委託契約書（事務）
甲乙間の事務委託に関して締結する契約書のテンプレートです。委託契約書をお探しなら、「書式テンプレートのbizocean（ビズオーシャン）」へ。
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2 件のレビュー
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退会済み
2021.09.15
簡単な委託契約の書式を探していましたので、大変ありがたかったです。
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[業種]
コンサル・会計・法務関連
男性／60代
2019.05.19
基本の書式として使用させて頂きました。
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2025年5月に成立し、2026年1月1日から施行される改正下請法では、法律の名称が「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（通称：取適法）へと変わり、条文番号も大幅に変更されました。 たとえば、これまで「3条書面」と呼ばれていた発注書面の交付義務は「4条書面」になるなど、実務担当者にとっては混乱しやすいポイントが数多くあります。 具体的には、手形による支払いの原則禁止、価格協議に応じない一方的な代金決定の禁止、代金を不当に減額した場合の遅延利息、事業所管省庁への通報を理由とする報復措置の禁止といった新ルールを盛り込んでいます。 この契約書は、ソフトウェアやアプリケーション、業務システムなどの開発を外部の会社やフリーランスのエンジニアに依頼する際に使用します。 発注する側の会社が一定規模以上で、受注する側が中小企業や個人事業主である場合、取適法の規制対象となりますので、法律に沿った契約書を用意しておくことが欠かせません。 たとえば、自社の基幹システムのリニューアルを外部のシステム開発会社に委託するとき、ECサイトの構築をWeb制作会社に発注するときなど、幅広い場面でお使いいただけます。 別紙として業務仕様書のフォーマットも付属していますので、契約書本体と併せてすぐにご活用いただける構成になっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（委託業務の内容） 第4条（発注内容の明示） 第5条（成果物の納入） 第6条（検査） 第7条（製造委託等代金） 第8条（支払期日） 第9条（手形払等の禁止） 第10条（遅延利息） 第11条（禁止行為） 第12条（取引記録の作成・保存） 第13条（契約不適合責任） 第14条（知的財産権） 第15条（秘密保持） 第16条（価格協議） 第17条（仕様変更） 第18条（再委託） 第19条（契約解除） 第20条（報復措置の禁止） 第21条（損害賠償） 第22条（反社会的勢力の排除） 第23条（存続条項） 第24条（合意管轄） 第25条（準拠法） 第26条（協議） 別紙1 業務仕様書
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２００９年５月から始まった「裁判員制度」ですが、労働者が裁判員に選任された場合、使用者は、当該労働者に特別休暇を付与しなければなりません。これを「裁判員休暇」といいます。 そもそも、裁判員制度とは、2009年5月21日に始まった日本の司法制度で、事件ごとに国民の中から選ばれた裁判員が、裁判官と共に一定の重大な刑事裁判の審理に参加するものです。裁判官への選任は基本的に辞退できず、また、平日に行われる裁判と労働日が重なった場合には、裁判員としての職務を優先することになります。 本書式は、従業員が裁判員に選ばれた場合の取り扱いを定めた「【改正労働基準法対応版】裁判員休暇規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２１年４月１日施行の改正労働基準法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（適用者の範囲） 第３条（届出） 第４条（裁判員休暇の付与） 第５条（裁判員休暇取得の手続き） 第６条（給与の取り扱い） 第７条（不利益取り扱いの禁止）
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