]
飲食・宿泊
女性/50代
2020.01.20
とても良いです。助かりました
[業種]
飲食・宿泊
男性/30代
2019.02.17
使いやすいです。求めていた通りの物でした
退会済み
2018.02.26
助かりました
[業種]
その他
男性/70代
2017.04.01
ありがとうございます。この書式で使えそうです、別途 他の書式も見せてください。お願いします。
社員等への金銭貸付(社内貸付制度)に伴う、貸付額・返済方法・連帯保証人を取り決めるための「金銭消費貸借契約証書」テンプレートです。給与控除・賞与控除による返済方式に対応しています。 ■金銭消費貸借契約証書とは 当事者の一方が金銭を交付し、相手方がこれと同種・同額の金銭を返還することを約する金銭消費貸借契約の内容を書面化したものです。企業実務では、従業員貸付や一時的な立替精算とは区別して、返済条件、返済開始時期、連帯保証人の有無などを明確に残すために用いられます。特に、後日の認識違いや返済条件をめぐるトラブル防止に有効です。 ■テンプレートの利用シーン <社員への社内貸付制度> 社員の住宅資金・教育資金等への社内貸付の契約締結に活用できます。 <返済条件を書面で確認したいとき> 給与天引き開始時期や完済予定日を記載し、当事者間で返済スケジュールを共有する文書として利用できます。 <連帯保証人を付す社内運用を行うとき> 保証条項を設けることで、社内ルールに沿った債権保全の運用に活用できます。 ■作成・利用時のポイント <返済方法を具体的に> 給与控除額・賞与控除額・控除開始月を明確に記載しましょう。 <利息・遅延損害金・期限の利益喪失の要否を検討> 実務上必要であれば追加記載を検討し、自社の貸付方針に合う内容へ調整しましょう。 <社内規程との整合性> 給与からの控除を予定する場合は、労使協定や社内規程、本人同意の要否を含め、賃金控除の運用に問題がないか事前確認することが重要です。 ■テンプレートの利用メリット <無料で今すぐ使える> ダウンロード後すぐに社内貸付契約として活用できます。 <書類作成の時間を短縮> 契約書をゼロから起案する手間を省けます。 <Word形式で簡単編集> 自社名、返済条件、社内規程に合わせた文言調整がしやすく、実務に合わせて柔軟にカスタマイズできます。 ※本テンプレートは汎用的なひな形です。法的効力や個別事情への適合性を保証するものではありません。実際の利用にあたっては、必要に応じて弁護士等の専門家による確認・監修を推奨いたします。
相互調印で金銭の貸借を証する書面です。連帯保証も加えています。元本を一定額ずつ弁済するフォームとしてますが、編集して期限一括弁済の内容とすることも可能です。
借主と連帯保証人が署名捺印して、貸主に差し入れる形式の「借用書(連帯保証人あり)」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
法人間で、金銭消費貸借と担保として集合動産に譲渡担保権を設定するための【【改正民法対応版】(法人間契約用)「金銭消費貸借及び集合動産譲渡担保設定に関する契約書」】の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(金銭消費貸借) 第2条(集合動産譲渡担保の設定) 第3条(本契約締結後の物件) 第4条(本件物件の公示) 第5条(本件物件の売却等の処分) 第6条(本件物件の保全) 第7条(火災保険契約の締結) 第8条(期限の利益の喪失) 第9条(現実の引渡し) 第10条(譲渡担保の実行) 第11条(合意管轄)
準消費貸借契約とは、例えば商品代金の未払債務など、金銭その他の支払義務について、債務者がお金を借りたことにして、これの返済を約束する事によって、従前の債務を消費貸借の契約に改める契約のことをいいます。 複数の取引や債務がある場合に、複雑化を避けるために、これらを一本にまとめて整理するなどという目的で利用されます。旧債務が存在していることを前提としているため、旧債務を特定して明記する必要があります。 効果として、準消費貸借契約によって旧債務が消滅し、新たに「貸金債務」が生じることになります。ただし、当事者の反対の意思が明らかでない限り、新旧債務の同一性を維持しつつ、消費貸借の規定に従うことに過ぎないものと推定されます。 そのため、同時履行抗弁権や担保は消滅せずに新債務に引き継がれます。一方、当事者の意思によって左右し得ないものは、新債務の性質によって決まります。 本書は、上記の性質を持つ準消費貸借契約に該当する「【改正民法対応版】(商品代金を消費貸借へ切り替えるための)準消費貸借契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
■借用書(表形式版)【有利子・一括返済・遅延損害金】とは 金銭の貸し借りを行う際に貸主と借主の間で取り交わす、金銭消費貸借契約の成立を証明する、法的効力を持つ証拠文書です。元本に加え、「利息」「一括での返済期日」「返済が遅れた場合の遅延損害金」の条件を明記するものです。 ■利用するシーン ・個人間または法人間で、利息や遅延損害金を含む条件で金銭を貸し借りし、期日に一括返済することを合意する場面で利用します。 ・既存の貸し借りについて、後からトラブルにならないよう、改めて利息や返済条件を書面で明確にしておきたい際に利用します。 ・事業資金や一時的な運転資金など、ビジネス上の明確な目的で金銭を貸し借りし、その返済条件を法的に担保したい場面で利用します。 ■利用する目的 ・貸借の事実と、元本、利息、返済期日、遅延損害金といった重要条件を文書化し、双方の合意を明確にするために利用します。 ・貸主側が、返済遅延時のリスク(遅延損害金)をあらかじめ設定し、元本割れのリスクを軽減するために利用します。 ・借主側が、合意した以上の利息や不当な請求をされないよう、返済条件を確定させる証拠とするために利用します。 ■利用するメリット ・貸借の詳細な条件が文書化されるため、口約束による「言った・言わない」といった金銭トラブルを効果的に防止できます。 ・表形式で重要項目が整理されているため、契約内容の確認が容易で、見落としや解釈のズレを防ぐ効果があります。 ・万が一返済が滞った場合でも、本借用書が法的な手続きを進めるうえでの強力な証拠書類となります。 こちらはPowerPointで作成した、縦レイアウトの「借用書(表形式版)【有利子・一括返済・遅延損害金】」のテンプレートです。金銭貸借の重要な条件を明確にし、将来的な紛争を未然に防止するために、無料でダウンロードできる本テンプレートをお役立ていただけると幸いです。
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